下川・木地税理士法人
(東京都中央区/相続)

下川・木地税理士法人
下川・木地税理士法人
  • 遺言書作成や遺品整理など、相続に関する相談なら全てお任せ
  • 30年以上の経験を持つ税理士がいる安心の税理士法人
  • 東京築地・日本橋に拠点を構えアクセス良好。いつでも気軽に相談を
  • 税理士 税理士
東京都 中央区 明石町1-29 掖済会ビル2F

下川・木地税理士法人は、昭和59年に開業した税理士法人です。築地駅徒歩4分程の立地に事務所を構え、アクセスは良好。税理士のみならず、宅建士・ファイナンシャルプランナーなど多角的な資格、および知見を活用し、ワンストップのサービスを提供しています。相続税の申告から遺言書作成・空き家売買・遺品整理に至るまで、幅広く相談ができる数少ない税理法人です。 便利なロケーションに加え、初回無料相談を実施しているため、どうぞお気軽にご相談ください。

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下川・木地税理士法人の事務所案内

下川・木地税理士法人は、昭和59年に開業した税理士法人です。築地駅徒歩4分程の立地に事務所を構え、アクセスは良好。税理士のみならず、宅建士・ファイナンシャルプランナーなど多角的な資格、および知見を活用し、ワンストップのサービスを提供しています。相続税の申告から遺言書作成・空き家売買・遺品整理に至るまで、幅広く相談ができる数少ない税理法人です。 便利なロケーションに加え、初回無料相談を実施しているため、どうぞお気軽にご相談ください。

基本情報・地図

事務所名 下川・木地税理士法人
住所 〒104-0044
東京都中央区明石町1-29 掖済会ビル2F

代表紹介

下川・木地税理士法人の代表紹介

下川 芳史（代表社員）

税理士

代表からの一言
依頼者様と同じ目線でご相談を伺い、漏れのない細やかな相続対策をご提案いたします。ありがたいことに、これまで多くの相続に関するご相談をいただき、修正申告を受けたことは1度もありません。これからも依頼者様のために尽力してまいります。どうぞお気軽にご相談ください。
資格
税理士（登録番号：NO.55776）
経歴
昭和46年　早稲田大学商学部卒業
昭和48年　早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了
大手監査法人勤務を経て
昭和59年8月　公認会計士・税理士　下川芳史事務所開設
昭和61年　中小企業診断士
平成17年3月　慶應義塾大学外国語学校中国語科終了
令和4年11月　宅地建物取引士

スタッフ紹介

下川・木地税理士法人のスタッフ紹介1

木地 健介（代表社員）

税理士

下川・木地税理士法人のスタッフ紹介2

池田 裕朗（執行役員）

税理士

初回無料相談受付中

選ばれる理由

過去30年以上の豊富な経験に基づく知識と専門性

下川・木地税理士法人の選ばれる理由1

下川・木地税理士法人は、30年以上にわたり幅広い相続問題に対応してきた専門性が強みの1つです。相続税申告は時間と労力を必要とする場合が多く、特に不動産や土地などの資産が遺産に含まれている場合、申告手続きが煩雑になる場合が少なくありません。そのような中でも同法人は全面的にサポートします。


また、当法人は依頼者の目線に立ち、親身な対応を心がけています。依頼者が見落としがちな部分にも目を向け細やかなアドバイスをしているため、これまで修正申告を受けたことは一度もありません。それだけでなく、遺産トラブルを防ぐ遺言書作成業務も取り扱っており、円満な相続の実現に最大限努めています。


相続問題には様々なトラブルが付き物ですが、最終的に依頼者から受け取る「ありがとう」という言葉を聞けたとき最もやりがいを感じる、と下川氏。当法人は、“真面目に・誠実に”をモットーに、依頼者との信頼を積み上げてきた、安心の税理士法人です。ぜひご相談ください。


依頼者一人ひとりに寄り添った"依頼者目線"でのアプローチ

下川・木地税理士法人の選ばれる理由2

相続問題は、多くの依頼者にとって数多く経験することのない複雑な問題です。それを踏まえ、下川・木地税理士法人では、依頼者一人ひとりの立場に立ち、親切かつ丁寧な対応を心がけています。


当法人が依頼者からの相談を受ける際に大切にしているのは、「自分が相続人だとしたら……」という視点を忘れないことです。そのため、依頼者が見落としがちな財産や節税に関するアドバイスも投げかけることができます。当法人は、このような姿勢で相続漏れが起こらないよう日々尽力しています。


