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司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）
(奈良県香芝市/相続)

司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）
司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）
  • 資格者複数名在籍
  • 駅から近い
  • 相談実績2,500件以上
  • 司法書士 司法書士
奈良県 香芝市 五位堂3-602-1 エムエフビル105号室

当事務所は相続登記手続きをはじめ、相続放棄、遺言、遺産分割など相続に特化した奈良の司法書士・行政書士事務所です。お客さまからいただいた多数のご相談で蓄積した豊富な実績と経験を活かして、ご相談者の皆さまに最適な手続きをご提案いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

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初回無料相談受付中
  • 在籍数10名以上
  • 完全個室対応
  • 職歴10年以上
  • 初回相談無料
  • 土日祝相談可
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司法書士法人・行政書士法人ＬＳＲコンサルティングの事務所案内

当事務所は相続登記手続きをはじめ、相続放棄、遺言、遺産分割など相続に特化した奈良の司法書士・行政書士事務所です。お客さまからいただいた多数のご相談で蓄積した豊富な実績と経験を活かして、ご相談者の皆さまに最適な手続きをご提案いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

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基本情報・地図

事務所名 司法書士法人・行政書士法人ＬＳＲコンサルティング
住所 639-0226
奈良県香芝市五位堂3-602-1 エムエフビル105号室
アクセス 近鉄五位堂駅より徒歩１分


・奈良オフィス
住所：奈良県奈良市大宮町6−1−1新大宮駅前ビル４階
アクセス：近鉄新大宮駅より徒歩１分
受付時間 9：00～19：00(土日祝は要相談)
対応地域 香芝市・奈良市を中心に奈良県全域で幅広く対応
ホームページ https://nara-souzoku.com

代表紹介

司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）の代表紹介

平方貴之

司法書士

代表からの一言
お客さまの抱えるさまざまなお悩みを、最適な方法で、少しでも多く解決することができればと考えております。
資格
司法書士
行政書士
民事信託士
宅地建物取引士
所属団体
奈良県司法書士会（副会長）・奈良県行政書士会・民事信託士協会
経歴
平成7年に大学卒業後、三井海上火災保険株式会社(現:三井住友海上火災保険株式会社)へ入社。平成16年11月に司法書士試験に合格し、平成17年1月に奈良市新大宮駅前で「平方司法書士事務所」を開業、4月には行政書士に登録。
出身地
奈良県奈良市
趣味・好きなこと
テニス・旅行

スタッフ紹介

司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）のスタッフ紹介1

稲冨裕子

行政書士

趣味・好きなこと

ダイエット

若い時に鍛えたフットワークを生かして、国内に限らず、また手続きという枠にもとらわれず、依頼者の方の人生に寄り添ったお手伝いができればと思っています。


司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）のスタッフ紹介2

梶谷 なつみ

司法書士・行政書士

趣味・好きなこと

裁縫

はじめまして。司法書士・行政書士の梶谷と申します。


お客様のお困りごとに一つ一つ丁寧に向き合い、「どうしよう」「わからない」という不安な気持ちに寄り添える、身近な法律家でありたいと考えております。


なんでもお気軽にご相談いただければ幸いです。


司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）のスタッフ紹介3

中尾 二郎

司法書士・行政書士

趣味・好きなこと

読書

行政書士・司法書士の中尾です。


人生の重要な節目である相続のお悩みにつきまして、お客様に寄り添った解決をご提案できるよう努めてまいります。


どんな些細なお悩みでも、気兼ねなくご相談ください。


司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）のスタッフ紹介4

山津 映理子

行政書士

趣味・好きなこと

古寺めぐり

行政書士の山津と申します。行政書士に登録する以前は官公庁で働いていました。異文化交流が好きで、奈良県地域通訳案内士（英語）の資格も有しています。


在留資格の取得は、外国人の方々が日本で暮らし働くうえでスタートとなる手続ですが、その後、企業や地域社会に溶け込み共生するというゴールに至るまで、お客様に伴走するパートナーでありたいと思っております。どうぞお気軽にご相談ください。


