司法書士法人いなかつ事務所
(静岡県浜松市/相続)

解決事例

• 遺言作成

  自分で書いた遺言書の失敗例～その1『家族にあげる』～

  相談前

  私は、結婚後に自宅を新築し、自分の配偶者と子どもたちと一緒に暮らしていましたが、私の母親が高齢で一人暮らしが難しくなったので、自宅に引き取って一緒に暮らしていま…続きを見る

  

  • 遺言作成

    自分で書いた遺言書の失敗例～その1『家族にあげる』～

    相談前

    私は、結婚後に自宅を新築し、自分の配偶者と子どもたちと一緒に暮らしていましたが、私の母親が高齢で一人暮らしが難しくなったので、自宅に引き取って一緒に暮らしていました。
    その母が亡くなり、母の遺言書が出てきたのですが、『全財産を〇〇(私の名前)とその家族にあげる』と書かれていました。
    このような遺言書は有効でしょうか?

    相談後

    遺言書は、『誰に』、『何を』、『どれくらい(金額や割合)』、遺すのかが明確ではなくてはなりません。
    今回の相談では、「その家族」とは、具体的に誰を指すのかが問題になります。相談者には、配偶者と子どもが数人おり、子どものうち一人は別居中でした。その場合、別居中の子は「その家族」に入るのでしょうか?
    また、相談者と同居している人は、全員「その家族」になるのか、という疑問も生じます。例えば、相談者が、「相談者自身の親族」や、「配偶者の親族」と同居している場合、その人は「その家族」に当たることになり、遺産をもらえるのでしょうか?
    関係各所に相談・確認しましたが、結論として、亡くなった方が『誰に』財産を遺したかったのたが明確ではないため、この遺言書は使えませんでした。

    事務所からのコメント

    この遺言書は、公正証書ではなく、自分で書いた遺言書(「自筆証書遺言」といいます。)でした。
    遺言書としての要件は満たしていたので、『無効』ではないものの、内容に不備があり、実務上『使えない遺言書』でした。
    仕事上、「自筆証書遺言」を拝見する機会は多いのですが、この事案のように表現に問題があり実務上使えない遺言書が非常に多いです。
    遺言書は、『何となく言いたいことが伝わる』だけでは、実際の手続きには使えません。法律的に正確な表現で、誰が見ても分かるように記載する必要があります。

  

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  自分で書いた遺言書の失敗例～その2　どこまでが『自宅』？～

  相談前

  私の父親が最近亡くなり、相続が発生しました。相続人は、長男(私)と二男(私の弟)の2人です。
  父は、『自宅を長男(私)に相続させる』という自筆証書遺言を作成し…続きを見る

  

  • 遺言作成

    自分で書いた遺言書の失敗例～その2　どこまでが『自宅』？～

    相談前

    私の父親が最近亡くなり、相続が発生しました。相続人は、長男(私)と二男(私の弟)の2人です。
    父は、『自宅を長男(私)に相続させる』という自筆証書遺言を作成していました。
    私は『自宅の土地建物の全てが私のものになる』と思っていたのですが、二男(弟)は、『自宅って建物のことだけじゃないの?土地も入るの?』と言ってきました。
    また、よく調べてみたところ、自宅の土地は2つに分かれており、建物が建っているA土地(敷地部分)と建物が建っていないB土地(庭部分)とを一体として利用したことが分かりました。
    私としては、A土地もB土地も(当然建物も)合わせて『自宅』だと思うので、全部私が相続したいのですが、二男(弟)は納得できないようです。
    遺言書があるので、何とか私が相続できますでしょうか?

