税理士法人 野口会計事務所
(奈良県奈良市/相続)

税理士法人 野口会計事務所
税理士法人 野口会計事務所
  • 地域トップクラスの良質な相続サービスを提供
  • 相続専門スタッフが時間無制限の初回無料相談
  • 遺言書作成など効果的な"争族"対策をサポート
  • 税理士 税理士
  • 行政書士 行政書士
奈良県 奈良市 高天町21-2 野口高天ビル

奈良県奈良市を拠点に、大阪、京都、兵庫など近畿を中心に活動する相続に強い税理士事務所。税理士5名、行政書士2名、社労務士1名など総勢31名。相続税対策・相続税申告・資産税対策について豊富な経験とノウハウを持つスタッフが多数在籍し、県内でも有数の専門家集団として良質な相続サービスを提供しています。時間無制限の無料相談や駅近オフィスなど、相談しやすい環境も魅力です。

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選ばれる理由

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税理士法人 野口会計事務所の事務所案内

奈良県奈良市を拠点に、大阪、京都、兵庫など近畿を中心に活動する相続に強い税理士事務所。税理士5名、行政書士2名、社労務士1名など総勢31名。相続税対策・相続税申告・資産税対策について豊富な経験とノウハウを持つスタッフが多数在籍し、県内でも有数の専門家集団として良質な相続サービスを提供しています。時間無制限の無料相談や駅近オフィスなど、相談しやすい環境も魅力です。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人 野口会計事務所
住所 〒630-8241
奈良県奈良市高天町21-2 野口高天ビル
アクセス 近鉄奈良駅より徒歩1分
受付時間 平日9:00~17:30
土日祝 年始年末休
対応地域 奈良県を中心とした全国エリア
ホームページ http://www.narasouzoku.com/

代表紹介

税理士法人 野口会計事務所の代表紹介

野口泰弘

税理士・行政書士

代表からの一言
相続は生前からの対応がきわめて重要です。当事務所では、相続税対策はもちろんのこと、自らの豊かな暮らしと充実した老後のため、また残された親族間での“争族問題”を生じさせないための対策などを、相続税、贈与税、資産税に強い専門家集団がご提案し、サポートしてまいります。どうぞお気軽にご相談ください。
所属団体
近畿税理士会 奈良支部
経歴
長崎県壱岐市出身。1983年(昭和58年)8月税理士開業。医業経営コンサルタントや認定経営革新等支援機関の代表も務める。モットーは「プラス思考で毎日を」。
出身地
長崎県壱岐市
メディア登場実績
『相続&事業承継で頼りになるプロフェッショナル』(ダイヤモンド社)掲載
初回無料相談受付中

選ばれる理由

エリアトップクラスの陣容と実績で、良質な相続サービスをご提供

税理士法人 野口会計事務所の選ばれる理由1

税理士法人 野口会計事務所は、奈良県奈良市を拠点に、大阪、京都、兵庫など近畿を中心に活動する相続に強い税理士事務所です。


長い歴史を紡ぐ街・奈良を愛し、祖先から受け継いだ伝統や歴史的な遺物、史跡などに敬意を持って日々業務を行なっています。


この想いは、故人の意思を尊び、先祖から引き継いだ財産を残された家族、子孫へ伝えていくことにもつながり、当事務所の円満な相続をサポートする姿勢にも活かされております。



創業39年税理士5名、行政書士2名、社労務士1名など総勢31名の充実した体制です。相続税対策・相続税申告・資産税対策について、豊富な経験とノウハウ、知識を持つスタッフが多数在籍県内でも有数の相続の専門家集団として、高いご評価をいただいています。


また相続税申告だけでなく、相続に長けた弁護士や司法書士などとの緊密なネットワークを活用し、相続にまつわるさまざまな業務をトータルサポートさせていただきます。


無料相談、駅近オフィスなど相談しやすい環境をご用意し、お待ちしております。まずはお気軽にご連絡ください。


相続に関する豊かな経験と知識を持つ専門家集団

税理士法人 野口会計事務所の選ばれる理由2

当事務所には税理士5名、行政書士2名、社労務士1名など、豊富な経験とノウハウを持つ専門家が多数在籍し、地域トップクラスの体制と豊富な実績を備えています。複雑な案件や大型案件も多く手がけ、ご利用者様からの大きなご信頼をいただいております。


