エイタックス税理士法人
(愛知県知多郡/相続)

解決事例

• 相続手続き

  相続人は10名超え　疎遠な親族間の複雑な相続手続きを代行し解決

  相談前

  依頼者様(70代・女性)より、疎遠の親族の相続相談がありました。
  今回、依頼者様の叔母様が亡くなられたとのことで、故人には配偶者はいらっしゃいましたが子どもが…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人は10名超え　疎遠な親族間の複雑な相続手続きを代行し解決

    相談前

    依頼者様(70代・女性)より、疎遠の親族の相続相談がありました。
    今回、依頼者様の叔母様が亡くなられたとのことで、故人には配偶者はいらっしゃいましたが子どもがおらず、ご両親も既に他界されていたため、兄弟姉妹が相続人となるケースでした。
    
    しかし、兄弟姉妹の多くも亡くなっており、その子どもたち（代襲相続人）を含めると相続人は総勢12人にのぼりました。
    相続人の中には一度も会ったことがない方や、長年連絡を取っていない疎遠な方が複数名含まれていました。
    依頼者様ご自身も、自分が相続人であることすら知らず、自分一人では連絡を取ることも話をまとめることも不可能だと感じ、「どうしたらよいか分からない」とのことでご相談に来られました。

    相談後

    まずは当事務所で戸籍を収集し、全相続人の調査と所在確認を行いました。
    その後、依頼者様が各相続人へお手紙でご連絡をするにあたって文面の内容をサポートさせていただき、相続発生の事実と手続きへの協力をお願いしました。
    当初は返答が得られるかどうか不安がありましたが、丁寧にご説明した結果、疎遠だった方々からも「関わりたくないので放棄したい」あるいは「手続きに協力する」といった回答をいただき、スムーズに意思確認が取れました 。
    
    最終的に、約1億5千万円の遺産（不動産・預貯金・株）について、依頼者様や他相続人の間で遺産分割協議がまとまり、預金解約や不動産の名義変更まで当事務所でワンストップで完了させることができました 。
    

    事務所からのコメント

    兄弟姉妹が相続人になるケースや代襲相続が発生している場合、相続人の人数が増え、関係性が希薄になることが多々あります。面識のない親族に連絡を取るのは精神的にも大きな負担となりますし、放置すれば不動産の売却も預金の解約もできません。
    
    当事務所では、相続人の調査から各人への連絡、遺産分割協議書の作成まで、公平な第三者の立場でサポートいたします。親族の関係不和から”争族”となりそうな場合も、当事務所の弁護士に相談いただくことも可能です。
    相続で少しでも不安がある場合や、気になる点がある場合はまずは当事務所までご連絡ください。

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• 相続税申告

  財産の9割が不動産　納税資金不足の懸念がある中、延納と売却で納税を完了

  相談前

  依頼者様（60代・女性）より、亡くなったお母様の相続でご相談がありました。
  相続財産の総額は約1億3千万円ありましたが、その内訳は約95%（約1億2千万円）が…続きを見る

  

  • 相続税申告

    財産の9割が不動産　納税資金不足の懸念がある中、延納と売却で納税を完了

    相談前

    依頼者様（60代・女性）より、亡くなったお母様の相続でご相談がありました。
    相続財産の総額は約1億3千万円ありましたが、その内訳は約95%（約1億2千万円）が不動産で、現預金は1,000万円程度しかありませんでした 。
    
    試算の結果、相続税の総額は約2,000万円となりましたが、手元の現預金だけでは1,000万円ほど不足しており、「税金が払えない」と途方に暮れて相談にいらっしゃいました 。
    高額な相続税への不安と、不動産ばかりで現金がないという「資産はあるが金がない」状況にお困りでした。

    相談後

    納税資金の不足に焦るご依頼者様に対し、当事務所で相続財産の評価を正確に行い、納税資金が不足する場合の様々な解決方法をご提案しました。
    当事務所から、「申告期限内に全て納める必要がある」という原則以外の選択肢があることをお伝えし、ご安心いただきました。
    
    具体的には、不動産の一部売却による現金化と、一度に払いきれない分を分割で支払う「延納（国に現金がないことを証明し、担保を用意して相続税を分割払いにする制度）」の活用です 。
    
    ご依頼者様は、一部の不動産を売却することを選択されました。
    売却手続きに時間を要したため、申告期限には間に合いませんでしたが、当事務所が延納の申請手続きをサポートし、後に全ての納税を完了させることができました。
    
    最終的に、期限内の完納は難しかったため延納の申請を行いつつ、並行して不動産の売却活動を進めました 。
    結果、無事に不動産の売却が完了し、その代金を持って延納分も含めた全ての納税を完了することができました 。

    事務所からのコメント

    相続財産に不動産が多い場合、相続税額に対して現預金が不足するケースは珍しくありません 。
    相続税の支払いは、期限までに現金一括納付が原則ですが、それが難しい場合でも今回のケースのような「延納」、「物納（現金で払えない場合に、「不動産」や「株」などで税金を支払う制度）」、あるいは不動産の売却など、いくつかの解決策があります 。
    「税金が払えない」と一人で悩み、放置してしまうのが最も危険です。
    