司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）のスタッフ紹介5

黒田 明子

行政書士

趣味・好きなこと

ドラマ鑑賞、キャンプ

行政書士の黒田明子と申します。


大学卒業後はシステムエンジニアとして働いていましたが、出産を機に退職していました。


身近な家族の突然の死亡により何をどうして良いか解らず途方に暮れ、とある事務所に相談に行き行政書士という職業があることを初めて知りました。


自分の不安だった気持ちをいつまでも忘れず、お客様に親身に向き合いながら日々頑張っていきたいと思います。


司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）のスタッフ紹介6

中角 浩

相続診断士・AFP

趣味・好きなこと

山歩き・音楽

はじめまして。FP・相続相談士の中角と申します。


約２５年間の金融機関（銀行・保険）勤務を経て、現在当事務所では、主に相続に関する業務を担当させて頂いています。当事者間では解決が難しく、専門家等第三者が関わることによって課題・問題の解決に向かうことも多々あるかと思います。


相談者様のお困りごとを聞かせて頂き、何かできることはないか？懸命に考えて日々取り組んでまいりますので、お気軽にご相談ください。


司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）のスタッフ紹介7

西川 博樹

行政書士

趣味・好きなこと

野球観戦、キャンプ

現代社会には様々な許認可があり、その数は１万を超えるともいわれており、社会生活を送る上で何かしらの許認可を申請する必要があるかと思います。

多くの資料をそろえ、関係窓口に何度も足を運ばなければならないケースもあり、とても煩雑で煩わしい手続きとなります。

そのような手続きを、専門知識を有する私どもが、お客様に代わって申請することにより、迅速かつ確実に行うことができます。

お客様の「困った」に確実にお応えできるよう、日々精進してまいりますのでよろしくお願いいたします。


初回無料相談受付中

選ばれる理由

相続に関する2,500件の相談実績

司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）の選ばれる理由1

当事務所は開業より多くの相続手続きに関するご相談をお受けしており、豊富な経験と実績がございます。相続の相談件数は2,500件を超えており、おかげさまで多くの皆さまに相続サービスを提供してまいりました。お客さまの状況に合わせた最適な手続きをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。


【おうち相続相談】コロナ対策で電話相談(ビデオ通話可)を実施中！

司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）の選ばれる理由2

新型コロナウイルス対策で外出を控えたい方に対して、電話もしくはテレビ電話での相続相談を受け付けています。テレビ電話の場合、専門家の顔が見れるだけでなく、ご提案資料も画面で共有することができ、対面と比べてそん色がありません。使用方法も非常に簡単です。もちろん電話のみでの相続相談も可能です。ご希望の方はまずはお電話ください！


奈良県内最大級の司法書士法人・行政書士法人

当事務所は、司法書士・行政書士といった国家資格者が7名在籍している大型の司法書士法人・行政書士法人です。全資格者が相続分野に注力して業務に携わっているため、深い知見と多角的な目線でご相談者の方のサポートができます。


司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）の選ばれる理由3

奈良県内２拠点の展開で奈良オフィスは近鉄新大宮駅より徒歩1分

司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）の選ばれる理由4

奈良県内に２拠点展開しており、奈良オフィスは近鉄新大宮駅より徒歩1分とアクセス便利な立地に位置しております。

また、大宮通りや国道24線からのアクセスもよく、近隣にコインパーキングが多数ありますので、お車でもお越し頂けます。


中南和オフィスは近鉄五位堂駅から徒歩１分の立地です。


司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）の選ばれる理由4

奈良市の皆様はもちろん、奈良県内全域また木津川市や相楽郡など京都府南部地域からもご相談にお越しいただけますので、お気軽にご相談下さい


不安を解消する料金体系

当事務所では、サービス毎に明瞭な料金体系を設け、分かりやすい料金表を作成しております。また、ご相談いただいた際には、詳しいお見積もりも概算いたします。


司法書士法人・行政書士法人LSRコンサルティング 奈良中南和オフィス（奈良県香芝市）の選ばれる理由5
初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続登記ライトプラン

サービスの概要

初回のご相談（６０分）・収集した戸籍のチェック業務・相続登記（申請・回収含む）・不動産登記簿謄本取得

料金

48,000円～

※相続登記料金は、「不動産の個数（筆数）が５以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※不動産の評価額により、相続登記料金に変更が生ずる場合がございます。
※相続登記料金は、不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※相続登記料金は、当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円が別途掛かります。

