たけまえ司法書士事務所
(滋賀県草津市/相続)

解決事例

• 相続手続き

  一つ前の世代の相続手続きがまだ終了しておらず、遡って相続手続きをしたケース

  相談前

  登記名義を死亡した祖父名義のまま放置していた物件について、孫からの相談案件。現在、物件は空家で、10数年間誰も住んでおらず、だいぶ荒れ果てて幽霊屋敷状態となって…続きを見る

  

  • 相続手続き

    一つ前の世代の相続手続きがまだ終了しておらず、遡って相続手続きをしたケース

    相談前

    登記名義を死亡した祖父名義のまま放置していた物件について、孫からの相談案件。現在、物件は空家で、10数年間誰も住んでおらず、だいぶ荒れ果てて幽霊屋敷状態となっており、近隣から市役所へ苦情が入っていました。直接の相続人である相談者の父親も10数年前に他界しており、相続人である母(相談者の母親)が固定資産税等を支払ったり、市役所との窓口になっていたが、1年前にその母も死亡し、相続人である孫へ固定資産税の支払いや不動産の管理方法についての連絡がありました。
    
    登記手続きをしない間に、さらに関係者が死亡するなど数次相続が発生し、相続関係が複雑になっており、専門家に依頼しなければ手がつけられない状態になっていました。
    
    相談者である孫を含む関係者は全員他府県や物件とは別の市町村に居住しており、このまま固定資産税のみ支払うことになるのは困るので、出来れば物件を処分したいとのことでした。また物件が幽霊屋敷状態であり、近隣からも苦情が入っており、これ以上はそのまま放置できないという事情もありました。

    相談後

    まずは、複雑になってしまった相続関係を調べるべく、親子3代分の戸籍類を収集した。関係者が数人さらに死亡していることが判明し、さらに相続の調査が難航したが、関係者に現在に事情(不動産の現在価値よりも、不動産の処分に費用がかかる可能性があることや税金の滞納分の支払いをしなければならない可能性等)を説明したら、煩わしい手続にかかわりたくないとのことで相談者である孫ら以外の関係者全員が相続放棄の手続に協力してくれることになりました。
    
    関係者の相続放棄の手続も当事務所で全てサポートし、無事に孫の名義に相続登記をすることができ、売却手続きへと進むことができました。

    事務所からのコメント

    本件は物件自体が特殊なものであり、いわゆる昔からの集落であり、前面道路も軽自動車が入れるかどうか微妙な物件のため売却が難しく、しかも解体に相当なコストが見込まれたが、何とかマイナスにならないような金額で買い取ってくれる買主を知人の不動産業者とともに探し、無事に売却し、費用等を捻出してもプラスになりました。
    
    関係者全員が遠方にいることもあり、不動産の売却や税金の支払い、引渡し等も当事務所が任意代理の財産管理人として手続きを行いました。

  

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• 遺産分割

  仲の悪い兄弟がトラブルを避けるために土地を売却して、現金を分割したケース

  相談前

  10数年前に親の葬儀の際に喪主を誰が務めるか否かで揉め、お互いに一切口を聞かなくなった。遺産分割の話も進まず、家も放置されている状態でした。…続きを見る

  

  • 遺産分割

    仲の悪い兄弟がトラブルを避けるために土地を売却して、現金を分割したケース

    相談前

    10数年前に親の葬儀の際に喪主を誰が務めるか否かで揉め、お互いに一切口を聞かなくなった。遺産分割の話も進まず、家も放置されている状態でした。

    相談後

    固都税の支払いや管理の必要性を説明し、司法書士がコーディネーターとなり、法定相続分で遺産分割協議を成立させ、売却し、分配しました。

    事務所からのコメント

    家を保有している場合、管理責任(防火、隣地との植物、固定資産税の支払)が発生します。また、固定資産税は、共有所有の場合全員が負担義務がありますので、家に住む意思がない場合は売却をする方がよい場合もあるのです。

  

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• 相続手続き

  遺言の内容に問題があったケース

  相談前

  お世話になった知人にあげるつもりであったと推測されるが、｢ゆだねる｣と書かれた遺言でがありました。
  
  正式な遺言のきまりでは、「ゆだねる」という表現は曖昧さ…続きを見る

  