資産税とは、資産の譲渡所得に関する部分および相続税・贈与税の総称です。各種の特例事項が多く、税法として極めて難解です。


さらに一般に取引金額自体も大きく、取得時期がかなり以前に遡ることが多いため、事実認定の点でも難しい場合が多くあります。そのため、資産税の申告においては細心の注意が必要となります。


納めるべき相続税額は、担当する税理士事務所によって大きな差が生じる可能性があります。不慣れな税理士では、相続財産の評価などで相続人に不利な選択をしてしまうことも起こり得るのが現実です。


相続に長けた税理士に任せれば、節税にもつながります。当事務所は、豊富な経験に裏打ちされたスキルの高い専門家の英知を結集し、さまざまなケースに万全の対応をいたします。どんなことでもお気軽にご相談ください。


相続の初回相談は無料かつ時間無制限、お気軽にご連絡ください

ほとんどの方にとって相続は初めての経験です。税理士など専門家は普段馴染みがなく、敷居が高いと感じられることも多いでしょう。また料金面でのご不安も大きいかもしれません。


そのようなご心配やご不安を解消するため、当事務所では時間無制限の初回無料相談を実施しております。


相談では、相続に精通したスタッフがお客様のお話を真摯にうかがいます。財産や税金のことはもちろん、ライフスタイルや生きがいなど、さまざまなテーマでお話しいただけます。その中で、相続や資産の運用など本当に役に立つような提案が可能となります。


オフィスは県内でも有数のターミナル駅である近鉄奈良駅から徒歩1分で、関西各所から簡単にお越しいただけます。このお客様の利便性を第一に考えた好立地は、ご多忙な方、お体のご不自由な方、ご高齢者様などにたいへんご好評をいただいております。


事前のご連絡で、土曜・日曜・祝日、夜の時間外でも柔軟に対応。直接お会いしてお話しすることが基本ではありますが、コロナ禍で外出を控えられている方などへ向け、リモート相談にも対応しています。


相続に際し、何から手を付けたらいいかわからないなど、お困りの方はぜひ一度ご連絡ください。


税理士法人 野口会計事務所の選ばれる理由3

トリプルチェック+αで瑕疵のない相続税申告+相続の全てをトータルサポート

税理士法人 野口会計事務所の選ばれる理由4

相続税申告を行うためには、複雑な専門知識を熟知し、柔軟な判断をする必要があります。不慣れな税理士がミスなくスムーズに業務を行うことは、非常に難しいのが現実です。時には税の過払いなども起こり得ます。


当事務所では、相続業務に長けた税理士による対応に加え、スタッフによるトリプルチェック(+α)を徹底。複数人の知恵を集め、瑕疵のない書類を作成することで、税務調査の確率も極めて低い水準となっています。


また当事務所は、相続財産は必ず現地に赴き、詳細な調査を実施しています。相続財産を正しく評価することで正確かつ迅速な納税・節税につながり、相続税の申告から1~2年の間に実施される可能性がある税務調査時にも、説得力をもって説明することが可能となります。


税制改革の動向にも十分注意を払い、何年も後に発生する相続に対する備えを万全なものといたします。さらに、相続税申告後のアフターケアもお任せください。


正確かつお客様の利益を最大化する相続税申告を行うには、相続専門の税理士である当事務所が適任であると自負しております。


税理士法人 野口会計事務所の選ばれる理由4

一般に相続業務は多岐にわたり、それぞれの手続きの窓口もバラバラです。各手続きを担当する専門家も異なります


特に初めての相続の場合は、当事者の負担はとても大きくなります。また、相続案件はプライべートな要素が強く、あまり多くの人に相談したくないというお気持ちもあることでしょう。


当事務所は、相続・資産にまつわる多くのスタッフが業務を担当。税理士のほか、書類作成のプロである行政書士や、社会保険労務士などが在籍し、各種の手続を内製化することで、迅速かつ効率的な対応が可能となっています。


また、相続に強い地域の弁護士や司法書士とのネットワークを活かし、相続にまつわるすべての業務をトータルにサポートできる万全の体制を構築。当事務所の一つの窓口で様々な案件・問題に対応することで、ご依頼者様の時間や労力、費用やストレスなどを大幅に軽減いたします。