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加算料金

相続登記 お任せプラン 125,000円～
初回無料相談受付中

相続放棄ライトプラン

サービスの概要

相続放棄申述書作成・親戚への相続放棄「まごころ」通知サービス

料金

25,000円

※料金は、相続放棄１名様あたりの金額となります。

詳細を見る ＞

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加算料金

ミドルプラン パック 40,000円
3ヶ月期限超えの相続放棄申述書作成費用 70,000円～
初回無料相談受付中

遺言書作成サポート

サービスの概要

遺言書作成サポート（自筆証書）

料金

60,000円～

※公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。
※上記は税抜表示となります。

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加算料金

遺言書作成サポート（公正証書） 98,000円～
証人立会い 10,000円
遺言書お預かり 1,000円
初回無料相談受付中

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

・相続人調査および確認（４名まで）・相続関係説明図作成・相続財産調査（不動産、預貯金）・相続方法に関するアドバイス・遺産分割協議書作成・不動産及び預貯金の名義変更・法務局への不動産登記（１件４筆まで）

料金

146,000円～

※預金口座名義変更は2口座までの金額になります。以降1口座追加につき20,000円頂戴致します。
※登記申請の費用は、あくまで目安となりますので、詳細は無料相談の際にお伝えさせていただきます。
※上記は税抜表示となります。

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料金詳細

遺産総額 料金
～500万以下 146,000円～
500万円超～3,000万円以下 146,000円～
3,000万円超～5,000万円以下 186,000円～
5,000万円超～7,000万円以下 238,000円～
7,000万円超～8,000万円以下 302,000円～
8,000万円超～9,000万円以下 378,000円～
9,000万円超～1億円以下 378,000円～
1億円超～1.5億円以下 466,000円～
1.5億円超～2億円以下 466,000円～
2億円超～3億円以下 466,000円～
3億円超 466,000円～
初回無料相談受付中

贈与サポート

サービスの概要

贈与契約書作成

料金

20,000円～

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加算料金

生前贈与登記 50,000円～
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解決事例

  • 遺言作成

    子供がいなかったため、どちらかが亡くなった場合に、財産を配偶者のみに渡すために遺言書を作成したケース

    相談前

    奈良市にお住まいの夫婦からのご相談でした。
    夫婦ともに年齢が80歳代であり、子どもがいないということで、将来的にどちらかが亡くなった場合に、残された配偶者だけ…続きを見る

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    • 遺言作成

      子供がいなかったため、どちらかが亡くなった場合に、財産を配偶者のみに渡すために遺言書を作成したケース

      相談前

      奈良市にお住まいの夫婦からのご相談でした。
      夫婦ともに年齢が80歳代であり、子どもがいないということで、将来的にどちらかが亡くなった場合に、残された配偶者だけに財産を相続させたいというご相談にいらっしゃいました。

      相談後

      お互いの兄弟姉妹には相続財産を渡したくないということでしたので、遺言書の作成をご提案しました。
      お二人の遺言書を作成し、自分が亡くなった場合には全財産を配偶者に相続させる旨を記載することで、相続財産が兄弟姉妹に相続されることを回避することができます。

      事務所からのコメント

      無事に遺言書を作成でき、夫婦ともに安心されている様子でした。
      相続財産を指定したとおりに相続してほしい場合に遺言書は非常に有効な手段ではありますが、ただ遺言書を自筆で作成した場合は、法律で定められた方式に従っていなければ効力が生じない場合があります。
      一度、相続の専門家である司法書士にお見せいただくことで、お持ちの遺言書が法律で定められた方式に従ったものであるかをチェックすることができます。

    初回無料相談受付中

  • 遺産分割

    仲の悪い兄弟同士で土地を相続するとトラブルになるために土地を売却して現金で分割したケース

    相談前

    奈良市にお住まいの女性の方からの相談でした。
    父が亡くなったことにより、相続が発生したため、相続手続きの依頼でした。
    母は既に亡くなっており、相続人は相談者…続きを見る

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    • 遺産分割

      仲の悪い兄弟同士で土地を相続するとトラブルになるために土地を売却して現金で分割したケース

      相談前

      奈良市にお住まいの女性の方からの相談でした。
      父が亡くなったことにより、相続が発生したため、相続手続きの依頼でした。
      母は既に亡くなっており、相続人は相談者と兄弟である長男の2人とのことでした。
      相続財産としては父名義の土地と建物だけでしたが、遺産分割協議を行った際にどちらが相続をするか話し合いがまとまらないため、協議が進まない状態でした。