    当事務所では、申告業務だけでなく、どのように納税資金を確保するかという出口戦略まで親身にサポートいたします。
    財産を把握しきれていない、相続税がどのくらいかかるかなど、相続のことについて少しでも気にかかることがありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

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• 相続税申告

  申告期限まで残り1週間！ スピード対応で無申告加算税を回避

  相談前

  依頼者様（70代・男性）より、急ぎでの相続税申告のご相談をいただきました。
  依頼者様のお父様が他界され、相続発生後に別の司法書士事務所に依頼して不動産の名義変…続きを見る

  

  • 相続税申告

    申告期限まで残り1週間！ スピード対応で無申告加算税を回避

    相談前

    依頼者様（70代・男性）より、急ぎでの相続税申告のご相談をいただきました。
    依頼者様のお父様が他界され、相続発生後に別の司法書士事務所に依頼して不動産の名義変更（相続登記）は完了していました 。
    しかし、その事務所には提携税理士がおらず、相続税の申告業務が含まれていないことに気づかないまま時間が経過してしまいました 。
    
    納税期限の1週間前に「相続税申告が終わっていない」という事実に気づき、慌てて当事務所にご連絡をいただきました 。
    このままでは期限に間に合わず、ペナルティ（無申告加算税など）が課されるのではないかと大変焦っておられました。
    
    

    相談後

    当事務所では、期限まで1週間しかないため、まずは最優先で申告を完了させるスケジュールを組み、依頼者様にご協力いただきたい点を丁寧にご説明しました。
    具体的には
    
    ・初日：すべての財産状況をヒアリングし、依頼者様に必要な資料の収集にご対応いただく
    ・2～3日目：相続税の計算を完了
    ・4日目：依頼者様へ納税額をお伝えし、遺産分割の一部（現金等）が決まっていませんでしたが、「未分割申告（遺産分割協議は終わっていないが、一旦仮の計算で税金を払い、納税期限を守るための緊急措置）」という手法も視野に入れつつ、テレビ電話等を使って相続人間でスピーディーに話し合いを行っていただき遺産分割協議を終わらせることができました。
    
    その結果、ギリギリではありましたが期限内に申告と納税を済ませることができ、ペナルティの発生を回避できました 。

    事務所からのコメント

    相続税の申告期限（10ヶ月）を過ぎると、本来の税額に加え、無申告加算税や延滞税といった余分な税金を支払うことになります 。
    今回のケースでは、納税期限が迫っているということもあり、当事務所では納税までの全体像、それに伴い依頼者様と相続人間でやっていただくご対応をご提示し、依頼者様にもご協力いただきながら無事手続きを終えられました。
    また、相続税を抑え遺産分割協議がスムーズに進むよう、誰がどのくらい遺産を相続した際のシミュレーションを当事務所で行い依頼者様に話し合いいただきました。
    
    当事務所では、緊急を要する案件でも、資料収集の優先順位付けや未分割での申告など、専門的なノウハウを駆使して可能な限り対応いたします。
    期限間近で「もう間に合わない」と諦める前に、スピード対応に強い当事務所までまずは一度お電話ください。

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• 相続手続き

  専門家のヒアリングで発覚　「亡くなる直前の土地売却」に必要な準確定申告

  相談前

  依頼者様（60代・女性）より、亡くなったお母様の相続税試算についてご相談がありました。
  お母様が亡くなる直前に所有していた土地を売却されていたのですが、その売…続きを見る

  

  • 相続手続き

    専門家のヒアリングで発覚　「亡くなる直前の土地売却」に必要な準確定申告

    相談前

    依頼者様（60代・女性）より、亡くなったお母様の相続税試算についてご相談がありました。
    お母様が亡くなる直前に所有していた土地を売却されていたのですが、その売却代金が入金される前に他界されたため、不動産会社から入るお金について税金がかかるかどうか心配とのことでした。
    
    しかし、ヒアリングの中でお母様が亡くなる直前に土地の売却契約および引渡しが成立していたため、お母様ご本人の所得（利益）として、準確定申告（亡くなった方の所得税申告）が必要であることが分かりました。
    相談に来られた時には既に期限（相続開始を知った翌日から4ヶ月）の半分である2ヶ月が経過していました 。

    相談後

    準確定申告は、亡くなった方に、その年の所得（利益）があり、もし生きていれば確定申告をしなければならなかった時に発生します。
    また、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に相続人全員で行うことが原則です。
    
    当事務所より依頼者様へ相続人4名全員が協力して申告を行う必要がある旨をお伝えし、急ピッチで必要書類を収集していただきました 。
    相続人の皆様のご協力もあり、残り少ない期間の中で計算・書類作成を行い、無事に期限内に申告と納税を済ませることができました 。