    相談後

    この事案では、『自宅とは、具体的にどの不動産のことなのか』が問題になりました。「建物」だけのことなのか、「土地」と「建物」両方のことなのか、土地はA土地だけでなく、B土地も含めるのか、『自宅』という表現だけでは分かりません。
    このような曖昧な遺言書の場合、遺言書のみで、A土地・B土地までを長男(相談者)の名義に変更することはできません。
    この事案では、相談者と二男(弟)で話し合ってもらい、相談者が、二男(弟)にいくらかお金を支払うことにより、「『自宅』とは、A土地・B土地・自宅建物のことである」と納得してもらうことができました。
    また、名義変更の際には、遺言書だけではなく、「遺言書に記載されている『自宅』とは、A土地・B土地・自宅建物(具体的な不動産の記載)のことである」との証明書を作成し、相談者と二男(弟)に署名捺印(実印+印鑑証明書付き)してもらい、やっと名義変更することができました。

    事務所からのコメント

    遺言書が曖昧な場合、当事者(遺言者)の真意を合理的に探究し、遺言書の文言を前提にしながら,遺言の条項と遺言書の全記載との関連,遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言書の解釈をするもの、とされています。
    要は、曖昧だからといって即座に遺言書が無効になるわけではなく、遺言を書いた人の状況や気持ちを考慮し、なるべく有効になるように解釈していこう、というものです。
    ただ、その場合は、解釈の仕方をめぐって相続人間で揉めることも多く、最悪の場合は、何年もかけて裁判手続きで決着をつけることになってしまいます。
    トラブルを避けるために遺言書を作成したのに、曖昧な表現であったために、かえって遺言書の解釈を巡って相続人間で争いが起こる場合があります。
    遺言書の文言は,誰が読んでも明瞭明確で,色々な意味に解釈できないようにする必要があります。

  

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• 遺言作成

  見直されなかった遺言書の効力はどうなる？

  相談前

  私の父は、数年前、『所有する不動産は全部長女(私)に相続させる』という遺言書を書きました。
  遺言書を書いた時点では、父が所有している不動産は、私と同居している…続きを見る

  

  • 遺言作成

    見直されなかった遺言書の効力はどうなる？

    相談前

    私の父は、数年前、『所有する不動産は全部長女(私)に相続させる』という遺言書を書きました。
    遺言書を書いた時点では、父が所有している不動産は、私と同居している自宅の土地(A土地)のみでした。
    しかし、その後、父は新たに土地(B土地)を購入し、B土地に二女(私の妹)が家を建てましたが、父は遺言書を書き換えることなく、先日死亡しました。
    このような場合、『所有する不動産は全部長女(私)に相続させる』という遺言書の効力がB土地にも及び、私がB土地を相続するのでしょうか?

    相談後

    『所有する不動産は全部長女に相続させる』という遺言書を遺した場合、遺言書を作成した時点で所有している不動産だけではなく、死亡時点で所有している全ての不動産を長女が相続します。
    よって、A土地だけではなく、B土地も長女(相談者)が相続することになります。
    しかし、B土地には二女(相談者の妹)が家を建てているため、遺言書のとおりにB土地を長女(相談者)が相続してしまうと、かえってトラブルとなる可能性があります。
    遺言書の内容が実情とそぐわない場合、相続人全員が合意することで、遺言書の内容と異なる遺産分割を行うことが可能です。
    この事案では、相続人全員が『B土地は二女(相談者の妹)が相続する』旨の遺産分割協議に合意したため、B土地を二女(相談者の妹)の名義に変更することができました。

    事務所からのコメント

    遺言書がある場合でも、相続人全員が合意することで、遺言書の内容と異なる遺産分割を行うことは可能です。
    しかし、相続人全員の合意が得られない場合は、遺言書の内容どおりに相続することとなります。
    また、遺言書に基づき既に名義変更等が完了した後、相続人の合意で遺産を移動させた場合には、贈与税が課せられる可能性がありますので、注意が必要です。
    相談者にお伺いしたところ、遺言者(相談者の父)は、『A土地は長女に、B土地は二女に相続させる』つもりでB土地を購入したそうです。ただ、遺言書を書き換えることについてはすっかり忘れていたのではないか、とのことでした。
    遺言書は、何度でも書き換えることが可能です。遺言書を書いてから事情が変わった場合や、財産を遺す予定の相手が先に亡くなった場合、遺言内容を見直さないと、遺言書の内容が実情に合わない場合があります。
    『遺言書があるから大丈夫』ではなく、定期的に見直されることをお勧めします。