      相談後

      不動産を2人で相続しようとして協議が進んでいないということで、不動産を売却し、売却代金から諸費用を控除した残額について現金で分割することを提案しました。

      事務所からのコメント

      双方ともに現金による分割で納得していただいたため、売却を前提とした法定相続分での相続登記を行いました。
      その後、奈良市の不動産業者に依頼し、無事に不動産の売却及び売却代金を分割することができ、解決することができました。
      ちなみにそのまま争いに発展し、調停や裁判になった場合
      ④ 調停や裁判を行うために必要な費用（相続財産がその分減ることになります）
      ⑤ 解決に至るまでの期間（調停や裁判のため、１年以上かかる場合もあります）
      ⑥ 姉妹で争うという精神的苦痛
      この3つが重くのしかかってきます。
      土地や建物など、不動産の相続手続きをする場合、相続登記手続きが必要になります。
      以下のページから、詳しい相続登記（不動産の名義変更）の解説をご覧になれます。
      詳しくは当事務所の相続の専門家にご相談下さい。

    初回無料相談受付中

  • 相続登記

    何代にもわたって土地の相続登記をせずに放置していたケース

    相談前

    奈良市にお住まいの男性の方からの相談でした。
    土地が相当前に亡くなった曾祖父の名義になっていたとのことで、曾祖父が亡くなってからも次々相続人が亡くなっていたの…続きを見る

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    • 相続登記

      何代にもわたって土地の相続登記をせずに放置していたケース

      相談前

      奈良市にお住まいの男性の方からの相談でした。
      土地が相当前に亡くなった曾祖父の名義になっていたとのことで、曾祖父が亡くなってからも次々相続人が亡くなっていたので、現在だれが相続人として権利を持っているのか不明な状態のため、相続人を確定したうえで相続手続きをお願いしたいとのことでした。

      相談後

      相続人を確定する必要がありましたので、戸籍謄本を取得し、相続人が誰かを調査しました。
      戸籍調査の結果、相当な人数の相続関係者がいることが判明したため、その全員に「相続手続きに関するお知らせ」を送付し、遺産分割協議を進めることになりました。

      事務所からのコメント

      無事に遺産分割協議を行うことができ、最終的に相談者が土地を相続することになりました。
      相続登記は特に期限はありませんが、相続登記をせずに放置していると当時の相続人が亡くなり、その子どもなどの相続人が権利を持つようになりますので、関係者が増え、次の代の相続人同士が互いに交流がない場合も多く、遺産分割がスムーズに進まないケースが発生する可能性が高いです。
      相続が発生したら、相続登記はなるべく速やかに行うことをおすすめします。

    初回無料相談受付中

  • 遺産分割

    相続人の一部から相続分を買い取り、スムーズに遺産分割協議が成立したケース

    相談前

    奈良市にお住まいの男性からの相談でした。
    亡くなった父の相続に関して、遺産分割協議を行っていましたが、相続人が10人以上と多くなってしまっており、高齢の方、遠…続きを見る

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    • 遺産分割

      相続人の一部から相続分を買い取り、スムーズに遺産分割協議が成立したケース

      相談前

      奈良市にお住まいの男性からの相談でした。
      亡くなった父の相続に関して、遺産分割協議を行っていましたが、相続人が10人以上と多くなってしまっており、高齢の方、遠方に居住している方もおられましたので遺産分割協議をまとめるのに結構な時間を要すると予想される状態でした。
      相談者からは「相続手続きに関わる気はないので、できるだけ早く終わらせて貰いたい」とのことでした。

      相談後

      他の相続人の意見をそれぞれ聞いた上で、他の相続人に相談者の相続分を買い取っていただく（相続分譲渡）ことを提案しました。
      その後、他の相続人から承認をいただきましたので、相続分譲渡契約書を作成しました。

      事務所からのコメント

      無事に相続分譲渡契約が成立し、譲渡代金が相談者に支払われました。
      これにより、相続分の譲渡をした相談者は遺産分割協議に参加する必要はなくなります。
      その後、相談者を除いた他の相続人による遺産分割協議も当事務所がサポートし無事に成立し、相続手続きを完了させることができました。

