税理士法人 名古屋総合パートナーズ(愛知県名古屋市)

税理士法人 名古屋総合パートナーズ
  • 資格者複数名在籍
  • 駅から近い
  • 税理士:税理士

住所:愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階地図

アクセス:地下鉄桜通線/鶴舞線 丸の内駅4番出口より徒歩2分・地下鉄桜通線/名城線 久屋大通駅1番出口より徒歩6分・地下鉄東山線/鶴舞線 伏見駅 地下街連絡通路出入口Eより徒歩6分

受付時間:平日9:00〜18:30
夜間相談/火・水17:30〜21:00
土曜相談9:30〜17:00

  • 18時以降対応可
  • 20時以降対応可

名古屋総合リーガルグループ内の税理士法人として2013年に設立。「依頼者の正当な利益の実現に向けて人一倍努力し、情熱を持って取り組む姿勢」 を最も大切にしています。相続税申告・対策案件では「取られる税金」から「納める税金」へ発想を転換。「目先の税金の節約」という近視眼的な観点を捨て、財産を適正に評価し、税制、法律、手続きの3つの観点から総合的で法的安定性の高い節税・納税対策を提案しています。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続税専門税理士6名が直接担当

    相続税専門税理士6名が相談、節税対策、申告までを直接担当。またグループ内の連携で、相続に関するあらゆる問題にワンストップで対応しています。

  • 02 相談無料、3拠点事務所で面談相談が可能

    相談無料で、夜間・土曜も相談可。面談相談は、3つの拠点事務所で対応可能です。いずれも駅から徒歩ですぐの、アクセスに優れたローケーションです。

  • 03 弁護士、司法書士も在籍

    グループ全体で税理士6名、弁護士11名、司法書士3名、社会保険労務士2名が在籍し、良質なサービスを提供しています。

選ばれる理由

  • 理由1

    法的安定性の高い節税・納税対策をご提案

    当法人では、相続税専門税理士6名が相談、節税対策検討、申告までを直接担当するのが特徴です。相続税申告・対策案件では、「取られる税金」から「納める税金」へ発想を転… …続きを見る

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    相談無料、夜間・土曜も相談可

    当法人は、相談無料、夜間土曜相談可。平日9時〜18時30分、夜間相談は火・水の17時30分〜21時。さらに土曜相談は9時30分〜17時と、とてもご利用しやすい時… …続きを見る

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    グループの3拠点事務所で面談相談

    面談相談は、当グループの3つの拠点事務所「名古屋・丸の内事務所」(愛知県名古屋市中区丸の内)、「金山駅前相談センター」(愛知県名古屋市熱田区金山町)、「本山駅前… …続きを見る

  • 選ばれる理由 理由4

    元国税局課長、税務署長等歴任の顧問

    元国税局資料調査第二課課長・税務署長等を歴任され、現在税理士として活躍されている黒川哲丹先生に顧問兼協力税理士としてアドバイス及びご協力を頂いており、お客様に最… …続きを見る

  • 理由1

    全スタッフが日々研鑽

    税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士のみならず、事務スタッフを含めた全スタッフが、法律に携わる者として「常に学び続ける姿勢」「本質を追求する姿勢」を大切にし… …続きを見る

  • 選ばれる理由 理由2

    完全個室を準備

    当法人では、お客様のプライバシーの保護や情報漏洩の防止を経営上の最重要課題と考えており、相談ルームを9室設置しています。 「個別相談」「完全予約制」「完全個室」… …続きを見る

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

浅野了一

弁護士・税理士・行政書士

資格
2013年 税理士登録 (名古屋税理士会)
所属団体
名古屋税理士会
経歴
1979年10月 司法試験合格
1982年4月 弁護士登録 (当時、名古屋弁護士会所属) 岩田孝法律事務所勤務
1985年4月 名古屋市中区栄3丁目15番6号にて、浅野了一法律事務所開設
2010年 弁護士法人名古屋総合法律事務所を設立 代表弁護士に就任
2013年 税理士登録 (名古屋税理士会) 税理士法人名古屋総合パートナーズ設立 代表社員税理士に就任
2015年 社会保険労務士登録 名古屋総合社労士事務所開設 代表社会保険労務士に就任
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基本情報・地図