  • 相続手続き

    遺言の内容に問題があったケース

    相談前

    お世話になった知人にあげるつもりであったと推測されるが、｢ゆだねる｣と書かれた遺言でがありました。
    
    正式な遺言のきまりでは、「ゆだねる」という表現は曖昧さがあるため、認められません。しかし、遺言の作成者の意を汲み取れないかという相談がありました。

    相談後

    遺言の検認申立のため相続人全員を調査しましたが、全員がかかわりたくないとのことでした。最終的に、金融機関と協議し、「ゆだねる」とされた知人が遺贈を受け取ることができました。

    事務所からのコメント

    そもそも遺言がない状態では、相続人は相続放棄をしようとしておりましたので、財産が国庫行きになってしまう可能性も十分にありました。
    
    正式には、「ゆだねる」という表現は遺言として適切とはいえませんが、司法書士が金融機関との交渉を行うことによって、知人に遺贈することができました。

  

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• 遺産分割

  相続人の一人が行方不明で相続が進まなかったケース

  相談前

  相続が発生しましたが、相続人の一人が行方不明であることがわかりました。遺産分割協議を行おうと思いましたが、全員の同意を得ない限り相続をすることはできないため、相…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人の一人が行方不明で相続が進まなかったケース

    相談前

    相続が発生しましたが、相続人の一人が行方不明であることがわかりました。遺産分割協議を行おうと思いましたが、全員の同意を得ない限り相続をすることはできないため、相談者からどうすればよいものかと依頼を受けました。

    相談後

    不在者財産管理人の申立を行い、司法書士が管理人となりました。その後、相続財産である不動産を管理等の関係で売却することになり、裁判所の許可をもらい売却することができました。

    事務所からのコメント

    行方不明者がいる相続の相談も多くいただきます。行方不明者がいる場合は、不在者財産管理人の申し立てをし、管理人をつけることで遺産分割を進めることができます。同じようなお悩みをお抱えのお客様は、是非ご相談ください。

  

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• 遺産分割

  亡くなった父親が家を出て、事実婚をした女性との間の子(異母兄弟)との相続をするケース

  相談前

  妻と子を残して一方的に家を出て長年疎遠であった父親が死亡した。長期間別居しており、事実上離婚状態であったが、正式に相談者の母親(本妻)と離婚しておらず、その後事…続きを見る

  

  • 遺産分割

    亡くなった父親が家を出て、事実婚をした女性との間の子(異母兄弟)との相続をするケース

    相談前

    妻と子を残して一方的に家を出て長年疎遠であった父親が死亡した。長期間別居しており、事実上離婚状態であったが、正式に相談者の母親(本妻)と離婚しておらず、その後事実婚をした女性とは3人の子を儲けて認知をしたが、嫡出子は相談者一人であった。
    
    死亡した父親とは、事実婚の女性との子のうちの長男が近所に住んでいた関係で、相談者(当方依頼者)はその異母兄弟からの連絡で相続開始を知った。
    
    当初は、財産関係も一切わからずに相手方の言いなりに相続放棄をしようとしていた。
    
    相談者の母親は死亡しており、相続人は非嫡出子3人(異母兄弟)と相談者(嫡出子)の4人であり、話し合いがつかず、異母兄弟の長男が調停申立を起こした。

    相談後

    まずは、他の3人には別々の弁護士がついたが、相談者は司法書士支援による本人訴訟を行い、希望どおりの結果の遺産分割審判を勝ち取った。

  

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• 相続登記

  固定資産税納付書が届かなかったために、土地がどこにあるかわからないケース

  相談前

  生前、土地があることはご家族は知っていましたが、固定資産税納付書が届かなかったために、土地がどこにあるかわからない状態でした。…続きを見る

  

  • 相続登記

    固定資産税納付書が届かなかったために、土地がどこにあるかわからないケース

    相談前

    生前、土地があることはご家族は知っていましたが、固定資産税納付書が届かなかったために、土地がどこにあるかわからない状態でした。

    相談後

    非課税物件等通知がきていないものもあるため、名寄せ帳を取得して財産の確認をしました。

    事務所からのコメント

    公衆道路(私道)、墓地、免税点(35万円以下)、山林、原野(自治体が異なると出てこない)など、不動産価格の安い土地が居住している自治体以外にある場合は、要注意です。これらを処理しないでいると、次の世代でいざ売却したいと思うときに相続人の数が増えて、処理がより面倒になってしまいます。
    
    不要であれば売却もさせていただきますので、是非ご相談ください。

  

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• 相続手続き

  相続人同士で被後見人と後見人の間柄になっているケース

  相談前

  ①父親が無くなり、母親と子供3人が相続人でしたが、内娘の一人が知的障碍があり、直ちに遺産分割協議が出来ない状況でした。
  
  ②依頼者は、いろいろな場所に相談に…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人同士で被後見人と後見人の間柄になっているケース