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  • 遺言作成

    遺言書を作成したいが、内容を誰にも知られたくないというケース

    相談前

    相談にいらっしゃった奈良市にお住まいの方は夫が既に亡くなっており、自身も健康状態が良くないということで、遺言書を書きたいというご相談にいらっしゃいました。
    相…続きを見る

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    • 遺言作成

      遺言書を作成したいが、内容を誰にも知られたくないというケース

      相談前

      相談にいらっしゃった奈良市にお住まいの方は夫が既に亡くなっており、自身も健康状態が良くないということで、遺言書を書きたいというご相談にいらっしゃいました。
      相続人として、長男と長女の２名がおりましたが、長男とは絶縁状態にあるため、身の回りの世話をしてもらっている長女にのみ財産を渡したいとのことでした。

      相談後

      相談者は最初、自筆の遺言書を残したいとのことでしたが、遺言書の内容を長男に見られるのが困るということで、家庭裁判所の検認手続きが不要である公正証書遺言書を作成することを提案いたしました。

      また既に入院状態となっていた相談者のために、公正証書を作成する公証人を当事務所の手配で病院に出張していただきました。

      事務所からのコメント

      無事に公正証書での遺言書を作成することができ、これにより遺言書の内容を長男に知られる可能性は低くなり、依頼者の意向通りの遺言書を残すことができました。
      相続財産を指定したとおりに相続してほしい場合に遺言書は非常に有効な手段ではありますが、ただ遺言書を自筆で作成した場合は、法律で定められた方式に従っていなければ効力が生じない場合があります。
      一度、相続の専門家である司法書士にお見せいただくことで、お持ちの遺言書が法律で定められた方式に従ったものであるかをチェックすることができます。

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  • 遺言作成

    自分の死後にペットの世話をしていただく代わりに財産を遺贈る旨の遺言書を作成したケース

    相談前

    奈良市にお住まいの80歳の女性からのご相談でした。
    夫は既に亡くなっており、自分も高齢であるため、自分の死後にかわいがっているペットを親友に世話をしてもらう代…続きを見る

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    • 遺言作成

      自分の死後にペットの世話をしていただく代わりに財産を遺贈る旨の遺言書を作成したケース

      相談前

      奈良市にお住まいの80歳の女性からのご相談でした。
      夫は既に亡くなっており、自分も高齢であるため、自分の死後にかわいがっているペットを親友に世話をしてもらう代わりに相続財産の一部を親友に渡したいということで、ご相談にいらっしゃいました。

      相談後

      親友とは既に話がついているとのことでしたので、ペットを世話してもらう代わりに相続財産の一部を親友に遺贈する旨を記載した遺言書を作成することを提案しました。
      また遺言書を作成することが初めてとのことでしたので、遺言書を作成する際にサポートをさせていただきました。

      事務所からのコメント

      無事に遺言書を作成でき、夫婦ともに安心されている様子でした。
      相続財産を指定したとおりに相続してほしい場合に遺言書は非常に有効な手段ではありますが、ただ遺言書を自筆で作成した場合は、法律で定められた方式に従っていなければ効力が生じない場合があります。
      一度、相続の専門家である司法書士にお見せいただくことで、お持ちの遺言書が法律で定められた方式に従ったものであるかをチェックすることができます。

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  • 相続放棄

    疎遠だった兄弟が亡くなり、相続放棄をしたケース

    相談前

    遠方に住んでおり、10年以上連絡を取っていなかった長男が亡くなったということで、奈良市にお住まいの男性からご相談がありました。
    詳しくお話を聞いていくと長男に…続きを見る

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    • 相続放棄

      疎遠だった兄弟が亡くなり、相続放棄をしたケース

      相談前

      遠方に住んでおり、10年以上連絡を取っていなかった長男が亡くなったということで、奈良市にお住まいの男性からご相談がありました。
      詳しくお話を聞いていくと長男には借金があったとのことで、早急に相続放棄をしたいとのことでした。

      相談後

      亡くなった長男の家族構成を相談者にヒアリングしたところ、独身で一人暮らしだったとのことでしたので、まず状況を確認するために亡くなった長男の家に行き、借金の督促状や、クレジットカード等を探すことを提案しました。