事務所名 税理士法人 名古屋総合パートナーズ
住所 〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階
アクセス 地下鉄桜通線/鶴舞線 丸の内駅4番出口より徒歩2分・地下鉄桜通線/名城線 久屋大通駅1番出口より徒歩6分・地下鉄東山線/鶴舞線 伏見駅 地下街連絡通路出入口Eより徒歩6分
受付時間 平日9:00〜18:30
夜間相談/火・水17:30〜21:00
土曜相談9:30〜17:00
対応地域 愛知県西部・中部・東部、岐阜県南部、三重県北部・中部、静岡県西部
開所年月日 2013年
事務所のホームページ

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選ばれる理由

法的安定性の高い節税・納税対策をご提案

当法人では、相続税専門税理士6名が相談、節税対策検討、申告までを直接担当するのが特徴です。相続税申告・対策案件では、「取られる税金」から「納める税金」へ発想を転換。「目先の税金の節約」という近視眼的な観点を捨て、お客様の財産を適正に評価し、税制、法律、手続きの3つの観点から、総合的で法的安定性の高い節税・納税対策をご提案いたします。

相談無料、夜間・土曜も相談可

当法人は、相談無料、夜間土曜相談可。平日9時〜18時30分、夜間相談は火・水の17時30分〜21時。さらに土曜相談は9時30分〜17時と、とてもご利用しやすい時間帯です。また新型コロナウイルス対策として、電話・オンラインでのご相談も承っております。

グループの3拠点事務所で面談相談

面談相談は、当グループの3つの拠点事務所「名古屋・丸の内事務所」(愛知県名古屋市中区丸の内)、「金山駅前相談センター」(愛知県名古屋市熱田区金山町)、「本山駅前相続相談センター」(愛知県名古屋市千種区東山通)で対応可能。いずれも駅から徒歩ですぐの、アクセスに優れたローケーションです。お仕事帰りやお買い物のついでなど、お気軽にお立ち寄りいただけます。まずはご予約のお電話・メールをお待ちしております。

元国税局課長、税務署長等歴任の顧問

元国税局資料調査第二課課長・税務署長等を歴任され、現在税理士として活躍されている黒川哲丹先生に顧問兼協力税理士としてアドバイス及びご協力を頂いており、お客様に最大限の利益をご提供できる環境を整えております。

当法人は税理士のほか、弁護士や司法書士も在籍。司法書士、社会保険労務士、事務スタッフが協力関係にある不動産会社、不動産鑑定士とチームを組み、より良いサービスを適正な価格で提供しています。

全スタッフが日々研鑽

税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士のみならず、事務スタッフを含めた全スタッフが、法律に携わる者として「常に学び続ける姿勢」「本質を追求する姿勢」を大切にしています。なぜなら、税務に関係する分野は法改正が頻繁で、法解釈も固定的・静的なものではなく、社会情勢の変化に伴い流動的であり、知識の陳腐化が激しいからです。税務関係図書、法律関係図書など約1万冊の蔵書を所内に備え、税務分野について日々研鑽に励んでおります。また所内外の研修を通して、さらなるスキルアップを図り、より迅速で的確なサービスの提供に努めています。

完全個室を準備

当法人では、お客様のプライバシーの保護や情報漏洩の防止を経営上の最重要課題と考えており、相談ルームを9室設置しています。 「個別相談」「完全予約制」「完全個室」の3つを大原則として、プライバシーや個人情報の保護に努めています。どうぞ安心してご相談ください。

明瞭でリーズナブルな料金設定

これまで税理士、税理士法人にかかる費用は不明瞭な部分がありました。しかし当法人では報酬規定を明確化し、お客様が安心してサービスを受けられる価格設定に努めています。費用に関する疑問があれば、どんなことでもお気軽にお尋ねください。

対応業務・料金表※税抜き価格

相続税申告サポ―ト

料金

250,000円~

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 250,000~
500万円超~3000万円以下 250,000~
3000万円超~5000万円以下 250,000~
5000万円超~7000万円以下 280,000~
7000万円超~8000万円以下 340,000~
8000万円超~9000万円以下 370,000~
9000万円超~1億円以下 400,000~
1億円超~1.5億円以下 430,000~
1.5億円超~2億円以下 600,000~
2億円超~3億円以下 850,000~
3億円超 950,000~

