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目次
相談前:父の相続人である妻と未成年の子供3人といるが家に住み続けたいと妻が希望
まだ未成年の子供が3人いるお父さんが亡くなってからまだ数年しか経っていない自宅は、夫婦の連帯債務によって住宅ローンを組み購入したものでした。
いわゆる団信である団体信用生命保険に加入していましたが連帯債務のため、一部ローンが残ることになりました。また、未成年者が相続人にいるため、通常の遺産分割協議ではなく未成年者にそれぞれ特別代理人を立てる必要性があります。
妻には定職があるので、残りのローンを支払い続けながら、今後もこの家に住み続けたいという希望でした。
相談後:不動産を分ける決定をするため親戚に協力してもらい特別代理人の選任の申し立てを家庭裁判所に提出
まず初めに不動産をどのように分けるのかを決定してから名義変更を行い、抵当権の債務者変更の手続きを順番に実施しなければなりません。
妻が子供たちと遺産分割協議することになった場合には、利益相反となるため子供3人にはそれぞれ別々の大人に特別代理人となってもらう必要があります。
今回は、親戚3人にご協力していただき、特別代理人選任の申し立てを家庭裁判所に提出しました。他にも、遺産分割する預金や車について記載した遺産分割協議書を作成して、そのように分ける理由の記載を行い、証書書類も添付しました。
事務所コメント:不動産の名義を妻して家族と同じ家に住み続ける
家庭裁判所から特別代理人選任審判書が届き、不動産の名義を妻の名義に変更しました。その後は、住宅ローンの債務者を連帯債務から妻一人の債務に変更して登記も完了し、家族は今後も同じ家に住み続けることができました。
相続人の中に未成年者がいる場合には、遺産分割協議書を作成する前に、家庭裁判所へ特別代理人選任の手続きを申し立てる必要があります。そのとき、様々な証書書類の添付が求められ、内容については人によって異なってきます。
また、家庭裁判所が関与する手続きになるため、通常の相続手続きよりも1〜2ヶ月ほど長い時間がかかります。不安な点がある方は、ぜひ一度ご相談ください。
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この事例を解決した事務所
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