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選ばれる理由
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相続の専任チームを擁する、"相続のプロ中のプロ集団"
あがたグローバル税理士法人は、長野県長野市と東京都中央区を拠点に展開する、相続に強い税理士法人です。あがたグローバル経営法人グループの一員として高い総合力を発揮…
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最初から最後まで、相続税申告のすべてをお任せいただけます
相続には二つと同じものはなく、相続申告は経験の積み重ねがものがいう世界です。 一般的な税理士事務所は企業税務のかたわらに相続案件を引き受けるので、相続税に関する…
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現在のご不安や困難に寄り添う初回相談を実施しています
相続は多くの人にとって初めての経験であり、わからないことが多いのが現実です。税理士など士業に対する、料金面での不安もあるかもしれません。 そのようなご不安にお応…
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上限を定めた料金体系と、確実性の高い手続きで安心の相続税申告を実現
税理士など専門家は普段馴染みがなく、料金に関しても不安が大きいかもしれません。また一部には、税理士報酬は高額とのイメージもあるようです。 多くの税理士事務所の料…
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長野と東京の2拠点の、どちらでもスムーズにご相談いただけます
当事務所は、長野と東京の2拠点で展開しております。現在、首都圏に在住し、長野で相続が発生したようなケースでも、東京事務所でのご相談や対応が可能となります。 各所…
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相続税申告手続き後のアフターフォローも重視
当事務所では、「相続税申告手続きの終了=すべてが完了」とは、けっして考えておりません。 手続き後のアフターフォローも重視し、相続税申告の打ち合わせの中でさまざま…
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相続税申告
相続人のご都合を優先し、打ち合わせを東京と長野で実施
相談前
相続人3名 配偶者と子2名
長野市にご実家があるものの、配偶者が老人ホームへ入所していました。
子2名は関東在住であるため、2ケ月に一度は長野へ帰省し、…続きを見る -
相続税申告
7回にわたる日曜日の打ち合わせで、期限内に相続税申告書を作成
相談前
相続人4名 配偶者と子3名
相続人全員、長野市在住でしたが、子3名は会社員でした。…続きを見る -
相続税申告
申告期限まで3週間の案件で、期限3日前に申告書提出を完了
相談前
相続人2名 子2名
相続に関する不動産の登記を行った司法書士の先生からご紹介いただいた案件です。
登記した不動産の状況から相続税の申告の必要性がありそう…続きを見る
あがたグローバル税理士法人の事務所案内
長野県長野市と東京都中央区の2拠点で展開する、相続に強い税理士法人。相続税申告において豊富な実績があり、確かなスキルを蓄積。相続税専任チームには国税OB3名が在籍しており、"相続のプロ中のプロ"として高品質な相続税申告を実現しています。明瞭で上限が決まった料金や事前見積もり、税理士による無料相談など、依頼しやすい環境を用意。ISO27001取得で、情報資産管理やセキュリティも徹底しています。
基本情報・地図
事務所名 | あがたグローバル税理士法人 |
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住所 |
〒380-0824 長野県長野市南石堂町1293番地3 長栄南石堂ビル3階 |
アクセス | JR「長野駅」善光寺口より徒歩5分 |
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受付時間 | 9:00~17:30 |
対応地域 | 東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県 |
代表紹介
和田謙二(マネージャー/専任税理士)
税理士・行政書士・AFP
- 代表からの一言
- 税理士には、医師と同じように専門分野があります。当社では、相続税申告及び税務調査に精通したスタッフが在籍していますので、相続税の申告期限までのスケジュール管理、税負担の軽減を考えた遺産分割や財産評価、納税資金対策など、包括的なご相談が可能です。また、相続税の申告は不要な方でも、金融資産・不動産などの相続に伴う名義変更手続きをお手伝いします。
- 所属団体
- 関東信越税理士会 長野支部
- 経歴
- 平成27年7月まで、関東信越国税局、埼玉県内及び長野県内の税務署に勤務し、主として資産課税事務に従事
- 出身地
- 長野県長野市
- 趣味・好きなこと
- 城址・寺社仏閣巡り、温泉巡り、オートバイ
- 執筆実績
- 『税経通信』(税務経理協会)
『税務QA』(税務研究会)
「相談コーナー 税務」『経済月報』(一般財団法人長野経済研究所) - 講演実績
- 各種団体の相続税及び相続対策セミナー、事業承継セミナー
スタッフ紹介
川島修一
税理士
趣味・好きなこと
クラシックギター演奏
藤井 健
税理士
趣味・好きなこと
ウォーキング、スキー
