河村剛公認会計士・税理士事務所
(愛知県一宮市/相続)

解決事例

• 遺言作成

  親が遺言で,第三者に全財産を渡してしまった。

  相談前

  成年後見になっていた親が他界した後,「第三者に全財産を渡す」という内容の遺言がなされていることが分かりました。そこで,同調する相続人とともに遺留分減殺請求を行お…続きを見る

  

  • 遺言作成

    親が遺言で,第三者に全財産を渡してしまった。

    相談前

    成年後見になっていた親が他界した後,「第三者に全財産を渡す」という内容の遺言がなされていることが分かりました。そこで,同調する相続人とともに遺留分減殺請求を行おうと思ったのですが,そもそも相続人が多くいたこと,相続財産も分からなかったことから,困り果てていました。

    相談後

    弁護士の先生に相談したところ,相続人調査,相続財産の調査(金融機関への照会など)をしてもらえ,相続人が全部で十数名いることや預貯金が数千万円あることが判明しました。その後は,各相続人がそれぞれ相続放棄や遺言の無効訴訟,遺留分減殺請求などを行いましたが,スムーズに解決できて本当によかったです。

    事務所からのコメント

    亡くなった方が遺言によって全財産を第三者に譲渡した場合,法定相続人は遺留分減殺請求を行うことができる場合があります。また,遺言の有効無効も争われることが多くあります。
    
    本件では,多くの相続人がおられたため,まず戸籍を順次追跡し,相続人の調査を行いました。そのうえで,各相続人の方のご要望に応じ,相続放棄や遺言の無効確認訴訟,遺留分減殺請求の手続きを行いました。
    
    遺留分減殺請求権は,「遺留分権者が,相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」で時効にかかるため(民法1042条),早く対応することが重要になります。

  

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• 相続税申告

  小規模宅地等の特例を適用させるために

  相談前

  相続人は被相続人である父親が亡くなるまで節税対策など何もやっていませんでしたが、亡くなった後に相続税の重みを知ることに。母親は高齢のため、子供に自宅を相続させた…続きを見る

  

  • 相続税申告

    小規模宅地等の特例を適用させるために

    相談前

    相続人は被相続人である父親が亡くなるまで節税対策など何もやっていませんでしたが、亡くなった後に相続税の重みを知ることに。母親は高齢のため、子供に自宅を相続させたいと考えていましたが、その子供は実際相続させたい自宅でずっと一緒に住んでいるものの、事情があり住民票は親戚の家にありました。
    しかし、節税対策である小規模宅地等の特例を適用するためには住民票の提出等が必須条件となっているため、どうしていいか分からず当事務所へご相談に来られました。

    相談後

    まずは、住民票が無くとも、実際にずっと住んでいたことを様々な証票（郵便物や会社への登録住所等）で証明し、さらに税務署に対する「事情説明書」を当事務所で作成しました。
    その結果、同居親族と認められ『小規模宅地等の特例』を適用することができ、相続税を節税できました。

    事務所からのコメント

    小規模宅等の特例を適用するためには被相続人と同居していたこと、そして、その証明のために住民票の提出が求められています。
    ただ、小規模他奥等の特例は実質で判断を行いますので、たとえ形式的に住民票が無かったとしても適用できる可能性があります。
    住民票が無かったということだけで簡単に諦めないようにしましょう。

  

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• 相続税申告

  莫大な土地の相続税評価額をセットバック評価で節税

  相談前

  父親からの相続で都内の一等地に土地を所有していた母親。そんな母親が亡くなり相続が発生したので、自分で土地の評価を調べてみると、なんと1億円もの評価額に。
  「相…続きを見る

  

  • 相続税申告

    莫大な土地の相続税評価額をセットバック評価で節税

    相談前

    父親からの相続で都内の一等地に土地を所有していた母親。そんな母親が亡くなり相続が発生したので、自分で土地の評価を調べてみると、なんと1億円もの評価額に。
    「相続税に圧迫され、父の大切な遺産が手元にあまり残らなかったら…」と思うと不安になり、少しでも節税をしたいという想いで当事務へご相談に来られました。