加算料金

項目 追加実施内容 料金
土地 1利用区画につき 5万円(倍率方式による評価の場合は1筆につき2万円)
非上場株式 1社につき 10万円~
相続人が 2名以上いる場合 2人目以降の相続人 1人につき 基本報酬の10%を加算(4名まで。5名以上は加算対象外)
税務報酬調査立会報酬(申告後に税務調査がある場合国税OBと共同担当 日当6万円
税務調査が書面添付についての意見聴取のみの場合 日当2万円~
遺産分割協議書の作成 3万円~
戸籍収集や金融機関の相続手続き等を全て代行 戸籍・住民票関係の書類一式の取得代行/金融機関の残高証明書取得手続き(3箇所まで) / 金融機関の解約・名義変更手続き(3箇所まで) 8万円
配偶者の取得割合の変化に伴う1次・2次相続を考慮した税額負担シュミレーション 8万円
  • ※ 弊法人が過去にある預貯金等の資金の移動、生前贈与の有無等について確認を行い、税理士法第33条の2第1項の書面を添付します。
    ※ 小規模宅地等の特例及び配偶者控除の税額軽減特例の適用により相続税額が生じない場合は遺産額にかかわらず報酬金額は30万円を原則とします。遺産額7,000万円超の場合は、遺産額の多寡に関わらず30万円、7,000万円以下の場合は20万円とさせていただきます。
    ※ 遺産総額が5億円を超える場合は、個別にお見積もりさせていただきます。
    ※ 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
    ※ ご依頼日が申告期限に迫っている場合でも「特急料金」等の特別加算は行いません。ただし、依頼者様が期限までに必要な情報を提供できなかった場合は、修正申告費用を別途いただく場合があります。
    ※ 申告期限までに遺産分割がまとまらず、修正申告や更正の請求が必要になる場合は、別途費用を請求させていただきます。
    ※ 被相続人の準確定申告を行う場合、物納または延納を行う場合は、別途報酬をお見積もりさせていただきます。
    ※ 次の場合、別途加算請求させていただきます。
    ①遠隔地(名古屋市外)の調査を要する場合
    ②非上場株式の会社規模が大きい場合、会社が不動産を所有しており土地評価が別途必要となる場合など、評価が複雑な場合
    ③過去の預貯金・有価証券売却代金等の移動が多数もしくは多額となり、資金移動調査が複雑になる場合
    ④その他申告書作成にあたり困難を伴う場合
    ※ 登記を行う場合の登録免許税・司法書士報酬等、不動産鑑定評価を行う場合の不動産鑑定報酬、および調査等に要する旅費・交通費等につきましては、実費でご精算させていただきます。
    ※ 税理士法人名古屋総合パートナーズにて相続税対策プランをご依頼された方(もしくはそのご遺族)が、相続税申告プランを後にご依頼される場合、お支払いいただいた相続税対策プランの報酬分(上限10万円)をお値引きさせていただきます。
    ※ 弁護士法人名古屋総合法律事務所にて「遺言信託(遺言執行)」「遺産分割」「遺留分減殺請求」をご依頼された方は、相続税申告プランの費用を10%値引きさせていただきます。

相続税申告 低料金プラン

サービスの概要

当プランに該当するケース
・相続人がお一人である
・遺産は現預金と有価証券(上場株式、国債、投資信託)だけで、不動産や非上場株式がない
・預貯金金融機関は5行以内、証券会社は1社のみの場合(10銘柄以内)である
・申告期限まで3ヶ月以上余裕がある

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 100,000円
500万円超~3000万円以下 100,000円
3000万円超~5000万円以下 100,000円
5000万円超~7000万円以下 150,000円
7000万円超~8000万円以下 150,000円〜200,000円
8000万円超~9000万円以下 200,000円
9000万円超~1億円以下 200,000円
1億円超~1.5億円以下 応相談
1.5億円超~2億円以下 応相談
2億円超~3億円以下 応相談
3億円超 応相談

相続税申告 相続税額0 特別プラン

サービスの概要

遺産・債務の調査、確定
遺産・債務に関する評価額計算、財産目録の作成、中間報告
遺産分割協議用資料作成
相続税申告書・添付書類の作成、税理士法33 条の2 書面の作成、提出及び税務代理
税務調査対策

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 200,000円
500万円超~3000万円以下 200,000円
3000万円超~5000万円以下 200,000円
5000万円超~7000万円以下 200,000円
7000万円超~8000万円以下 300,000円
8000万円超~9000万円以下 300,000円
9000万円超~1億円以下 300,000円
1億円超~1.5億円以下 300,000円
1.5億円超~2億円以下 300,000円
2億円超~3億円以下 300,000円
3億円超 300,000円