【経歴】 令和5年7月まで、関東信越国税局採用後、神奈川県、埼玉県、新潟県及び長野県内の各税務署に勤務し、主に資産課税事務(審理・審査、相続税の調査等)に従事
【出身地】長野県長野市
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選ばれる理由
相続の専任チームを擁する、"相続のプロ中のプロ集団"
あがたグローバル税理士法人は、長野県長野市と東京都中央区を拠点に展開する、相続に強い税理士法人です。あがたグローバル経営法人グループの一員として高い総合力を発揮し、相続における様々な手続きをサポートさせていただきます。
相続税申告は特殊で専門的な税法や通達を基にするため、不慣れな税理士では時間がかかったり、不備・不利益が生じる可能性もあります。
当事務所には相続税申告において豊富な実績があり、確かなスキルを蓄積。相続の専任スタッフチームを擁する”相続のプロ中のプロ”として、決して片手間ではない、高品質な相続税申告を実現いたします。
相続税専任チームには国税OB3名が在籍しており、的確かつ迅速で丁寧な説明により対応いたします。
また、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得し、情報資産管理やセキュリティに関してマニュアル化を行っております。お預かりした情報をしっかり管理することに関しても、絶対の自信があります。
わかりやすい料金体系を用意し、相続に関する無料相談も実施。どんなことでもけっこうです、どうぞお気軽にご連絡ください。
最初から最後まで、相続税申告のすべてをお任せいただけます
相続には二つと同じものはなく、相続申告は経験の積み重ねがものがいう世界です。
一般的な税理士事務所は企業税務のかたわらに相続案件を引き受けるので、相続税に関する専門性に欠ける傾向があります。また場合によっては、税額の多寡などが生じる可能性もあります。
当事務所は専任の相続チームを有し、20年にわたり相続案件に注力してまいりました。相続の相談件数は年間50件以上と県内トップクラスで、他の司法書士や地元の金融機関からも相談を受けるなど高い信頼を得ています。相続における経験値が高く、正確かつ迅速に対応することが可能です。
相続税申告の最初から最後まで、すべてお任せいただけます。ご依頼者様に、余計なお手間は一切かけさせません。
また、事業承継税制や財団への寄付などの通常の申告以外の特殊案件も手がけており、どんなに複雑な案件にも対応いたします。まずは無料相談をご利用ください。
現在のご不安や困難に寄り添う初回相談を実施しています
相続は多くの人にとって初めての経験であり、わからないことが多いのが現実です。税理士など士業に対する、料金面での不安もあるかもしれません。
そのようなご不安にお応えするために、当事務所では初回無料相談を実施しております。相続の専門家である税理士がお一人お一人にきちんと向き合い、じっくりお話をうかがいます。
相談では、相続税申告手続き以前の”相談”そのものを重視。残されたご遺族の生活の維持や継続など、まずは目の前のお悩みや不安を解決するのが目的となります。
相続ではとくに、平均寿命の長い女性が残されるケースが多く、生活に困窮されている方も多く見受けられます。相続税が発生するのか、あるいはしないのかはすぐにわかります。それよりも、まずは現状の困難や不安に向かい合うことが大切なポイントであると考えています。
無料相談は、土日もOK。夜間など時間外もご希望ご要望に合わせ、柔軟に対応いたします。また、ご相続人様が首都圏在住で相続財産が長野にある場合も、東京事務所での相談が可能です。
初回相談時に、費用お見積もりや相続税額の概算もいたします。どんなことでもかまいません、まずはお気軽にお声かけください。
上限を定めた料金体系と、確実性の高い手続きで安心の相続税申告を実現
税理士など専門家は普段馴染みがなく、料金に関しても不安が大きいかもしれません。また一部には、税理士報酬は高額とのイメージもあるようです。
多くの税理士事務所の料金体系は、いわゆる「積み上げ方式」となっています。最初の料金に加えてさまざまなオプションを入れていくと、最終的に高くなってしまうというケースも起こり得ます。
当事務所の相続税申告料金は、「基本報酬22万円+取得財産の総額×0.88%」という上限を決めているため、最大費用が明確です。不要な項目を除くことで費用が下がっていくこともあります。特別な事情がなければ、それ以上はかからないことが基本となります。
ご依頼者様にとって、手元にいくら残るのか(相続財産-相続税-税理士費用)は大きな関心事です。当事務所では、どなたにも安心していただける料金体系をご用意し、お待ちしております。
また多くの税理士事務所では、面談は初回の1回だけで、あとは税理士主導で動いていくことが一般的です。当事務所では基本的に月1回の打ち合わせを行い、相続手続き完了まで平均4〜6回、料金を含めた説明の機会を設けています。細かい説明を尽くすことで、料金やサービスに対してのいっそうの納得感を感じていただけます。
「事前見積もり」と「追加費用なし」で安心してご依頼いただけます。どうぞお気軽にご相談ください。
相続税申告を行うためには複雑な専門知識を熟知し、柔軟な判断をする必要があります。
相続税申告に不慣れな税理士がミスなくスムーズに業務を行うことは難しいのが現実です。場合によっては税額が多くなったり税務調査が入るなど、ご依頼者様の不利益につながることもあり得ます。
当事務所には、国税OB3名を含む、相続税申告および税務調査に精通したスタッフが在籍しています。相続税の申告期限までのスケジュール管理、税負担の軽減を考えた遺産分割や財産評価、納税資金対策など、包括的な相談が可能です。
