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相談前：相続人に連絡の取れない甥姪が含まれるケース
相談者の方から見て、お姉さまが亡くなられた姉弟相続の案件でした。既に亡くなられているご兄弟のお子様、つまり甥、姪も相続人に合わせると全部で五人の相続人がいます。またその中に連絡の取れない甥と姪がいらっしゃいました。
財産は不動産や株、自動車もなく、銀行預金だけで700万円がありました。
そのためご相談者様ご自身で、お姉さまの通帳を持って銀行に解約に行かれたところ、戸籍を用意してくださいと言われ、再度ご自身の戸籍とお姉さまの戸籍を持って行かれたのですが、甥や姪、そしてそのご両親(相談者から見て姉弟)の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要と言われ、途方に暮れられ当事務所の無料相談をお申し込みいただきました。
相談後：煩雑な甥姪の戸籍収集から銀行解約の書類準備までを代行
当事務所から提案したのが、相続人の調査(戸籍収集の代行)です。
相続事案では戸籍を収集することは当然のことですが、それをご自身で行うのはなかなか困難です。特に甥や姪の戸籍収集となると、現代は個人情報の関係でなかなか収集することが大変なのです。
しかも遠方に住んでいらっしゃり、面識はあったものの、もう長年もう行き来がないので、委任状いただき、それもすべて当事務所で行えますと言うことをまずお伝えしたところ、そこでもう顔色がとても明るくなられました。
またこの方は広島にお住まいだったのですが、亡くなられた方は山口市にお住まいで広島に支店がない信用金庫の預金でしたので、その銀行の預金の解約も全て当事務所が行う旨、ご相談者様には実際に銀行窓口に行っていただく必要はない旨を伝えたところ、、そこでさらにホッとしておられました。
手続きを進める中で全員の戸籍が揃い、相談者の方にお手紙を書いていただくことにしました。疎遠な相続人から突然、判を押してくださいという書類をお送りすると、他の相続人の方も驚かれてしまうので、財産目録をまず相手方に開示し、これを法定相続分で分けたいのでまずはお考えを聞かせてもらえませんか？という旨の手紙を書いていただきました。まずワンクッション置いて相手の意思確認をすることが重要です。
また回答書も一緒につけ、お気持ちをお聞かせくださいという形式で、まずやんわりと相手の出方を伺うことにしました。
相手方から返信があり、長年大変ご無沙汰をしておりましたので、今更遺産をもらう気はありません、遺産分割に協力をいたしますというとてもいい返事をいただくことができました。
その後正式に遺産分割協議書をお送りし、判を押していただき、印鑑証明も併せて返送していただきました。こちらで全ての書類が揃いましたので、後は当事務所ですべて書類をお預かりをして各銀行の解約の手続きをし、相続手続きが完了いたしました。
事務所からのコメント：煩雑な戸籍収集も諦めず、専門家にご相談ください
この事案のように、自分の戸籍と亡くなった人の戸籍を持っていけば、銀行で解約してくれると思われている方は多いです。もし口座の中に数千円しか入っていないということであれば、その場で認印で解約してくれる銀行もありますが、やはり数百万円も預金があるとそうはいきません。
銀行の責任が生じますので、きちんと遺産分割協議書を出してくださいと言われることとなります。そこで途方に暮れてしまうというケースが多いのです。
よくある相続、旦那様が亡くなって、相続人は奥様と子供といったケースではなく、今回のケースのように子供がいない場合の兄弟相続、甥姪が相続人に含まれる、中には疎遠な方ももいるといったケースでは戸籍収集が煩雑過ぎて諦めてしまう方も少なくありません。
ただこのような複雑なケースも諦めずに、一つ一つ手順を踏んでいけば、ほとんどの場合解決することができます。当事務所では手順を含めて、どういった書類が必要なのかもお伝えしますし、当事務所で委任状いただければ取得することができますので、解決に向けて一緒にフォローさせていただくことができます。
また相続人が「行方不明」と言われる方もいらっしゃいますが、本当の意味での行方不明のケースはあまりありません。どこかにはいらっしゃることがほとんどです。普通に生活していらっしゃれば戸籍があって住民票が存在します。
そこで居場所が分かると、そこから一つ一つ辿って行き、電話番号が分からなくとも、アナログな方法ですがお手紙を出し、一つ一つ手順を踏んでいくことになります。
その際のアプローチ法ですが、最初のボタンの掛け違いによって、揉めてしまうケースが多いので注意が必要です。拙速に手続きを進めていたいからと銀行からもらった書類をそのまま送り、これに印鑑証明を付けて返してくれといきなり言われたら相手方はどういう気持ちになるでしょうか？
相手方の気持ちを考えていただくと、きちんと手順を踏んでアプローチをした方が、遠回りのようで実は解決への近道だと私の経験では考えています。
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この事例を解決した事務所
行政書士 ORCA(東京都 渋谷区道玄坂)
全国14カ所で展開する、”日本で一番相続を扱う行政書士法人”。「質の高いサービスの提供と細やかな気配り」を信条とし、グループ全体での相続の相談件数は年間10,000件超、受任は年間6,000件以上と圧倒的な実績を誇ります。この豊富な経験で培った知見とノウハウとで、相続手続きを行う専門家である行政書士が総合的なサポートやアドバイスを行っています。
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