    相談前

    ①父親が無くなり、母親と子供3人が相続人でしたが、内娘の一人が知的障碍があり、直ちに遺産分割協議が出来ない状況でした。
    
    ②依頼者は、いろいろな場所に相談に行き、どのように相続をすればよいのかを相談しましたが、複雑なことを言われて困っているところ、当事務所にお越しいただきました。

    相談後

    まずは、知的障害の子供のために成年後見の申立を行い、母親が成年後見人となりました。その後、母と子が利益相反をしてしまうため、遺産分割協議のために特別代理人（母の弟）を選任し、不動産は母親、預金等を子供という内容で遺産分割協議を行いました。また、成年被後見人の相続分を確保するために、預金等の金銭で調整しました。
    
    特別代理人をつけることで、利益相反を防ぐことができ、無事遺産分割を行うことができました。

  

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• 相続手続き

  相続人だけで20名程の大人数になってしまったが粘り強く解決へ導いたケース

  相談前

  ①再婚夫婦（再婚後の子供はなし）の夫と妻が相次いで亡くなったケースで、購入時に父親が資金を出したため、相談者の所有物件の敷地は父親名義でした。
  
  ②相談者は…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人だけで20名程の大人数になってしまったが粘り強く解決へ導いたケース

    相談前

    ①再婚夫婦（再婚後の子供はなし）の夫と妻が相次いで亡くなったケースで、購入時に父親が資金を出したため、相談者の所有物件の敷地は父親名義でした。
    
    ②相談者は、父と再婚した妻（継母）とは養子縁組をしていなかったため、父の死亡により後妻へ相続された持分については、妻の兄弟が相続人となります。
    自宅の敷地を完全に自分のものにするために、妻の兄弟（義理の叔父、叔母）等、遠い親戚から実印をもらったり、相続放棄をお願いしなければならなくなりました。
    
    ③妻の兄弟も死亡していたり、元々数も多かったので、合計19名となりました。

    相談後

    司法書士が妻の兄弟へ連絡、書類を集めるお手伝いをしました。ほとんどの方は協力して下さいましたが、数人とは連絡が取れない、施設に入居している等かなりの困難を伴いましたが、最終的にはまとめることができ、無事相談者の自宅の土地を相続することができました。
    
    今回は、遠方の親戚などとの交渉で全員からの同意を得ることができましたが、予め養子縁組を組んでおけば、このような手間は省くことができました。
    早い段階から相続の準備が重要です。養子縁組についても、是非ご相談ください。

  

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• 相続手続き

  非協力的な他の共同相続人から、最終的に協力を得られた相続手続き

  相談前

  ご相談者様のお母様が亡くなり、遺産のうち、お母様とご相談者様自身との共同名義になっていた不動産について、相続手続きを希望して、他の司法書士事務所へ依頼をされてい…続きを見る

  

  • 相続手続き

    非協力的な他の共同相続人から、最終的に協力を得られた相続手続き

    相談前

    ご相談者様のお母様が亡くなり、遺産のうち、お母様とご相談者様自身との共同名義になっていた不動産について、相続手続きを希望して、他の司法書士事務所へ依頼をされていました。
    
    法定相続人は数名おられ、その中で、数年前からご相談者様を含めた親類と一切連絡を取っていない方がおられました。
    
    その方に、ご相談者様本人が手続きへの協力依頼のため連絡したところ、「手続きには一切協力しない」という強い拒絶の態度を取っておられ、その後も、ご相談者様が何度か連絡を試みられましたが、一切連絡が取れず、そのまま数ヶ月経過したため、当事務所へ相談におみえになりました。
    
    ご相談者様のお母様の法定相続人は、ご相談者様を含めたお子様数名でした。

    相談後

    最終的には裁判所を通じた手続き（遺産分割調停・審判）も視野に入れ、そのような法的手段についてもご相談者様に対して十分ご説明したうえで、兄弟間という近い関係性を考慮して、できるだけ穏便・円満に進める方向での方法をご提案しました。
    
    ご相談者様の同意のもと、協力を得られない他の相続人の方へ対し、根気強く強く連絡・訪問を行い、最終的には、手続きに対する協力を得ることができました。
    
    他の専門家（司法書士事務所）に依頼していても進展が難しかった事例にも関わらず、最終的には、強硬な手段を採ることなく、円満な解決を得ることができました。
    
    「既に専門家に頼んでいたのに全く手続きが進まず、今後どうしていいかと皆目検討もつかず、大変悩んでいましたが、こちらに委任して本当に良かったです。」とのお言葉を頂けました。