      事務所からのコメント

      実際に長男が住んでいたマンションに相談者と一緒に行き、調査を行ったところ、借金の督促状や、クレジットカードを発見することができました。
      次に、督促状やクレジットカード等の資料をもとに、債務の調査を行ったところ、相当額の債務があることが判明しましたので、相続放棄の手続きを家庭裁判所に対して行い、無事完了することができました。

    初回無料相談受付中

  • 家族信託

    高齢の父親の認知症に備えて自宅不動産を信託したケース

    相談前

    ①Ａさん（男性、５０代）は、現在実家で一人暮らしをしている父親のＢさん（８０代）が最近物忘れも多くなっており、将来認知症になってしまった場合に備えた対策について…続きを見る

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    • 家族信託

      高齢の父親の認知症に備えて自宅不動産を信託したケース

      相談前

      ①Ａさん（男性、５０代）は、現在実家で一人暮らしをしている父親のＢさん（８０代）が最近物忘れも多くなっており、将来認知症になってしまった場合に備えた対策についてご相談に来られました。

      ②近い将来、一人暮らしが困難となり、介護施設に入所しなければならない場合に、空き家となる自宅を売却して入所費用に充てることも考えていますが、本人の判断能力が衰えてしまっていると、不動産の売却をすることが難しくなるというが、どうしたらいいかとの相談でした。

      相談後

      ①まず、このまま何も対策をしなかったとすると、介護施設に入所し自宅を売却する時点でＢさんの判断能力が衰えている場合は、成年後見制度を利用しなければならないこと、成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に後見開始の申し立てをしなければならず、自宅を売却するためには居住用不動産の売却について家庭裁判所の許可が必要であることを説明しました。また、誰が成年後見人に選ばれるかどうか分からず、選任された成年後見人が親族の意向に沿って動いてくれるかどうか分からない、第三者の専門職が成年後見人に選ばれるとその報酬が発生するといった制約もあることを説明しました。

      ②Ｂさんは高齢で物忘れも多くなっているとはいえ、幸い判断能力はまだ大丈夫なので、元気なうちに委託者兼受益者をＢさん、受託者をＡさんとする信託契約を締結しておけば、不動産を売却する必要が生じた時点で仮にＢさんの判断能力が衰えていたとしても、Ａさんの判断で売却することができることから、民事信託の活用を提案させていただきました。

      事務所からのコメント

      ①ＡさんとＢさん２人で事務所にお越しいただき打ち合わせをさせていただいた結果、次の信託スキームで手続きを進めることとなりました。

      ②ＡさんとＢさんの印鑑証明書をご用意いただき、当事務所で信託不動産の登記情報と固定資産評価証明書を取得させていただきました。

      ③当事務所で信託契約書の案を作成し、公証役場と事前の打ち合わせ等、信託契約を公正証書で作成する準備をさせていただきました。ＡさんとＢさんにも契約書の最終案を確認いただき内容を確定し、公正証書を作成する日時を決めさせていただきました。また、不動産については登記が必要となるため、登記申請に必要な書類を作成させていただきました。

      ④ＡさんとＢさんと公証役場に一緒に行かせていただき、信託契約を公正証書で作成しました。また、登記手続に必要な書類に押印いただき、委託者であるＢさんから受託者であるＡさんへの所有権移転及び信託の登記手続を行いました。

      ⑤登記が完了し、登記識別情報等の完了書類を受託者にお渡しさせていただきました。また、金銭については受託者個人の財産とは分別できるＡさん名義の信託財産管理用の口座を開設していただき、Ｂさんから信託する金銭を移転してもらう手続きをサポートさせていただきました。将来、不動産の売却が必要となった場合は、また連絡いただくようにお伝えし、業務は終了しました。

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  • 家族信託

    共有不動産対策として収益不動産を信託したケース

    相談前

    ①Ａさん（女性、８０代）は、弟のＢさん（７０代）とCさん（７０代）と３人で父から収益不動産を相続して、それぞれ持分３分の１ずつで共有しています。

    ②将来、…続きを見る

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    • 家族信託

      共有不動産対策として収益不動産を信託したケース

      相談前

      ①Ａさん（女性、８０代）は、弟のＢさん（７０代）とCさん（７０代）と３人で父から収益不動産を相続して、それぞれ持分３分の１ずつで共有しています。

      ②将来、売却や大規模修繕等も検討していますが、３人とも高齢なのでもし誰かが認知症になってしまったり、死亡して相続が発生したりした場合に備えておきたいので、何か良い方法はないかというご相談でした。