相続税対策プラン

サービスの概要

相続税額の試算
対策レポートの作成

料金

100,000〜円

  • 税額の試算と、対策レポートの作成報酬が含まれます。 実際の対策に関わる実行費用は含まれません。ご提案に対して実際に対策を実行する際には、対策の種類により当法人の報酬も異なってきます。基本的には対策にかかる時間と専門性を考慮して適正な報酬を決定しております。対策実行前に再度お見積を出させて頂きますので、ご安心してご利用頂ければと思います。

    税額を試算した結果、そもそも対策を行う必要がない場合や、有効な対策が行えない場合なども想定されます。まずは、税額を試算し、生前対策レポートを作成させて頂きますので、その後、具体的にどういった対策を進めていくのかについてご相談させて頂きます。

    ※ただし不動産3か所以内に限る。(3か所を超える場合については別途お見積りさせて頂きます。)
    ※非上場株式がある場合は、別途お見積りさせて頂きます。
    ※その他、ご要望の内容によっては別途報酬を頂戴する場合もございます。
    ※税理士法人名古屋総合パートナーズにて相続税対策プランをご依頼された方(もしくはそのご遺族)が、相続税申告プランを後にご依頼される場合、お支払い頂いた相続税対策プランの報酬分(100,000円を上限)お値引きさせていただきます。

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
私は、弁護士・税理士自身の利益のためではなく、社会の健全な市民及び中小企業を依頼者として、「依頼者の正当な利益の実現」を目標として30年間余り業務を遂行してきました。今後も誠意をもって、しかし慎重にかつ大胆に税務を含む法律業務に邁進して、法律業務を通じて社会への貢献に努める決意です。

浅野了一

弁護士・税理士・行政書士

資格
2013年 税理士登録 (名古屋税理士会)
所属団体
名古屋税理士会
経歴
1979年10月 司法試験合格
1982年4月 弁護士登録 (当時、名古屋弁護士会所属) 岩田孝法律事務所勤務
1985年4月 名古屋市中区栄3丁目15番6号にて、浅野了一法律事務所開設
2010年 弁護士法人名古屋総合法律事務所を設立 代表弁護士に就任
2013年 税理士登録 (名古屋税理士会) 税理士法人名古屋総合パートナーズ設立 代表社員税理士に就任
2015年 社会保険労務士登録 名古屋総合社労士事務所開設 代表社会保険労務士に就任
出身地
愛知県名古屋市
出身校
名古屋大学法学部
趣味・好きなこと
読書、旅行、温泉、庭仕事

執筆実績

『相続争いが起こり、深刻化する契機は何か』/一般社団法人日本相続学会の学会誌『円満かつ円滑に-No4-』85頁~91頁に掲載(一般社団法人 日本相続学会発行)

講演実績

2015年11月13日 日本相続学会 第三回研究大会 事例発表「円満かつ円滑な相続とは―相続争いが起こり、深刻化する契機は何か」
2015年2月10日 愛知県弁護士会「弁護士の確定申告研修」弁護士の確定申告の動向と留意点、確定申告実務について
2012年4月12日 中部経済同友会 産業懇談会「日本の弁護士業の明日と明後日」

スタッフ紹介

  • 宮城孝子

    税理士

    趣味
    読書

    相続に関しての様々な手続き、申告には書類等の準備のほか、専門的な知識を必要とすることが多くあります。専門家として丁寧に調査し、適切な申告、納税をお手伝いします。一人で悩まずに、ぜひ専門家にご相談下さい。

  • 河村佳代子

    税理士

    趣味
    ヨガ、書道

    税理士の仕事は多岐にわたりますが、誠実に真摯に最善を尽くして、より知識と経験を積んでお客様のご要望に応えらる税理士を目指しております。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人 名古屋総合パートナーズ
住所 〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階
アクセス 地下鉄桜通線/鶴舞線 丸の内駅4番出口より徒歩2分・地下鉄桜通線/名城線 久屋大通駅1番出口より徒歩6分・地下鉄東山線/鶴舞線 伏見駅 地下街連絡通路出入口Eより徒歩6分
受付時間 平日9:00〜18:30
夜間相談/火・水17:30〜21:00
土曜相談9:30〜17:00
対応地域 愛知県西部・中部・東部、岐阜県南部、三重県北部・中部、静岡県西部
開所年月日 2013年
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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