国税OBは、申告書類を提出する税理士側だけではなく、処理する税務署員の心情も理解した税のエキスパートです。過不足のない、正確な書類の作成が可能となります。
さらに税理士のみにできる書面添付を効果的に活用するなど、税務調査の対象となりにくい申告を実現いたします。万が一税務調査が入った場合でも、多くは是認となっております。ご参考までに、平成28年から令和2年6月までの実地調査件数6件で、うち書面添付件数4件。申告是認件数2件、実地調査省略件数2件となります。
そのほか、複数人の専任チームによるチェックで品質管理を徹底。税務調査リスクを最小化することで、ご依頼者様の心理的負担を軽減いたします。安心の相続税申告は、当事務所にぜひお任せください。
長野と東京の2拠点の、どちらでもスムーズにご相談いただけます
当事務所は、長野と東京の2拠点で展開しております。現在、首都圏に在住し、長野で相続が発生したようなケースでも、東京事務所でのご相談や対応が可能となります。
各所のスタッフの連携で、現地調査や各種書類の入手、各地の役所や金融機関での手続きなども一貫して対応しますので、首都圏にいながらにして長野の相続が完了するなど、利便性抜群です。
さらに、長野で相続した実家などに住む予定がない場合では、相続財産の売却はもちろん、アパマン・駐車場経営といった利活用、あるいは優良なリフォーム業者によるリノベーション・古民家再生などの空き家対策などのご相談も承ります。実際、このようなケースは増えており、さまざまなご相談が寄せられております。
相続に関するいろいろなご相談に対応させていただきます。長野・東京の両オフィスは常に情報の共有がなされているため、いずれのオフィスでも随時ご相談が可能です。まずはお気軽に、お電話ください。
相続税申告手続き後のアフターフォローも重視
当事務所では、「相続税申告手続きの終了=すべてが完了」とは、けっして考えておりません。
手続き後のアフターフォローも重視し、相続税申告の打ち合わせの中でさまざまなコミュニケーションを取りながら、いろいろなお困りごとを確認してまいります。
実は相続案件は、相続税申告後にも多種多様な手続きが控えています。むしろ実際には、相続後に困るケースも多いのが現実です。当事務所では打ち合わせの中で適時、相続後の所得税などに対する適切なアドバイスやサポートをさせていただきます。
また家業の不動産業をどう承継していくかや、相続後の財産・土地・実家売却などの出口戦略にも対応いたします。こちらも、当事務所の経験値やスキルの高さが活きる場面となります。
その他、ライフプランや二次相続対策などの今後のお力になれるようなご提案や、いつ出てくるかもしれない生活における困りごとや悩みなどに、いつでもご対応させていただきます。
これまでも、相続申告手続き完了後の税務調査のタイミングも含め、お客様とは相続後2〜3年以上の長いおつきあいになるケースも多くございます。皆様とも、末長いお付き合いを願っております。
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対応業務・料金表
相続税申告
サービスの概要
相続税申告の中でもお持ちの不動産が自宅のみ(不動産が1件)の場合、業務内容をコンパクトにすることで、費用を抑えることができます。
料金
220,000円~
下記の場合には報酬額の調整を実施しております。
(報酬調整の事例)
①依頼した資料が相続人からスムーズに提示されること
②遺産分割協議の調整をせずとも、問題なく協議に至ること
または、相続人が1名であることや既に遺産分割協議が完了していること
③不動産や金融資産、家庭用動産等に特別な評価を要する財産がないこと
料金詳細
(基本報酬額)
1.基本報酬 | 220,000円 |
2.取得財産の総額※ | 取得財産の総額×0.88% |
(注釈)
※取得財産の総額は、相続税の申告書記載の取得財産の価額①に下記金額を加算した金額となります。
Ⅰ 純資産価額に加算される贈与財産価額
Ⅱ 生命保険金・退職手当金の非課税金額
Ⅲ 小規模宅地等の課税価格の計算で減額される金額
(追加報酬額)
1.非上場株式等の評価業務 | 165,000円〜/1社 |
2.特殊な税務調査対策業務(金融資産の過去の取引履歴の検討については、上記基本報酬に含まれています) | 別途、お見積り |
3. 申告期限間近の業務着手 |
申告期限3か月前 基本報酬額の10%加算 |
申告期限2か月前 基本報酬額の20%加算 |
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申告期限1か月前 基本報酬額の30%加算 |
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4.非上場株式等の相続税の納税猶予手続き | 別途、お見積り |
5.農地等の相続税の納税猶予免除手続き | 別途、お見積り |
6.山林等の相続税の納税猶予手続き | 別途、お見積り |
7.医療法人の持分の相続税の納税猶予手続き | 別途、お見積り |
8.個人の事業用資産について相続税の納税猶予手続き | 別途、お見積り |
9.延納、物納の手続き業務 | 別途、お見積り |
(上記報酬に含まれない報酬その他の費用)
1.被相続人の所得税の(準)確定申告業務、消費税申告業務
2.相続人の贈与税の申告業務
3.相続人間の意見の調整業務
4.未分割等の理由により相続税の申告期限後に修正申告・更正の請求等の提出が必要となった場合の申告書等の作成報酬
5.相続税申告書に係る意見聴取・調査があった場合の調査立会・折衝報酬及び修正申告書作成報酬