相続税の申告だけではなく、どんな問題でも当事務所が最後まで責任を持ってワンストップで解決いたします。まずはご相談をお待ちしております。


遺言書作成サポートをはじめとする生前対策にも注力

当事務所は相続を一族が争う、いわゆる”争族”対策にも注力しています。


2015年1月から相続税の基礎控除が縮小され、現在はごく普通のご家庭でも広く納税義務が生じる可能性があります。当事務所では遺産分割協議についての相談や納税資金の捻出など、相続税に関するあらゆる相談に対応いたします。


とくに遺言の作成助言では、家族への想いを「付言」として記すことを推奨しています。法的効果とは無関係ながら、争族防止効果が期待できます。


また相続時精算課税制度を有効活用し、贈与時の評価額が適用されることで有利に働くケースもあります。


そのほか、「生前贈与の暦年課税制度の利用」「不動産などの資産の組み換え」「資産管理会社設立」「相続発生後の二次相続を踏まえた相続税申告の提案」「保険の非課税枠の活用や納税資金の確保」などの生前対策・節税対策をご提案・実施いたします。


個人事業主様へ向けた、事業継承人の選定なども含めた相続サポートも承ります。生前対策をお考えの方は、当事務所にぜひご連絡ください


税理士法人 野口会計事務所の選ばれる理由5

税理士法人であることのメリットをサービスに反映

税理士法人 野口会計事務所の選ばれる理由6

当事務所は個人事務所ではなく、税理士法人として法人格を備えています。法人であることで、組織としての安定感や一貫性、永続性をサービスに反映することが可能となります。


とくに申告期限のある相続税申告では、組織として的確に手続を行い、迅速かつ正確な申告を行えることは大きなメリットです。各スタッフが重ねた経験を社内で共有し、事務所全体の総合力をアップすることで、個人事務所では荷が重い、複雑な案件や急ぎの案件などにも対応可能です。


大きな組織であることの永続性も強みとなります。小さな事務所では情報の管理が個人に依存しているために、長期的に安定しない傾向があります。例えば、過去に作成した遺書や遺言執行者の所在が不明になるなどのリスクは無視できないものとなります。当事務所であれば組織として対応するため、情報管理など永続性のあるマネジメントが可能です。


また、遺言執行人も税理士法人として就任いたします。事務所スタッフ全員が責任を持って対応することで、安心感・安定感を感じていただけます。法人が中立的な第三者となり、他の相続人の納得も得やすいことも大きなメリットです。


法人ならではの社員教育も徹底して行い、各スタッフの明るく親身の対応も高くご評価いただいております。たいへん残念なことですが、こういった社員教育は士業の業界ではきちんとしたことができているところは多くないのが現実です。


税理士法人であることの利点や優位性を感じていただけるサービスをご提供いたします。どうぞお気軽にお声かけください。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税申告

サービスの概要

相続税申告の中でも土地の現地調査や金融資産のコンサルティングも含めたプランです。土地評価による減税や場合によっては特例の適用、税務調査対策も同時に行うことで、最大限税務調査のリスクを抑えながらも節税の可能性を検討し、相続税申告書を作成していきます。

料金

330,000円~

※基本報酬に加算報酬を合計したものが、相続税申告の料金となります。
※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額(生命保険金を含む)のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険・退職金非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

①固定資産税評価額を利用する倍率方式評価の土地の評価は基本報酬に含みます。
②上場有価証券の評価は基本報酬に含みます。
③関西地域(奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県)のお客様へは、無料で出張訪問いたしております。その際の日当・出張費は一切発生いたしません。

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料金詳細

<基本報酬>

 

遺産総額 報酬額
〜5,000万円 330,000円
5,000万円〜7,000万円 440,000円
7,000万円〜1億円 770,000円
1億円〜1億5,000万円 880,000円
1億5,000万円〜2億円 990,000円
2億円〜3億円 1,100,000円
3億円以上 別途お見積もり

加算料金

土地(1利用区分につき) 55,000円
非上場株式(1社につき) 165,000円
相続人が複数の場合(2名以上の場合) 上記基本報酬額×10%×(相続人数-1)
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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