    事務所からのコメント

    法律専門家であれば誰でもいいということはなく、ケースバイケースで柔軟に対応できる事務所であればこそ、この結果を得られたと自負おります。
    
    相続を含む家事事件の事案においては、強硬な解決策によって一見、ご依頼人の方の希望に叶うような成果を得られたとしても、その後の親族関係を一切遮断してしまうような方法は、長期的には真の利益にはならず、できるだけ避けるべきとも言えます。
    
    法律専門家とはいえ、安易に強硬な法的手段を採ることのみを解決策とせず、ご相談者様のお気持ちに寄り添いながら、身近で柔軟な解決策をご提案してまいります。
    
    実際にご自身のみで手続きされるには困難なケースでも、私が代わりに誠心誠意をもって関係者の方に関わってまいりますので、ご安心下さい。

  

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• 相続登記

  相続人の１人が韓国籍だった場合の相続登記

  相談前

  ５０代のＡさんは長男であり、父親名義の土地の上にＡさん名義の建物を建てて、家族と暮らしておりました。
  
  Ａさんの父親がお亡くなりになりました。そこでＡさん…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続人の１人が韓国籍だった場合の相続登記

    相談前

    ５０代のＡさんは長男であり、父親名義の土地の上にＡさん名義の建物を建てて、家族と暮らしておりました。
    
    Ａさんの父親がお亡くなりになりました。そこでＡさんは、Ａさんの単独所有で相続登記をすることを考えておりました。Ａさんの母親が父親よりも先に亡くなっていたので、父親の相続人は、自分と弟と妹だけとＡさんは思っていました。
    
    その後、当事務所へ相談に来られ、戸籍を確認したところ、Ａさんの妹の夫が、婚姻の際に、Ａさんの父親と母親の養子になっていたことが分かりました。Ａさんは、妹夫婦と疎遠であったこともあり、そのことを知りませんでした。
    
    Ａさんの妹の夫は韓国籍の方でしたので、相続登記を行うにはその方の韓国の戸籍を取得する必要がありました。
    
    しかし、その方は忙しくて仕事を休むことも難しく、朝早く出勤し、夜遅く帰宅されるとのことでした。そして、何よりＡさんが父親の土地を単独で相続することに難色を示しており、韓国の戸籍を自分で行って取得してもらうことができない状態でした。

    相談後

    当職が、Ａさんの妹の夫の帰宅時間される時間を聞き、夜遅くにお約束を頂き、ご自宅にお伺い致しました。
    
    当職が妹の夫に対し、Ａさんのお考えを説明させて頂いたところ、何とかＡさんが土地を単独所有で相続登記をすることに納得し、了解して頂きました。
    
    そして、Ａさんの妹の夫から、遺産分割協議書にご署名とご捺印を頂きました。また、委任状を頂いて大阪の韓国領事館に行き、その方の韓国の戸籍を取得して、これを翻訳し、無事にＡさんの父親の相続登記を行うことができました。
    
    Ａさんは、ご自宅の土地建物ともにご自身の所有となり、非常に喜んでおられました。
    
    そして、このことをきっかけとして、妹夫婦と話をする機会が、少しずつではありますが、増えたということでした。

    事務所からのコメント

    本件の場合は、Ａさんと妹夫婦との間に確執がありましたが、それが少しではありますが、解消したケースです。
    
    しかし、例え兄妹といえども、確執があり、それが解消しないケースがあります。そのようなおそれがある場合には、相続が発生する前に遺言書を作成したりすることで、後々の紛争を予防できることがあります。
    
    当事務所ではこういった遺言作成に関するご相談もお受けしております。

  

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• 相続登記

  被相続人が亡くなってから時間がたった相続登記

  相談前

  ５０代の男性Ａさん（相談者）の自宅は、Ａさんの９０代の母親の兄Ｂから母親が受け継ぎ、Ａさんと一緒に住んでいます。
  兄Ｂは昭和５０年に独り身でお亡くなりになりま…続きを見る

  

  • 相続登記

    被相続人が亡くなってから時間がたった相続登記

    相談前

    ５０代の男性Ａさん（相談者）の自宅は、Ａさんの９０代の母親の兄Ｂから母親が受け継ぎ、Ａさんと一緒に住んでいます。
    兄Ｂは昭和５０年に独り身でお亡くなりになりました。Ｂさんが亡くなった後に名義変更はしていませんでした。
    このままずっとＢさんの名義のままにしておくわけにはいかないと心配になったＡさんは，当方に相談にお越しになられました。
    