6.司法書士報酬、弁護士報酬、不動産・骨董品等の鑑定評価費用、測量分筆費用、登録免許税、甲の依頼に基づき乙が取得した戸籍謄本・残高証明書等の実費及び長野県外への旅費・宿泊費
7.預貯金、上場株式等の名義変更手続き費用、生命保険金等の請求手続き費用
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準確定申告
料金
22,000円~
相続手続き
サービスの概要
相続による不動産や預貯金の手続きを代わりに行うサービスです。
下記に当てはまる方はおすすめです。
・相続財産の主な部分が不動産や預貯金である方
・平日に役所、法務局、金融機関への訪問が難しい方
・遺産分割協議書の作成も代行してほしいと考えている方
<サービス内容>
【相続人の確定作業】
① 戸籍収集
② 相続関係説明図の作成
③ 法定相続情報の取得
【遺産の確定作業】
④ 相続手続に必要な書類の収集
⑤ 遺産分割協議書の作成
【名義変更・解約】
⑥ 預貯金口座の名義変更・解約
⑦ 不動産の名義変更
料金
150,000円~
※実費として、不動産の登録免許税などがかかります
※名義変更の申請手続は提携司法書士にて対応いたします
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安心感がありました。
相続税の申告書の作成を依頼してから3回目の打ち合わせで、相続税の概算額を教えてもらい、安堵したことを覚えています。 その際にあがたグローバルへ支払う報酬の上限…続きを見る
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安心感がありました。
相続税の申告書の作成を依頼してから3回目の打ち合わせで、相続税の概算額を教えてもらい、安堵したことを覚えています。
その際にあがたグローバルへ支払う報酬の上限額も聞かされ、安心感がありました。
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心強かったと思いました。
相続税の申告期限が6月、という理由でいくつかの会計事務所に断られてしまいました。 あがたグローバルに電話したところ、相続税専門の税理士がいるということで、対応…続きを見る
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相続税申告
心強かったと思いました。
相続税の申告期限が6月、という理由でいくつかの会計事務所に断られてしまいました。
あがたグローバルに電話したところ、相続税専門の税理士がいるということで、対応してもらえることになり、心強かったと思いました。
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希望どおりに対応してもらえました。
相続人は高齢の母とサラリーマンの私の2名なので、土日に自宅での面談をお願いしたところ、希望どおりに対応してもらえました。足腰が少し弱い母も自宅に来てもらったこと…続きを見る
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相続税申告
希望どおりに対応してもらえました。
相続人は高齢の母とサラリーマンの私の2名なので、土日に自宅での面談をお願いしたところ、希望どおりに対応してもらえました。足腰が少し弱い母も自宅に来てもらったことや丁寧な説明を聞くことができ、満足しているようでした。
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事細かに説明を受けたことが印象的でした。
母が高齢であるため、亡くなった父と同居していない私(長女)が自宅不動産を相続するとあがたグローバルに相談しました。その際に「配偶者居住権」の説明を受け、何十万円…続きを見る
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相続税申告
事細かに説明を受けたことが印象的でした。
母が高齢であるため、亡くなった父と同居していない私(長女)が自宅不動産を相続するとあがたグローバルに相談しました。その際に「配偶者居住権」の説明を受け、何十万円も節税になることを教えてもらいました。
結局、今後の母の住まいのことを考え「配偶者居住権」は使いませんでしたが、仏壇やお墓のこと、自宅の処分にかかる所得税など一から十まで、事細かに説明を受けたことが印象的でした。
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税務調査のリスクが減ったと聞かされた時はホッとしました
亡父の預金口座から生前に引き出された現金があり、使途などが不明なため、解明をあがたグローバルへ依頼しました。 結局、母が全部承知のうえで実行していたことが分か…続きを見る
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相続手続き
税務調査のリスクが減ったと聞かされた時はホッとしました
亡父の預金口座から生前に引き出された現金があり、使途などが不明なため、解明をあがたグローバルへ依頼しました。
結局、母が全部承知のうえで実行していたことが分かり、私が調べても、分からなかったことが解明され、税務調査のリスクが減ったと聞かされた時はホッとしました。
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とても良かったです
会社の会長であった亡父が生前、あがたグローバルに死亡時に支給される退職金のことや遺言書を作る相談をしていたことは知っていましたが、内容までは聞かされていませんで…続きを見る
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遺産分割
