相続の実績が豊富な専門家の中から、
ご希望に合った相談先を簡単に探せます。
解決事例数ランキングも掲載しています!
相談前:父名義の自宅を相続、特例により申告は不要ではないか
一緒に暮らしていた父(被相続人)名義の自宅を長男である相談者が相続することに。相続人と財産については以下の通りです。
法定相続人は相談者の長男(Aさん)、次男、三男の三名で、相続対象の財産は5,000万円のご自宅の土地と1,000万円の建物に加え預金が2,000万円。
相続税が0円になる小規模宅地等の特例を使えるため、申告する必要はないと思っていたが、不安を感じられたため相談にいらっしゃいました。
法定相続人が3人おり、基礎控除となるのは、3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。
5,000万円+1,000万円+2,000万円=8,000万円が遺産総額となり、基礎控除を上回るため、通常は申告が必要です。
しかし、小規模宅地等の特例というものが存在し、これが適用できた場合、
ご自宅の土地の評価額は80%減額されます。そのため5,000万円が1,000万円となります。
そうすれば遺産総額は1,000万円+1,000万円+2,000万円=4,000万円となり、基礎控除の額を下回るので、申告する必要がないのではないかとのことです。
相談後:小規模宅地等の特例を適用しても申告は必要
小規模宅地等の特例を適用することで遺産総額を基礎控除よりも抑えられたら、申告しなくても良いと考えてらっしゃる方が多くおられます。
ですが、こういった場合でも、申告義務は免除されません。
なぜかというと、申告しなければ小規模宅地等の特例を適用できないからです。
そもそも申告せずに小規模宅地等の特例を適用することはできないため、申告不要ということはないのです。
他にも、配偶者の税額軽減される制度もありますが、こちらも同様に、申告なしでは適用できないため、適用することで遺産総額が基礎控除より少なくなっても、申告は必要となります。
最近はインターネットなどで情報が取得できるようになり、小規模宅地等の特例や配偶者控除などが周知されるようになりました。
ただ、申告が必要などの機微の部分にまで言及した情報は乏しく、今回のような大きな税務リスクは残っています。
ネット情報では完全フォローできませんので、専門家にお気軽におたずねされることを強く勧奨いたします。
* * * * * * * * *
この事例を解決した事務所
税理士法人伊勢山会計
相続税に特化し、相談実績は2000件以上。明瞭な料金体系を設定し、事前に見積もりも作成するため安心して相談していただけます。 代表の杉本敦永は相続税のスペシャリストとして、税務に関する事業の取り組みや、相続に関する基礎的な知識、近年のトレンドなどについて、国内の相続トップ大手事務所ベンチャーサポート様のインタビューにも応じています。
事例を参考にすると相談もスムーズ!お近くで相続の専門家を探せます
つぐなびでは全国の相続に強い専門家から、あなたの希望に合った相談先を簡単に探すことができます。
多くの事務所が相続の初回相談無料/土日相談対応可・出張訪問やオンラインでの相談可、と相談しやすい事務所を厳選しています。
下の検索窓で専門家の種類と地域を選択し検索できます。お近くの事務所で是非「こんな事例を見たのですが、、、」と相談してみてください。
事例掲載数は国内最大級!
▼その他の解決事例はこちらで検索▼
※本記事は、掲載事務所として記載された事務所によるものです。本サイトの運営者は本記事の内容についてご対応は出来ず、掲載事務所への紹介・斡旋はしておりません。本記事の内容については、掲載事務所までお問合せをいただくようお願い致します。
※本記事でご紹介する解決事例については、掲載事務所において具体的な事件の特定を防止する目的で一部内容の変更を実施している場合がございます。
※本記事は、解決事例が生じた時点の法令に基づくものであり、その後の改正等を反映するものではありません。