      相談後

      ①まず、このまま何もしなかったとすると、３人のうちの誰かが認知症等で判断能力が衰えてしまうと、不動産の売却や大規模修繕等を行うことができなくなってしまうリスクがあることを説明させていただきました。そのような状況になってしまうと、成年後見制度を利用するしかありませんが、成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に後見開始の申し立てをしなければならず、誰が成年後見人に選ばれるかどうか分からず、選任された成年後見人が親族の意向に沿って動いてくれるかどうか分からない、第三者の専門職が成年後見人に選ばれるとその報酬が発生するといった制約もあることを説明させていただきました。

      ②また、３人のうちの誰かに相続が発生すると、その相続人が共有者となるので、相続人が複数いる場合には遺産分割の内容によっては持分がさらに細分化してしまうことを説明させていただきました。

      ③そこで、３人とも高齢とはいえ、幸い判断能力はまだ大丈夫なので、元気なうちに委託者兼受益者をＡさん、Ｂさん、Ｃさん、受託者をＡさんの長男Ｄさんとする信託契約をそれぞれ締結しておけば、仮に３人のうちの誰かの判断能力が衰えていたとしても、Ｄさんの判断で管理・処分をすることができることから、民事信託の活用を提案させていただきました。

      ④また、仮に３人のうちの誰かに相続が発生したとしても、管理・処分はＤさんの判断で行いながら、受益権という形で相続してもらうことにより相続人に対して収益の分配を行うことができます。

      事務所からのコメント

      ①Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんに事務所にお越しいただき打ち合わせをさせていただいた結果、信託スキームで手続きを進めることとなりました。

      ②４人の印鑑証明書をご用意いただき、当事務所で信託不動産の登記情報と固定資産評価証明書を取得させていただきました。

      ③当事務所で信託契約書の案を作成し、公証役場と事前の打ち合わせ等、信託契約を公正証書で作成する準備をさせていただきました。当事者全員にも契約書の最終案を確認いただき内容を確定し、公正証書を作成する日時を決めさせていただきました。また、不動産については登記が必要となるため、登記申請に必要な書類を作成させていただきました。

      ④４人で公証役場に一緒に行かせていただき、信託契約を公正証書で作成しました。また、登記手続に必要な書類に押印いただき、委託者であるＡさんから受託者であるＤさん（信託契約①）、委託者であるＢさんから受託者であるＤさん（信託契約②）、委託者であるＣさんから受託者であるＤさん（信託契約③）への所有権移転及び信託の登記手続を行いました。

      ⑤登記が完了し、登記識別情報等の完了書類を受託者にお渡しさせていただきました。また、金銭については受託者個人の財産とは分別できるＤさん名義の信託財産管理用の口座を開設していただき、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんから信託する金銭を移転してもらう手続きをサポートさせていただきました。

      ⑥賃料収入等の管理をサポートするため、当事務所の司法書士が信託監督人に就任させていただき、引き続きサポートさせていただいております。

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    高齢の父親の認知症対策と遺言の代用として自社株式を信託したケース

    相談前

    ①株式会社の社長Ａさん（男性、７０代）は、会社を経営しており、自社株式を100％所有しています。年齢とともに体力も衰えてきており、そろそろ後継者の長男Ｂさん（４…続きを見る

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    • 家族信託

      高齢の父親の認知症対策と遺言の代用として自社株式を信託したケース

      相談前

      ①株式会社の社長Ａさん（男性、７０代）は、会社を経営しており、自社株式を100％所有しています。年齢とともに体力も衰えてきており、そろそろ後継者の長男Ｂさん（４０代）に会社の経営を引き継ぎたいと考えております。

      ②株式もＢさんに譲りたいのですが、一方で株式の評価額が高くて、現時点で生前贈与を行うと多額の贈与税がかかってしまうので、何か良い方法はないかということでご相談に来られました。