とても良かったです
会社の会長であった亡父が生前、あがたグローバルに死亡時に支給される退職金のことや遺言書を作る相談をしていたことは知っていましたが、内容までは聞かされていませんでした。
亡父が生前から信頼していたあがたグローバルの助言により、作成した遺言書の文案があり、他界した後の手続きや亡父の遺志による財産分割が示してあり、他の兄弟も安心し、納得してくれたのでとても良かったです。
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十数年前、父が亡くなり、申告した相続税について、税務署の調査が入りました。 結果、母の財産の一部が父の財産だとして追徴課税をされてしまいました。 亡母の申告…続きを見る
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相続税申告
安心感がありました
十数年前、父が亡くなり、申告した相続税について、税務署の調査が入りました。
結果、母の財産の一部が父の財産だとして追徴課税をされてしまいました。
亡母の申告にあたり、そのようなことが無いように、「税務調査に強い」あがたグローバルに依頼することにしました。「税務調査を受けない」相続税申告書の作成にあたり、私ども相続人や孫の通帳、保険証券を見てもらいました。
時間をかけ、細かい部分も調べてもらい、どのような預貯金や保険契約が申告漏れ(亡母の財産)として税務署に指摘されやすいかの説明を受けました。
当初把握した財産より増加し、相続税も増えましたが、税務調査のリスクが少なくなると思うだけで安心感がありました。
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相続手続き
紹介していただけて良かった
金融機関の紹介であがたグローバルの担当税理士と面談しました。 最初から、お辞儀の仕方、言葉遣いや服装などの身だしなみが整っているなと感じていました。 全部で…続きを見る
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相続手続き
紹介していただけて良かった
金融機関の紹介であがたグローバルの担当税理士と面談しました。
最初から、お辞儀の仕方、言葉遣いや服装などの身だしなみが整っているなと感じていました。
全部で6回ほど面談し、打ち合わせをしてもらいましたが、最後までその印象に変わりはなく、清潔感、誠実さ、丁寧な説明と対応だったので、紹介していただけて良かったと思いました。
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あがたグローバルに依頼して良かった
亡父の相続財産を80歳の母にどれだけ分けるかという、二次相続の計算がどうしてもうまくいかず、あがたグローバルへ依頼しました。 みなし相続財産(保険契約の権利)…続きを見る
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相続税申告
あがたグローバルに依頼して良かった
亡父の相続財産を80歳の母にどれだけ分けるかという、二次相続の計算がどうしてもうまくいかず、あがたグローバルへ依頼しました。
みなし相続財産(保険契約の権利)などの財産の把握もれも調べてもらい、一次相続の財産額が上振れしました。
そのうえで、母へ分ける財産を遺産額の0%~100%とした場合のシミュレーション資料をワンペーパーで作成してもらいました。
亡父の申告後、母に分けた財産を孫に贈与するなど節税対策をして、二次相続は非課税見込みとなりました。
節税効果がしっかりと理解でき、あがたグローバルに依頼して良かったと思いました。
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とても安心感しました
遺言書により叔父の遺産を相続人でない私が財産を受け取ることになりました。 相続人(従兄弟)とは疎遠であったため、どのように進めたら良いか、あがたグローバルに相…続きを見る
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遺産分割
とても安心感しました
遺言書により叔父の遺産を相続人でない私が財産を受け取ることになりました。
相続人(従兄弟)とは疎遠であったため、どのように進めたら良いか、あがたグローバルに相談しました。
相続税専門の税理士先生から、そのような案件に詳しい弁護士先生を紹介してもらいました。
その後は、弁護士事務所と税理士事務所で交互に打ち合わせをし、相続人に対して文書を送付してもらうなど、複数の専門家に助けてもらい、とても安心感しました。
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とてもビックリ
私(70代後半)は亡き妻の財産を子供に渡さず、全部自分が相続し、「配偶者の税額軽減」で相続税をゼロにしたい旨、あがたグローバルに相談しましました。 二次相続で…続きを見る
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相続税申告
とてもビックリ
私(70代後半)は亡き妻の財産を子供に渡さず、全部自分が相続し、「配偶者の税額軽減」で相続税をゼロにしたい旨、あがたグローバルに相談しましました。
二次相続で子供たちの相続税が高くなるとは思っていましたが、まさか数千万円も違うとは思いませんでした。
また、相続税専門の税理士から、今後私が相続税対策をしてみても、効果が低く、私が受け取る財産を少なくすることが一番の節税となること諭されました。
