弁護士法人アジア総合法律事務所
(福岡県福岡市中央区/相続)

解決事例

• 家族信託

  任意後見から家族信託に切り替えたケース

  相談前

  Bさんは、ご自身が認知症になった場合や、相続が発生した際に残された家族が揉めることがないよう、すでに公正証書遺言と、任意後見契約を結んでいました。後見人は、信頼…続きを見る

  

  • 家族信託

    任意後見から家族信託に切り替えたケース

    相談前

    Bさんは、ご自身が認知症になった場合や、相続が発生した際に残された家族が揉めることがないよう、すでに公正証書遺言と、任意後見契約を結んでいました。後見人は、信頼できる姪（Cさん）にお願いしていました。 しかし、本当にこの対策で良いのか、もっとご自身の想いにかなった方法がないか、Cさんのご要望も含めてもう一度検討したいとのことで、当事務所にご相談にお越しいただきました。

    相談後

    当事務所では、Bさん、Cさんと綿密なヒアリングを重ねた結果、任意後見の契約を見直し、家族信託に切り替えるご提案をしました。 一番の理由は、Bさんに認知症が発症し、Cさんが任意後見人についた際に、必ず、家庭裁判所からつけられる「任意後見監督人」にかかる費用の問題です。毎月、最低でも約2万円かかることになり、もし、10年間介護期間があった場合、トータルコストは240万円になります。家族信託であれば、初期費用の70万円程度で、その後の対策をとることができます。 こうしたことから、今回のケースで設計した家族信託のスキームは以下のとおりです。 ・信託財産：自宅、預貯金 ・委託者：Bさん ・受託者：Cさん（姪） ・受益者：Bさん 認知症などによりBさんの判断能力が無くなった際には、Cさんが代わりに自宅不動産の管理、賃貸、売却、修繕、建て替えなどの一切の契約行為を行うことができるようにしました。それによって得た利益は、Bさんのものとして、Cさんが管理します。 また、Bさんの生活費や介護費用に使うお金の管理や、介護施設の入居一時金など大きなお金を動かす際にも、信託した預貯金から、Cさんが必要なお金を引き出して対応することができるようにしました。

    事務所からのコメント

    お元気なうちから「もしも」に備えて、遺言や任意後見で対策をとっていらしたBさんですが、当事務所にご相談いただいた結果、よりご納得いただける「家族信託」を選択されることになりました。 今回のケースでの一番のポイントは、もしもの際にかかるトータルの費用をより安く抑えることができたことです。後見制度は、認知症になったしまった際のセーフティーネットとして重要な制度ですが、「ご本人を守る」ための制度であることから、運用が非常に厳格で、実はトータルでみると費用もかなりかかるのです。 かつてのBさんは、家族信託のことをご存知ありませんでしたが、テレビやセミナーを通して関心をもっていただき、すぐに行動に移していただいたことが、結果として良い生前対策の実現につながったと感じています。 また、Cさんも含めて、何度もBさんとお話をさせていただき、本当に実現されたい想いを教えていただくことができ、その想いを実現するお手伝いができたことを、私たちもうれしく思っております。

  

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  認知症対策と二代にわたる財産承継を実現したケース

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  福岡県内にお住まいのAさん（男性・70代）からのご相談です。奥様と4人のお子様がおり、お子様は全員独立しています。現在、Aさんご夫婦で不動産（マンション、土地と…続きを見る

  

  • 家族信託

    認知症対策と二代にわたる財産承継を実現したケース

    相談前

    福岡県内にお住まいのAさん（男性・70代）からのご相談です。奥様と4人のお子様がおり、お子様は全員独立しています。現在、Aさんご夫婦で不動産（マンション、土地と建物）の管理を行っています。万が一、A様が認知症などで体調を崩されて判断能力がなくなってしまった場合、これらの不動産の管理が出来なくなることを知り、不安に感じていらっしゃいました。 また、Aさん名義の預貯金も2,000万円弱お持ちでしたので、この口座が凍結されてしまい、介護や生活にかかる費用が支払えなくなってしまう可能性もありました。 長女さんが将来的には県外から戻ってくる可能性があるとのことで、もしもの時の不動産管理や預貯金の管理を長女さんに任せられないかとお考えでした。

    相談後

    当事務所では、Aさんがお元気な今のうちに、長女さんとの間で家族信託契約を結ぶご提案をしました。家族信託のスキームは以下のとおりです。 ・信託財産：不動産（マンション、土地建物）、預貯金 ・委託者：Aさん ・受託者：長女さん ・第一受益者：Aさん ・第二受益者：Ａさんの奥様 ・財産の帰属先：長女さん 認知症などによりAさんの判断能力が無くなった際には、長女さんが代わりに不動産の管理、賃貸、売却、修繕、建て替えなどの一切の契約行為を行うことができるようにしました。将来、不動産を売却もしくは賃貸することにした場合、その不動産から得た収益は、Aさんと奥様のものとして、長女さんが管理します。 また、生活費や介護費用に使うお金の管理や、介護施設の入居一時金など大きなお金を動かす際にも、信託した預貯金から、Aさんが必要なお金を引き出して対応することができるようにしました。 また、Aさんがお亡くなりになった後、奥様が認知症になってしまった場合にも、上記と同じことができるようにしました。 最後に、Aさん、奥様のご両名がお亡くなりになった後は、長女さんに信託財産であるマンションを相続させ、 その他の信託不動産は売却し、その売却代金と信託した預貯金は、４人のお子様で分けるように契約書に盛り込みました。

  

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