相続全般の問題解決をワンストップでサポート

相続に関わる手続は、遺言書作成から始まり、相続税申告・空き家売買・遺品整理まで多岐にわたりますが、通常これらの手続は司法書士・税理士・宅建士等がそれぞれ担当します。しかし、下川・木地税理士法人では、代表自らが税理士だけでなく、行政書士・宅建士の資格も取得しているため、相続全般に関わる問題を一貫して取り扱うことが可能です。それゆえ、依頼者が他士業の専門家に相談することなく、当法人においてスムーズかつ効率的に相続の手続を進めることができます。


その背景には、申告前から申告後まで、一貫して依頼者をフォローしたいという下川氏の考えがあります。下川氏は、遺産分割協議書の作成や相続税の申告前後のフォローは、依頼者の状況や相談の経緯を把握している担当者が一貫して行うべき、と認識されています。


また、当法人は空き家問題に詳しい点も特筆すべき強みです。土地の相続において、空き家の譲渡所得にまつわる特別控除のアドバイスができる税理士はそう多くはないでしょう。


相続問題に関する幅広い知見を有する当法人へ、ぜひ安心してご相談ください。


下川・木地税理士法人の選ばれる理由3

相談に便利な立地とオンライン対応

下川・木地税理士法人の選ばれる理由4

下川・木地税理士法人は、東京の築地・日本橋に拠点を構え、東京メトロ「新富町駅」から徒歩3分、「築地駅」から徒歩4分というアクセスの良さが魅力の1つです。東京全域はもちろん、千葉・埼玉・神奈川からも多くの依頼者が訪れています。例えば横浜からだと、車で30分ほどでアクセス可能です。


下川・木地税理士法人の選ばれる理由4

また、スムーズな相談対応や手続を実現するため、オンライン対応にも力を入れています。相続に関する各種申請はオンライン申請を活用し、また、依頼者との書類の受け渡し・確認もPDFデータでやり取りを行うため、物理的な制約を超えたスムーズな対応が可能です。


無料の初回相談と専門的なアドバイス

下川・木地税理士法人では、初回の相談は無料で受け付けています。Zoomを利用したオンライン相談も対応可能ですが、基本的には対面での相談を推奨しております。その方がお互いの信頼関係の構築がスムーズであると考えているからです。


当法人は、依頼者の話を親身になって伺い、専門的な視点から丁寧なアドバイスを提供します。どうぞ安心してご相談ください。


下川・木地税理士法人の選ばれる理由5
初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税の税務代理

料金

165,000円～

※基本報酬（165,000円）は、ご依頼内容にかかわらず着手金として必要な報酬です。
※遺産の総額が10億円以上の場合は、1億円増すごとに、税務代理165,000円、税務書類55,000円が加算されます。
※上記の報酬額に共同相続人が複数いる場合は、一人増すごとに基本報酬額を除く当該報酬の10％相当額が加算されます。
※当該事案について著しく内容が複雑な場合、税務代理および税務書類作成ともに基本報酬額を除く当該報酬の100％相当額を限度として加算できます。

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料金詳細

 

遺産の総額 税務代理 税務書類
基本報酬額（着手金） 110,000円 55,000円
5千万円未満 165,000円 110,000円
7千万円未満 275,000円 192,500円
1億円未満 495,000円 330,000円
3億円未満 715,000円 467,500円
5億円未満 935,000円 605,000円
7億円未満 1,100,000円 742,500円
10億円未満 1,430,000円 935,000円
10億円以上 1,540,000円

990,000円

 

初回無料相談受付中

相続税の物納申請

料金

550,000円～

※基本報酬（165,000円）は、ご依頼内容に関わらず着手金として必要な報酬です。
※当該事案について、物納に関する事務が著しく複雑な場合は、当該報酬の30％相当額を限度として加算できます。

詳細を見る ＞

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料金詳細

物納申請税額 税務代理 税務書類
基本報酬額（着手金） 110,000円 55,000円
1億円未満 550,000円 16,500円
5億円未満 770,000円 165,000円
5億円以上 990,000円 170,500円

 

初回無料相談受付中

相続税の延納申請

料金

110,000円～

※基本報酬（165,000円）は、ご依頼内容に関わらず着手金として必要な報酬です。
※延納申請税額が5億円以上の場合は、5億円増すごとに、税務代理55,000円、税務書類55,000円が加算されます。

詳細を見る ＞

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料金詳細

延納申請税額 税務代理 税務書類
基本報酬額（着手金） 110,000円 55,000円
1億円未満 110,000円 55,000円
5億円未満 165,000円

55,000円
5億円以上 220,000円 55,000円

 

初回無料相談受付中
初回無料相談受付中

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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