    Ｂさんは，亡くなるまで独身で、Ｂさんの親も昭和２０年代に亡くなっています。
    配偶者も子供もいず、直系尊属（父母や祖父母）が亡くなっている場合は、兄弟が相続人となります。
    今回の事例では被相続人であるＢさんの相続人が２０人以上で、中には失踪している方も含まれていました。

    相談後

    失踪されている方は、すでに戸籍上では１１０歳を超えられていましたが、裁判所に失踪宣告の申立てをし、残りの相続人の方と連絡をとり、遺産分割協議をまとめました。
    
    自宅の名義もＢさんから母親に変更できました。今回のことで、疎遠だった親族とも話しをすることができ、故人を偲ぶ機会が増えました。

  

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• 相続放棄

  相続開始後１年以上経過後にした相続放棄

  相談前

  ご相談者様のお母様は１年以上前に亡くなっておられましたが、ご相談者様は数年前からお母様と疎遠にされていたため、お母様の債権者から相続人である自分宛の請求通知書を…続きを見る

  

  • 相続放棄

    相続開始後１年以上経過後にした相続放棄

    相談前

    ご相談者様のお母様は１年以上前に亡くなっておられましたが、ご相談者様は数年前からお母様と疎遠にされていたため、お母様の債権者から相続人である自分宛の請求通知書を受け取って初めて、お母様の死亡と、残された借金があることを知りました。
    遺産に借金を超えるプラス財産があるとは思えなかったため、相続放棄をしたいと希望されていました。
    ご相談者様は「相続放棄の申述可能期間は３ヶ月」という認識でおられたため、相続放棄ができるかどうか大変不安に思っておられました。
    お子様という立場上、相続放棄が難しい事例でした（社会通念上、死亡の事実を知らなかったとは考えにくいためです）。
    
    被相続人であるご相談者様のお母様の法定相続人は、ご相談者様を含めたお子様数名のみでした。
    お母様が亡くなられたのは、相談日より１年以上前のことでした。

    相談後

    当事務所で請け負った過去の類似事例の経験やデータに基づき、相続放棄が受理されるための万全な資料の準備と、付属書類の作成を含めた、相続放棄申述書類一式全ての作成を行いました。
    
    裁判所から本人宛に送られる照会書に対する具体的なアドバイスも行い、受任から相続放棄申述受理に至るまで、ご相談者様に対して手続きに関する完全なサポートを行いました。
    
    難しい事例であったにも関わらず、スムーズに相続放棄申述の受理決定を得ることができました。
    結果をご報告したところ、ご相談者様は、多額の債務についての相続を免れることができて、とても安堵され、結果に大いに満足されていました。
    「こちらに来る前には、自分で手続きを行うか、諦めるかと悩んでいたが、費用を掛けてでも、こちらに委任して本当に良かった。思っていたよりも費用も掛からなかった。」とのお言葉を頂けました。

    事務所からのコメント

    ご依頼人の方の抱えておられるご事情は千差万別で、お１人として全く同じ方はおられません。
    
    単純なケースではない、一見難しい事案の方も多くおられます。
    
    私の事務所では多くの事案を扱ってまいりましたので、同じものはない各事案の中でも必ず参考になる事案があり、また、過去の事例では見られない新たな事案にも対応できるだけの対応力がございます。
    
    後悔されないためにも、「無理だ」と安易に諦めることなく、ぜひ、ご相談だけでもお越し下さい。

  

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• 相続手続き

  甥姪だけでなく、姪孫（甥姪の子）まで相続人となった相続手続

  相談前

  配偶者Xと、Yの兄弟姉妹は疎遠であり、連絡先もわからないとのことでしたので、戸籍収集を行い、相続関係を調査すると共に住所を調査し、判明した相続人から順にYの相続…続きを見る

  

  • 相続手続き

    甥姪だけでなく、姪孫（甥姪の子）まで相続人となった相続手続

    相談前

    配偶者Xと、Yの兄弟姉妹は疎遠であり、連絡先もわからないとのことでしたので、戸籍収集を行い、相続関係を調査すると共に住所を調査し、判明した相続人から順にYの相続が発生した旨と相続についての意向を確認する手紙を送りました。
    