妻の財産の約7割を子供たちに相続するシミュレーションで、二次相続を含めた我が家の相続税負担が2,000万円以上も減ることを目の当たりにし、とてもビックリしたことを今でもはっきり覚えています。
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相続人のご都合を優先し、打ち合わせを東京と長野で実施
相談前
相続人3名 配偶者と子2名
長野市にご実家があるものの、配偶者が老人ホームへ入所していました。
子2名は関東在住であるため、2ケ月に一度は長野へ帰省し、…続きを見る-
相続税申告
相続人のご都合を優先し、打ち合わせを東京と長野で実施
相談前
相続人3名 配偶者と子2名
長野市にご実家があるものの、配偶者が老人ホームへ入所していました。
子2名は関東在住であるため、2ケ月に一度は長野へ帰省し、親が住む老人ホームへ顔を出し、ご実家の整理整頓をしていました。相談後
ご実家での打ち合わせができないため、帰省した際に弊社の長野事務所で相続税に関する打ち合わせをしていました。
また、子2名の要望により、弊社の東京事務所でも打ち合わせをしました。事務所からのコメント
相続人のご都合を優先し、打ち合わせを適時適切に行い、期限内に相続税申告書を作成することができ、相続人にご満足いただきました。
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7回にわたる日曜日の打ち合わせで、期限内に相続税申告書を作成
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相続人4名 配偶者と子3名
相続人全員、長野市在住でしたが、子3名は会社員でした。…続きを見る-
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相続人4名 配偶者と子3名
相続人全員、長野市在住でしたが、子3名は会社員でした。相談後
平日の打ち合わせができないこともあり、また配偶者の足腰が不自由であったため、毎月第〇日曜日にご実家にて打ち合わせを行いました。
事務所からのコメント
7回にわたる日曜日の打ち合わせにより、相続人全員にご納得いただいたうえで、期限内に相続税申告書を作成することができ、相続人にご満足いただきました。
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申告期限まで3週間の案件で、期限3日前に申告書提出を完了
相談前
相続人2名 子2名
相続に関する不動産の登記を行った司法書士の先生からご紹介いただいた案件です。
登記した不動産の状況から相続税の申告の必要性がありそう…続きを見る-
相続税申告
申告期限まで3週間の案件で、期限3日前に申告書提出を完了
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相続人2名 子2名
相続に関する不動産の登記を行った司法書士の先生からご紹介いただいた案件です。
登記した不動産の状況から相続税の申告の必要性がありそうだと相談を受けたのが申告期限まで3週間前でした。相談後
相続人の2名には、通常の打ち合わせは1ヶ月に1回のところ、今回は1週間に2回の打ち合わせを開くことと、相続に関する資料のご提示を速やかにしていただくことを条件に引き受けることとしました。
3週間の間に5回の打ち合わせを行い、申告期限3日前に相続税の申告書を提出し、納税も間に合わせることができました。
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相続税申告
二次相続を考慮し遺産分割をした事例
相談前
被相続人と妻はお二人とも公務員で資産家に両養子として入籍しました。
その養親から相続した財産も含め、ご夫婦お二人とも1億円近い財産を所有することとなりました。…続きを見る-
相続税申告
二次相続を考慮し遺産分割をした事例
相談前
被相続人と妻はお二人とも公務員で資産家に両養子として入籍しました。
その養親から相続した財産も含め、ご夫婦お二人とも1億円近い財産を所有することとなりました。
被相続人の相続財産の集計と相続税の総額を計算し、次に妻の財産集計を行いました。相談後
被相続人の財産を妻が全部相続した場合と全く相続しない場合のいわゆる「二次相続」のシミュレーションを複数回行いました。
一次相続と二次相続の想定される相続税の差額が最高で2,500万円以上となることが判明し、その内容で相続人と打ち合わせし、その結果、妻が相続する割合を10%~15%することで節税効果が高くなると見込まれ、それを基に相続税申告書の作成に至りました。
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相続税申告
相続税対策が裏目に出た事例
相談前
お父様が亡くなる3年前に、お母様が亡くなったケースです。
お母様の財産をすべて当時69歳のお父様に相続してもらい、一次相続の相続税はゼロ円でした。
その後、…続きを見る-
相続税申告
相続税対策が裏目に出た事例
相談前
お父様が亡くなる3年前に、お母様が亡くなったケースです。
お母様の財産をすべて当時69歳のお父様に相続してもらい、一次相続の相続税はゼロ円でした。
その後、お父様の財産のうち、現金を110万円ずつ孫3人に贈与することでお父様にかかる相続税、いわゆる二次相続を軽減させていました。相談後
お父様がご病気で他界され、相続税申告を引き受けましたが、お父様は相続人や私どもが知らないところで、亡くなる1年前に受取人を孫3人とした生命保険契約に加入していたのです。
結果、孫3人が取得した死亡保険金はみなし遺贈財産として相続財産とされるとともに、孫に生前贈与した990万円の現金も贈与財産加算対象とされることとなりました。