      相談後

      ①まず、このまま何もしなかったとすると、もし自社株式を100％保有するＡさんが認知症等で判断能力が衰えてしまうと、株主総会が開催できなくなり、代表取締役やその他の役員を選ぶことができなくなってしまうリスクがあることを説明させていただきました。そのような状況になってしまうと、成年後見制度を利用して、成年後見人に議決権を行使してもらうしかなくなりますが、成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に後見開始の申し立てをしなければならず、成年後見人が会社の経営について判断することができるのかという問題や、誰が成年後見人に選ばれるかどうか分からず、選任された成年後見人が親族の意向に沿って動いてくれるかどうか分からない、第三者の専門職が成年後見人に選ばれるとその報酬が発生するといった制約もあることを説明しました。

      ②Ａさんは高齢とはいえ、幸い判断能力はまだ大丈夫なので、元気なうちに委託者兼受益者をＡさん、受託者を後継者であるＢさんとする信託契約を締結しておけば、仮にＢさんの判断能力が衰えていたとしても、Ａさんの判断で議決権を行使することができることから、民事信託の活用を提案させていただきました。

      ③株価が高くて生前贈与を行うと多額の贈与税が発生してしまうという問題についても、委託者＝受益者とする自益信託とすることにより信託設定時に課税関係は生じません。議決権の行使は今からＢさんにしてもらえるのでＡさんが認知症になったとしても会社が回らなくなることも防ぎながら、将来株価が低くなった時点で信託を終了させてＢさんに株式を移転させることもできます。また、Ａさんの死亡により終了した場合は、帰属権利者としてＢさんを指定しておくことで遺言の代用として活用することができ、贈与税ではなく相続税の対象となりますので、相続税の基礎控除を利用することができます。税理士と連携して相続税対策のシミュレーションもさせていただき、ご説明させていただきました。

      事務所からのコメント

      ①ＡさんとＢさん２人で事務所にお越しいただき打ち合わせをさせていただいた結果、信託スキームで手続きを進めることとなりました。

      ②ＡさんとＢさんの印鑑証明書、会社の決算書、登記事項証明書等の資料を用意いただきました。

      ③当事務所で信託契約書の案を作成し、公証役場と事前の打ち合わせ等、信託契約を公正証書で作成する準備をさせていただきました。ＡさんとＢさんにも契約書の最終案を確認いただき内容を確定し、公正証書を作成する日時を決めさせていただきました。

      ④ＡさんとＢさんと公証役場に一緒に行かせていただき、信託契約を公正証書で作成しました。

      ⑤株式については、株式の譲渡制限がある場合の承認手続や株主名簿の名義書換等の手続が必要となりますので、そのサポートをさせていただき、業務は終了しました。

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  • 贈与税

    父親からの生前贈与・古い抵当権が残ったままのケース

    相談前

    Ａさん（男性、４０代）は、父親の所有する不動産の名義変更についてご相談に来られました。Ａさんにはご兄弟が二人おられましたが、お父様の意思として、日ごろから身の回…続きを見る

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    • 贈与税

      父親からの生前贈与・古い抵当権が残ったままのケース

      相談前

      Ａさん（男性、４０代）は、父親の所有する不動産の名義変更についてご相談に来られました。Ａさんにはご兄弟が二人おられましたが、お父様の意思として、日ごろから身の回りの世話をしているＡさんに不動産を贈りたいとのことでした。

      相談後

      ご兄弟とは不仲という事情もあり、Ａさんはお父様がご存命のうちに不動産の名義を移しておきたいというご希望でした。ですので、生前贈与の手続きをご説明し、贈与税等についてもご納得いただきましたので、登記手続きを進めることに同意いただきました。

      ところが、贈与される不動産の登記情報を確認したところ、お父様が３０年以上前に設定された抵当権が残っていました。Ａさんを通して尋ねましたが、昔のこと、お父様も詳細はおろか、完済したか否かすら覚えていらっしゃらないという状態でした。

      所から債権者として記載されていた保証会社に連絡し、さらに元々の債権を持っていた金融機関ともやり取りを重ねた結果、一か月ほどして抵当権抹消のための書類を取り寄せることができました。

      事務所からのコメント

      保証会社から必要書類が届き、抵当権を抹消してから、Ａさんとお父様のご希望通りに贈与の登記を申請させていただきました。

      不動産の名義は無事にＡさんへ移り、３０年間残り続けていた抵当権もきれいになくなりました。

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船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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