    Yの兄弟姉妹は４人で、その半数が死亡しており、存命だった兄弟は、相続放棄をすることを選択され、当職にてその手続を行いました。
    
    ある程度の戸籍が集まり、相続関係の調査も一段落かと思っていた矢先、Yに父親違いの兄Aがいることが判明しました。
    
    Aは既に死亡しており、Aには、３人の子B、C、Dがいました。BとDは、既に死亡しており、存命だったのはCだけでした。その後、Cとはなんとか連絡を取ることができました。
    
    ところが、B（Yの甥）は、Yより後に死亡していたため、YからBの相続が発生しており、Bの相続人調査まで行わなければならなくなりました。
    
    Bには、３度の結婚歴があり、１度目の結婚で６人の子供を設け、２度目の結婚で２人の子供と養子縁組を行い、養子縁組の解消を行わないまま３度目の結婚をしたため、合計８人の子供がいました。
    
    YとBの子らとの関係は、姪孫（甥姪の子）というかなり遠いものであり、ひとまず手紙を送り、連絡をくれるよう求めました。
    
    その内一部の方から、連絡をもらうことができましたが、Yとの関係が遠いことやBに対する不信感を持っておられる方が多く、手続に協力してもらうことが困難な状況でした。

    相談後

    手紙や電話にて粘り強く説明すると共に、理解を示していただいた姪孫の方の協力もあり、なんとか全員に相続放棄または遺産分割に協力してもらうことができ、無事Xの単独所有ということで自宅の相続登記をすることができました。

  

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• 遺言作成

  子供のいない夫婦で、財産を配偶者だけに渡すために遺言を遺すケース

  相談前

  子供のない夫婦が、お互いがなくなった場合に配偶者だけに残すために遺言を残したいというご相談がありました。…続きを見る

  

  • 遺言作成

    子供のいない夫婦で、財産を配偶者だけに渡すために遺言を遺すケース

    相談前

    子供のない夫婦が、お互いがなくなった場合に配偶者だけに残すために遺言を残したいというご相談がありました。

    相談後

    遺言がない場合、疎遠であった兄弟の手に渡る場合や、親戚に渡る場合があります。
    自分の死後に配偶者が困らないよう、遺言を作成しました。
    
    お互いに遺言を書きあうことで、もしもの場合に備えることができました。
    また、万が一お二人が同時になくなることも想定をして、その場合に誰に渡すのかも付言事項で加えました。

  

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• 相続手続き

  法定相続分とは異なる相続分での兄弟間の相続手続き

  相談前

  ７０代のＡさん（相談者）の弟のＢさんが独り身でお亡くなりになりました。
  Ｂさんは、生前、Ａさんに自己の所有する不動産を相続させる旨の遺言書を残していました。 …続きを見る

  

  • 相続手続き

    法定相続分とは異なる相続分での兄弟間の相続手続き

    相談前

    ７０代のＡさん（相談者）の弟のＢさんが独り身でお亡くなりになりました。
    Ｂさんは、生前、Ａさんに自己の所有する不動産を相続させる旨の遺言書を残していました。
    Ａさんは、Bさんが亡くなった後の不動産や預貯金等の処分について、当方に相談にお越しになられました。
    
    Ｂさんは、亡くなるまで独身で、Ｂさんの両親も既に亡くなっていましたので、Ｂさんの相続人は、Ｂさんのご兄弟と既に亡くなられたご兄弟のお子様でした。

    相談後

    Ｂさんが残された遺言書は、自筆証書遺言としての形式が整っていなかったため、その遺言書に基づいて相続登記や預貯金の分割をすることはできませんでした。
    そこで、相続人全員に連絡をとり、Ｂさんの遺志である遺言書の内容を丁寧に説明し、理解していただくことができました。
    その結果、Ｂさんの残した遺言書の内容とおりに相続人間で遺産分割協議をまとめることができました。
    
    Ｂさん名義の不動産をＡさんの名義に変更することができました。
    預貯金についても、兄弟間で円満に分割することができ、Ｂさんの遺志を実現することができました。

    事務所からのコメント

    Ａさんの場合は、Ｂさんの遺志を相続人の方へ丁寧に説明することで他の相続人の方にご理解いただくことができました。
    しかし、遺言書がない場合には、法定相続分による相続が原則となるため、法定相続分とは異なる相続分で円満に解決することは滅多にありません。
    残された相続人の方のためにも、ご自身が亡くなられた後の財産の処分は遺言書によって、自らの意思に基づいて行うことが必要です。
    遺言は要式行為であり、法律に定めに基づいて作成する必要がありますので、専門家に相談してから作成するようにしましょう。

  

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