孫に対して行った相続税対策である生前贈与が無駄になってしまい、相続税を150万円ほど余計に納める結果となりました。
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相続税申告
相続税が減少となるシミュレーションを基に遺言書を作成した事例
相談前
法人の代表取締役会長が生前中にガンと診断され、闘病生活を送っていました。
ご親族は妻と法人の代表取締役社長の長男と会社員の二男の3名でした。
ご家族でも…続きを見る-
相続税申告
相続税が減少となるシミュレーションを基に遺言書を作成した事例
相談前
法人の代表取締役会長が生前中にガンと診断され、闘病生活を送っていました。
ご親族は妻と法人の代表取締役社長の長男と会社員の二男の3名でした。
ご家族でもめることはないと思われましたが、会長のご意向で
遺言書を作成することとなり税務面から次のような助言をしました。
⑴ご自宅土地建物に配偶者居住権を設定すること
⑵法人の退職金規定を見直したこと
⑶生命保険金の非課税枠まで保険加入を勧めたこと
⑷二男への遺留分に配慮が必要であること相談後
当初、会長がお考えになった遺言案で
相続税のシミュレーションを作成したところ、
想定される相続税が約900万円でした。
何回かの打ち合わせを行い、
前述の助言内容を加味した後の相続税のシミュレーションでは
当初案より200万円以上相続税が減少すると見込まれました。
相続税が減少となるシミュレーションを基に、
遺言書を作成し、その8か月後に会長が他界されました。
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相続税申告
相続財産が自社株式と貸付金しかない中で退職金の一部を長女と次男に渡すように遺産分割協議を行った事例
相談前
法人の代表取締役会長の相続人は妻、
代表取締役社長の長男、無職の長女と会社員の二男の4人です。
会長はご自身の財産が自宅と法人に関する資産(自社株式と貸…続きを見る-
相続税申告
相続財産が自社株式と貸付金しかない中で退職金の一部を長女と次男に渡すように遺産分割協議を行った事例
相談前
法人の代表取締役会長の相続人は妻、
代表取締役社長の長男、無職の長女と会社員の二男の4人です。
会長はご自身の財産が自宅と法人に関する資産(自社株式と貸付金)しかなく、
長女と二男に遺す財産があまりないことを悩んでいました。
法人の役員退職金規定では会長の死亡に係る退職金は配偶者である妻に支給されるため、
その退職金の一部を長女と二男へ渡せれば、
会長の悩みは解消されるであろうと考え、遺言書の作成を提案しました。相談後
まずは遺言書文案の作成とともに、役員退職金規定が遺言書の記載内容と
一致しているかを公証役場の公証人と何回か相談しました。
また、社長である長男に法人の資産状況と決算内容から
退職金支給可能額を算定してもらいました。
会長に妻が受給した退職金の一部を代償財産として
長女と二男に渡すという遺言文案を作成し、妻の同意も得られました。
その翌月に会長は急逝してしまい、遺言書の作成には至らなかったものの、
会長はその遺言内容を長女と二男に伝えていたため、
とても円満に遺産分割協議が成立しました。
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相続税申告
多額の出金が生前行われていた
相談前
不動産貸付業の80代男性の相続税申告を依頼されました。
不動産の評価が終わり、税務調査を受けるリスクを少なくするため、男性の預金通帳を過去5年間、確認しました…続きを見る-
相続税申告
多額の出金が生前行われていた
相談前
不動産貸付業の80代男性の相続税申告を依頼されました。
不動産の評価が終わり、税務調査を受けるリスクを少なくするため、男性の預金通帳を過去5年間、確認しました。
男性が亡くなる前約半年間で50回に分けて約2,500万円が出金されていました。
当初相続人からこの出金について、お話がなかったので、相続人に次の2点を説明をしました。
⑴出金の内容が不明であれば、ほぼ100%税務調査があるであろうこと
⑵出金の内容についてお話いただけなければ、弊社は相続税申告から手を引くこと
相談後
相続人4名のうち、2名がこの出金にかかわっていたことをお話しいただきました。
相続開始時点で下した現金がそのまま貸金庫に保管していたと相続人4名とも承知していたため、その現金は配偶者に相続してもらうことでご納得いただけました。
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生前に多額の使途不明金があった
相談前
不動産貸付業の男性の相続人は同居の妻と別居している子供3名(男性2名、女性1名)でした。
男性が亡くなる前の2年間の間に、500万円が2回、300万円が2回、…続きを見る-
相続税申告
生前に多額の使途不明金があった
相談前
不動産貸付業の男性の相続人は同居の妻と別居している子供3名(男性2名、女性1名)でした。
男性が亡くなる前の2年間の間に、500万円が2回、300万円が2回、合計で1,600万円が現金で引き出されて、その使途が不明となっていました。
子供3名に、妻から事情を聞き出すように依頼しましたが、妻は「忘れてしまった、覚えていない」とのことでした。
そこで、弊社担当2名は妻のみの打ち合わせで説得し、妻の財産を確認する必要性を説いたうえで、妻の預金通帳や保険証券を見せていただけました。相談後
男性と妻が結婚したころ、お姑さんがとても厳しく、また貧しくて苦労したことや、お金にはいつも困っていて、妻の実家へお金を借りに行ったことなど、過去から現在までの苦労話をお聞きしました。