  

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• 相続手続き

  外国籍の方の預金相続手続き

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  私の会社と取引のある、海外の会社の従業員の方の母親(親子とも外国籍)が日本に長年暮らしており、日本国内で亡くなりました。
  日本の銀行に預金口座があり相続手続き…続きを見る

  

  • 相続手続き

    外国籍の方の預金相続手続き

    相談前

    私の会社と取引のある、海外の会社の従業員の方の母親(親子とも外国籍)が日本に長年暮らしており、日本国内で亡くなりました。
    日本の銀行に預金口座があり相続手続きをしたいようなのですが、手続きの方法がわからないうえ、相続人は全員海外に住んでおり、新型コロナの影響でなかなか日本に来ることができません。
    このような場合、代わりに手続きをお願いすることはできますか?

    相談後

    外国籍の方の預貯金の相続手続きは、亡くなった方の死亡を証明できるものや相続人であることの証明など、様々な書類の提出が求められます。
    相続人が直接手続きできない場合、委任状をいただければ代理人として弊所が代わりに手続きをさせていただくことが可能です。
    今回の場合は、相続人代表者の方から委任状をいただき、相続人の協力のもと下記の書類を用意しました。
    ・通帳
    ・死亡証明書(在日総領事館発行)
    ・相続人証明書(相続人が住んでいる国の区役所発行)
    ・相続人全員の署名がある相続権委任状(相続人が住んでいる国の公証人発行)
    ・上記3つの文書の日本語訳
    ・相続人代表者のパスポートの写し
    弊所が代理人となって金融機関の窓口で手続きを行い、1か月程度で無事に弊所の口座に亡くなった方の預金残高が入金され、その後相続人代表者の方の口座に送金させていただきました。

    事務所からのコメント

    亡くなった方の国籍によっても金融機関から求められる資料や対応が異なるので、事前に金融機関に必要書類等を確認し、手続きを行う際は予約を取って、窓口に出向く必要があります。
    外国籍の方に限らず、複数の金融機関や証券会社に亡くなった方の財産があり、何から手を付けていいかわからない場合などもお気軽にご相談ください。

  

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• 相続登記

  相続人が海外在住

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  相続登記のご依頼を頂いた案件です。遺言書がなく、共同相続人全員での遺産分割協議及び印鑑証明書が必要な案件でしたが、相続人のうち1名が海外在住でした。…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続人が海外在住

    相談前

    相続登記のご依頼を頂いた案件です。遺言書がなく、共同相続人全員での遺産分割協議及び印鑑証明書が必要な案件でしたが、相続人のうち1名が海外在住でした。

    相談後

    弊所が海外在住の相続人と連絡を取り、現地の大使館で行っていただく手続きや必要書類についてご案内をしました。書類についても直接やり取りし、無事相続登記が完了しました。

    事務所からのコメント

    相続人が海外にいる場合、基本的には現地の大使館で手続きをしていただく必要があります。(滞在している国や地域により必要となる書類や手続きが若干異なります。)一時帰国の際に手続きいただく方法もあります。相続人にとって中々馴染みのない手続となりますので、弊所で丁寧にサポートいたします。

  

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• 相続登記

  見ず知らずの相続人が登場

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  依頼人の父親の相続登記のご依頼を頂いた案件です。依頼人は、相続人は自分だけと思っていましたが、戸籍を確認したところ、父親には離婚歴があり、別れた前妻との間に子(…続きを見る

  

  • 相続登記

    見ず知らずの相続人が登場

    相談前

    依頼人の父親の相続登記のご依頼を頂いた案件です。依頼人は、相続人は自分だけと思っていましたが、戸籍を確認したところ、父親には離婚歴があり、別れた前妻との間に子(依頼人からすると異母兄)がおり、相続人が2名であることが判明しました。

