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相談前:事故物件を相続し、節税を行い家を売却したケース
相談者の両親、兄、弟が死亡、相続人は相談者と相談者の姪。
そのほかの関係者は税理士および不動産営業マン。
相談内容は、兄が他界したことによる相続登記を任せたいとの依頼。
相談者には3人兄弟の兄と弟がいるが両親と弟は既に他界、この度兄も亡くなった。
兄の財産に不動産は含まれておらず、相続登記対象物件は両親が共有していた実家と父親の単独所有のマンション2件で、このマンションには相談者の姪が居住。
配分は、マンションは姪へ、実家は相談者と姪で半分とすることとしました。
しかし、実家とマンションの相続登記の差には、法定通りであれば死亡した兄にも1/3の持分があるのですが、既に他界しているため、兄を被相続人とした際には結局相談者と姪が相続することになる。
こうなると二度手間となり、さらに兄の遺産が増え相続税負担も増えてしまう。
そうならないよう税理士のアドバイスにより相談者と姪との間で遺産分割協議書を作成し、マンションは予定通り姪の名義とし、実家は一旦相談者1人で相続し、その後売却益を2人で分けるという計画とした。
こうすると兄の財産を増やさず売却分を配分可能となり、相続税を節税できる。
だが、実家で一人暮らしを行なっていた兄の死亡に関して、自宅で突然の吐血、そのまま孤独死となり1週間発見されなかったという状況があり、実家が「事故物件」とみなされてしまう要件を満たしていた。
「事故物件」となると購入者にこの経緯の報告義務が生じる。
こうなると物件購入前からマイナスイメージとなり、買い手が見つからない可能性がある。
相談後:事故物件も無事売却できた
当事務所から不動産営業マンを紹介し、畳を新品に交換しクリーニングを行った。
そして広告にて立地の良さをアピールした。
そのため、事故物件であることを告げても売却することができた。
売却益をそれぞれの口座に分配し、マンションの名義も姪へと変更を完了。
兄の預金や株といった財産の手続きも終え全ての相続手続きを完了した。
事務所コメント:他士業や業者との連携も重要
今回は税理士からの節税アドバイスと不動産業者が難しい物件を売却してくれたこと、そして当事務所が登記を完了させた連携プレーが功を奏した。
税理士がいなければ節税提案はできなかったかもしれず、また優秀な営業マンがいなければ成約までに時間を要したかもしれない。
このようなことから、相続相談の際にはほかの仕業と連携の取れている事務所を選ぶと良い。
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この事例を解決した事務所
司法書士法人C-first (シーファースト)岸和田事務所( 大阪府 岸和田市)
相続に関するワンストップサービスを提供する事務所として立ち上げ、司法書士資格者12名在籍、スタッフ数は27名を超えるなど、岸和田・堺・大阪エリアでは随一の規模。岸和田市、堺市、大阪市に店舗を構え、3拠点展開で大阪市内のお客様も相談しやすい体制を完備。
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