そのうえで、現金1,600万円の使途を次のとおり、お話しいただきました。
①男性が病気がちになった1年半前に、被保険者を男性にした1,000万円の保険契約に加入(把握済み)したこと
②男性が亡くなる半年前に、被保険者を妻とした300万円の保険契約に加入(新たに財産に追加)したこと
③残る300万円は、寝室にあるタンスの引き出しにしまっていたこと(新たに財産に追加)
これらのことを子供らに説明をし、ご納得いただいたうえで相続税申告書の作成に至りました。
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遺産分割
不動産の代わりにお金を相続した事例
相談前
不動産貸付業の男性の相続税申告を依頼され、相続人は姉と弟の2名。
相続人2名による遺産分割の協議では姉は「不動産はいらないから、預金から弟がいろいろ負担した経…続きを見る-
遺産分割
不動産の代わりにお金を相続した事例
相談前
不動産貸付業の男性の相続税申告を依頼され、相続人は姉と弟の2名。
相続人2名による遺産分割の協議では姉は「不動産はいらないから、預金から弟がいろいろ負担した経費を差し引いた残金の3分の2が手取りで欲しい」と弟に要求したそうです。
相談後
相続財産と相続税の確定に約5か月かかりました。
その間、葬式費用、未払い債務、登記にかかる司法書士の手数料、弊社の相続税申告報酬額などを集計し、さらに姉弟が負担する相続税を一旦計算しました。
姉の手取り額「ちょうど3分の2」になるためには、弟が姉に渡す代償金額から相続税を差し引いて算出する必要がありました。
結果、100円単位まで明瞭な代償金額(税引き後の手取り金額)を算出し、遺産分割協議書に記載することで姉の手取り金額を確保することができました。
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遺産分割
二次相続を踏まえて代償財産を相続した事例
相談前
男性の相続人は80代の妻と50代の子供3名でした。
男性の財産の大半は、相談者である長男が相続する予定で遺産分割協議が進んでいました。
長男から二次相続を踏…続きを見る-
遺産分割
二次相続を踏まえて代償財産を相続した事例
相談前
男性の相続人は80代の妻と50代の子供3名でした。
男性の財産の大半は、相談者である長男が相続する予定で遺産分割協議が進んでいました。
長男から二次相続を踏まえた遺産分割をしたいと相談がありました。相談後
二次相続では基礎控除が4,800万円あることを説明しました。
妻の所有財産を集計したところ、基礎控除まで約2,500万円あることが判明しました。
そこで、長男が相続する預貯金のうち、2,000万円以上を妻に代償財産として渡すことで
①一次相続で納税額が150万円減ること
②ご自宅の土地建物に配偶者居住権を設定し、さらに70万円減ること
③二次相続では相続税は非課税見込みとなること
をお伝えしました。
結果、相続人3名の意向で、妻は2,200万円代償財産を相続するという協議に至りました。
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相続税申告
農地の相続税申告に関する解決事例
相談前
市街化区域内に農地を所有している農家の方の相続税申告をお手伝いしました。当初の不動産の概算評価額が約9,000万円、相続税の総額が600万円と試算していました。…続きを見る
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相続税申告
農地の相続税申告に関する解決事例
相談前
市街化区域内に農地を所有している農家の方の相続税申告をお手伝いしました。当初の不動産の概算評価額が約9,000万円、相続税の総額が600万円と試算していました。相続人とともに市街化区域内の農地を実際に確認し、利用状況、斜度、間口、奥行きを簡易測量しました。
相談後
その市街地農地の評価額は相続税の評価上の宅地造成費を上回ることとなりました(路線価額<宅地造成費)。結果として、純農地として評価することとなり、不動産の評価額が約1500万円下がり、相続税も350万円減少しました。
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相続手続き
相続税の申告期限が迫っている解決事例
相談前
申告期限まで2か月を切った相続税案件を受託しました。不動産の評価を検討したところ、特定路線価の設定が必要な宅地があることが判明しました。
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相続手続き
相続税の申告期限が迫っている解決事例
相談前
申告期限まで2か月を切った相続税案件を受託しました。不動産の評価を検討したところ、特定路線価の設定が必要な宅地があることが判明しました。
相談後
申告期限まで残り3週間となった時点で、税務署へ特定路線価設定申出書を提出しました。しかし、税務署から申出書に対する回答は、申告期限までに間に合わないと説明を受けました。
何とか、申告期限までに申告書の提出と納税を済ませることができ、その1週間後に税務署から特定路線価回答書が郵送されました。
その結果、宅地の評価が約600万円下がることが判明、更正の請求書を提出し、約200万円の相続税が還付されました。
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【経歴】 令和3年7月まで、関東信越国税局、埼玉県内、新潟県内及び長野県内の税務署に勤務し、主として資産課税事務(相続税・贈与税等)に従事
【出身地】長野県長野市