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目次
相談前:お父様の財産分与前に兄弟が亡くなり、未成年との相続分与に関するご相談
ご相談者は5年以上前に亡くなられたお父様名義の不動産を売却するためのご相談で来店されました。
お父様が亡くなられる前にお母様も他界されており、ご相談者のたった一人のご兄弟も土曜日に亡くなられたとのことでした。
ご相談者の兄弟であるご子息やお孫さんが代襲して相続人になる状況ですがお孫さんは未成年ということもあり、手続きの方法を悩まれておりました。
相談後:未成年者の親権者と遺産分割協議を実施し相続登記を申請
【司法書士の提案&お手伝い】
お二人以上の相続人がいる場合は遺産分割協議を実施しますが、今回のように未成年者が該当する場合は法律行為である遺産分割協議に参加できません。
その場合、未成年者の親権者が代わって遺産分割協議を行うことになります。
多くの場合、お父様が亡くなりお母様とお子様が相続人になる遺産分割協議には、お母様とお子様の利益が相反することから、お子様のために特別代理人を選任することがあります。
未成年者や遺産分割などでお調べいただくと特別代理人の選任について多くの情報が出てきてしまうので、どんなケースでも家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を申し立てなければならないと思われるかもしれませんが、利益相反でなければ特別代理人の選任は必須ではありません。
判例の基準によりますと利益相反にあたるのかは行為の外形から客観的に判断されるようです。
お母様とお子様が相続人になるようなケースではお母様を優先することでお子様の不利益になってしまうので、遺産分割協議は親権者となるお母様に代わり、お子様を代理するための特別代理人が求められるのです。
今回のケースでは未成年者の親権者は相続人ではないためにお子様の利益のために行動できることから、未成年者との利益相反を考慮することは不要です。
これらから被相続人のお子様とお孫さんの親権者で遺産分割協議を実施しました。
【結果】
このケースでは不動産売却がすでに決定していて、売却のために相続登記を行わなければならないことから、早期売却に向けて相続登記を急いで対応しなければなりませんでした。
相続関係の確認をした後で名義をどなたにするかということ以外にも、売却代金の分配についても話し合われて、ご相談いただいてから1週間かからず相続登記を申請できました。
ご相談開始から時間を多く要することなく、登記申請まで勧められたのは被相続人の転籍がほぼなかったのも一因です。さまざまなご相談に対応させていただくことが可能ですので弊所までご相談ください。
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この事例を解決した事務所
司法書士法人クオーレ( 愛知県 名古屋市北区)
相続登記や相続放棄、遺言、遺産分割などの相続分野に特化。初回は無料相談可能となっています。女性司法書士を含む司法書士4名在籍の充実したサポート体制が特徴です。大曾根駅徒歩3分とアクセスも良好で、土・日・祝日、夜間もご相談いただける体制を整えています。
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