    相談後

    依頼人は当該相続人(異母兄)の存在や連絡先を全く知らなかったため、弊所で調査を行い、遺産分割協議のサポートを行いました。協議の結果、当該相続人(異母兄)は相続放棄を希望されたため、弊所で相続放棄の申立を行い、無事依頼人への名義変更が完了しました。

    事務所からのコメント

    この事案では、依頼人は思ってもいない事態に大変困惑し、どうしたらよいのか大変悩んでいました。しかし、「見ず知らずの相続人が登場する」ケースは少なからず存在し、弊所も実績があります。弊所の経験を活かしアドバイスさせていただき、無事揉めることなく解決しました。

  

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• 遺産分割

  相続人が未成年者

  相談前

  依頼人の夫の相続登記のご依頼を頂いた案件です。相続人は依頼人(妻)と子(未成年)の2名でした。遺言書がなく、共同相続人全員での遺産分割協議が必要な案件でした。…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人が未成年者

    相談前

    依頼人の夫の相続登記のご依頼を頂いた案件です。相続人は依頼人(妻)と子(未成年)の2名でした。遺言書がなく、共同相続人全員での遺産分割協議が必要な案件でした。

    相談後

    通常、未成年者が法律行為(遺産分割協議など)を行う場合、親権者(依頼人)が未成年者に代理して手続をするのですが、この事例のように『親権者と未成年者との間で遺産分割を行う』ことは『利益相反行為(※)』にあたり、親権者が手続をすることができません。家庭裁判所に『特別代理人』の選任を申し立て、依頼人と特別代理人との間で遺産分割協議を行う必要があります。
    弊所が「特別代理人の選任」から「相続登記」までをトータルでサポートし、無事手続が完了しました。
    
    (※)利益相反行為・・親権者と、その子との間でお互いに利益が相反する行為。この事案の場合、依頼人が遺産を多く相続すればするほど子はその分相続できる遺産が少なくなるので、お互いの利益が対立します。

    事務所からのコメント

    未成年者との遺産分割協議の場合、未成年者の法定相続分を確保する遺産分割協議を行う必要があります。弊所で分割の方法等もサポートいたしました。
    また、この事案では未成年者の叔父を「特別代理人」として申請しましたが、特別代理人を頼める方がいない場合、弊所が特別代理人になることも可能です。

  

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• 相続登記

  相続人がブラジル在住のブラジル人

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  依頼人の父親の相続登記のご依頼を頂いた案件です。
  父親が死亡して30年以上経過していましたが名義変更をしておらず、土地を売却する話が浮上して相続登記をすること…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続人がブラジル在住のブラジル人

    相談前

    依頼人の父親の相続登記のご依頼を頂いた案件です。
    父親が死亡して30年以上経過していましたが名義変更をしておらず、土地を売却する話が浮上して相続登記をすることになったそうです。

    相談後

    相続人が10人以上いたのですが、その中にブラジル在住のブラジル人の方がいました。ブラジルに精通している弁護士に依頼し、相続人の居場所を突き止めて遺産分割協議を行い、最終的にはブラジルの裁判所で手続きをしてもらって無事協議が整い、名義変更することができました。

    事務所からのコメント

    この事案は、弁護士と連携し1年以上かけて解決した事案です。特殊な登記になるので、用意してもらう書類についても法務局と事前の打ち合わせをしながら進めました。
    死亡した方の名義のままでは売却することができないので、必ず相続登記をしなければなりません。この事案は何とか解決しましたが、相続登記を放置すると、相続人がどんどん増えて解決が困難になります。相続が発生したら速やかに名義変更を行うこと、また、印鑑がもらえなさそうな相続人(前妻の子など)がいることが予想される場合は、遺言書を作成しておくことをお勧めします。

  

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