    事務所からのコメント

    相続というと「遺産分割協議」や「相続税」ばかりに目が行きがちですが、「準確定申告」も相続人が行う相続手続きの一つです。
    これを見落とすと、後から無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生してしまいます。
    特に、被相続人が亡くなる直前にお金の動きがあった場合は要注意です 。
    今回のケースでは当事務所にご相談に来ていただき、ヒアリングする中で発覚したため、
    無事に期限内で手続きを完了できました。
    
    相続のお悩みを専門家がヒアリングし、こうした見落としが発覚し、追徴課税を免れたケースも少なくはありません。
    当事務所では、相続税だけでなく、こうした周辺の手続きも含めてトータルでチェックし、漏れのないサポートを提供いたします。
    財産状況の把握に不安がある、相続税がかかるか心配など、相続について少しでも気になる点がありましたら、まずは当事務所までご連絡ください。
    相談者様に寄り添いながら丁寧にヒアリングさせていただきます。

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• 遺言作成

  亡き父の相続での「後悔」を繰り返さないために　母の想いを内縁の妻へ繋いだ公正証書遺言

  相談前

  依頼者様（60代・男性）より、お母様の体調悪化に伴い、二次相続を見据えた対策についてご相談がありました。
  以前、お父様の相続時に必要な情報が少なく何の対策もで…続きを見る

  

  • 遺言作成

    亡き父の相続での「後悔」を繰り返さないために　母の想いを内縁の妻へ繋いだ公正証書遺言

    相談前

    依頼者様（60代・男性）より、お母様の体調悪化に伴い、二次相続を見据えた対策についてご相談がありました。
    以前、お父様の相続時に必要な情報が少なく何の対策もできないまま、法定相続分どおりに分けた結果、お母様に不要な不動産が渡るなど、後悔が残る相続となってしまったとのことでした。
    
    また、法定相続人（依頼者様とその弟）以外に、依頼者様の内縁の妻（パートナー）が、お母様の介護や身の回りを献身的にサポートしてくれていたため、お母様より彼女に財産の一部を残したいという強い思いがあるとのことでした。依頼者様と籍を入れていないため法定相続人にはなれず、どうしたらいいかお困りでいらっしゃいました。

    相談後

    当事務所で、まずは全財産の棚卸しを行い、約3億円（不動産2億円、預金等1億円）の資産状況を可視化し、相続税のシミュレーションを行いました。
    その上で、生命保険の活用や贈与等による約1,500万円の節税対策をご提案しました。
    
    また、内縁の妻であるパートナーの方にも財産を残すため、遺言書の作成を支援しました 。
    お母様の体調が芳しくなく、当事務所までお越しいただくことが難しかったため、私たちがお母様のお住まい近くの公証役場まで出張し、証人として立ち会うことで「公正証書遺言」を無事に完成させました 。
    無事、お母様にご納得いただける内容の公正証書遺言を作成でき、依頼者様にご安心いただけました。

    事務所からのコメント

    今回のケースのように、内縁関係の方やお世話になった方など、法定相続人以外の方に財産を残したい場合は「遺言書」が必須となります 。
    また、相続の発生時、二次相続時の税負担や遺産分割の手間まで考慮した対策を行うことで、二次相続の手続きや相続税の負担が減る場合があります。
    
    当事務所では、相続税の試算だけでなく、ご家族の想いを実現するための遺言作成サポートもワンストップで行っております。遠方にお住まいの場合でも、現地への出張対応を含め柔軟にサポートいたしますので、まずは一度当事務所までお気軽にご相談ください 。

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• 相続税申告

  小規模宅地等の特例：特例を適用後、税額0円となった事例

  相談前

  被相続人：夫
  相続人：長男、次男、三男
  基礎控除：4,800万円　財産の合計：5,500万円
  
  夫が所有する自宅の土地と建物を、同居している長男が相続す…続きを見る

  

  • 相続税申告

    小規模宅地等の特例：特例を適用後、税額0円となった事例

    相談前

    被相続人：夫
    相続人：長男、次男、三男
    基礎控除：4,800万円　財産の合計：5,500万円
    
    夫が所有する自宅の土地と建物を、同居している長男が相続する予定です。その為、小規模宅地等の特例によって宅地の評価額が減額され、財産の合計が基礎控除以下となりました。税務署に対して、相続税の申告やの納税は不要でしょうか。

    相談後

    結論から申し上げますと、相続税の申告が必要となります。小規模宅地等の特例を適用する要件は、相続税の申告を行うことです。相続税の申告を期限までに行わず、そのままにしてしまうと相続税が発生してしまいます。一方、申告が不要なケースとは特例を適用する間の財産の合計が基礎控除以下となる場合です。

    事務所からのコメント

    小規模宅地等の特例は、納税額が大きく減額となる可能性のある特例です。ただし、適用するには細かい要件を満たす必要があります。ご自身で判断するのではなく、専門家に相談し判断していただくことをお勧めします。

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