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目次
相談前:不動産が2か所の管轄になる場合について
お父様が亡くなり、相続人である子どもは4名いらっしゃいました。
お父様が所有する財産であるA不動産は被相続人が住んでいたA市にあり、お父様の実家があったB市にはB不動産がありました。
A市とB市はそれぞれ法務局の管轄が異なるので複雑な状況になっていました。
相談後:司法書士による提案
【司法書士の提案&お手伝い】
相談者の要望としてA不動産に関しては相談者であった甲が所有し、B不動産については売却を検討しているということだったので、まずは遺産分割協議書を作成することが必要であることをご説明し作成をしました。
A不動産とB不動産は違う法務局が管轄となるので遺産分割協議書が必要であることを相談者様にお伝えし作成を提案しました。
不動産A、Bは同時にお手続きを進めるよりも、別々に申請するほうがよいことを説明し、売却を検討しているB不動産から先に相続登記の申請をおこないました。
その後A不動産を管轄する法務局へ相続登記の申請をおこなうことにしました。
【結果】
遺産分割協議を無事に完了できたので、相続登記をB不動産管轄から申請をおこなうことで、余計な戸籍の請求などをせずに済みました。
B不動産の相続登記後には、売却活動をすぐに始めることができました。
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この事例を解決した事務所
司法書士・行政書士 溝の口オフィス(神奈川県 川崎市高津区)
代表は司法書士・行政書士・民事信託士・FPの資格保有。豊富な相談実績で、最適な手続きを提案します。初回相談無料で土日祝の面談にも対応。
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