    相談後

    土地の相続税評価額は、路線価100万円/㎡×100㎡＝1億円という評価額でした。ただ、現地調査をしたところ、前面道路が4ｍ未満の道幅で、建物を建築する際には“セットバック”をする必要があることが判明。
    あわせて同日に役所調査も実施し、セットバックしなければいけない面積は10㎡と判明しました。
    しかし、セットバックが必要な部分は70％評価減ができるため、100万円/㎡×10㎡×70％＝700万円の評価減をはかることができました。

    事務所からのコメント

    路線価×地積の評価はご本人でも算定可能ですが、節税ポイントを見逃すリスクがあります。そのため、報酬を多少支払ってでも土地の評価ができる相続税の税理士へ相談したほうが、評価減ができるポイントを見定めてくれるので、自分でやるよりも納税の負担が軽くなります。
    このようなケースでは税理士報酬を十分に回収できる節税額になっています。

  

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• 相続税申告

  1,500万円の相続税を節税することができた

  相談前

  「とにかく税金は最小限に抑えたい」と思い、依頼検討していた税理士事務所へそのことを主に伝えた相続人。相談した税理士さんの提案は「配偶者の税額軽減」の特例を最大限…続きを見る

  

  • 相続税申告

    1,500万円の相続税を節税することができた

    相談前

    「とにかく税金は最小限に抑えたい」と思い、依頼検討していた税理士事務所へそのことを主に伝えた相続人。相談した税理士さんの提案は「配偶者の税額軽減」の特例を最大限に適用するというもので、配偶者が取得する財産については、1億6,000万円まで相続税がかからないという話だったので、「これだけの遺産があるのに無税で済むなんてラッキー」と思っていました。
    しかし、ネットで色々と調べていくと、この特例を適用する場合は今後相続することになる子供の相続税も考えないといけないことを知り、確かに相続税を最小限にという要望はしたものの、ゆくゆく相続する自分の子供が大変な思いをしてしまうことはまったく望んでいなかったため、モヤモヤした気持ちが止まらず、水面下で別の税理士事務所を探すことに。
    ネットで色々と調べていった結果、相続を専門としている当事務所を見つけご相談に来られました。

    相談後

    当事務所では相談内容を受けて、相続は立て続けに起こり得るものであることと、配偶者が相続したほうがいい財産や、逆にしない方が良い財産について説明。
    むやみに配偶者控除を適用せず、子供が納税するときも最小限の負担で抑えられるよう二次相続も踏まえたプランニングをすることで、1,500万円の相続税を節税することができました。

    事務所からのコメント

    一次相続で相続税を払ってでも配偶者に多くの財産を取得させ、その後、配偶者に対する相続対策を行うという内容で、二次相続の節税対策も併せてご提案しました。
    その結果、報酬額は安さ訴求の事務所から高くはなってしまったものの、納税額とトータルで見ても圧倒的に安く抑えられることができました。

  

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  ２次相続を考慮した遺産分割をしたことにより、両親２人の相続税を最小化

  相談前

  お父さんの相続時に、お母さんが遺産相続をすると相続税０円となることから、「税金が出ないのであれば、今回は全て母に相続してもらおうと思っています。」と相続税の申告…続きを見る

  

  • 相続税申告

    ２次相続を考慮した遺産分割をしたことにより、両親２人の相続税を最小化

    相談前

    お父さんの相続時に、お母さんが遺産相続をすると相続税０円となることから、「税金が出ないのであれば、今回は全て母に相続してもらおうと思っています。」と相続税の申告の相談に来られました。
    お話をお聞きしたところ、お母さんもそれなりの財産をお持ちだとのこと。
    お父さんの法定相続人は、お母さんと息子２人の合計３人。
    お父さん名義の財産は１億円。
    お母さん名義の財産は３，０００万円。
    お父さんの相続時の基礎控除額（非課税額）は３，０００万円＋（６００万円×３人）＝４，８００万円
    一方、将来起こるお母さんの相続時の基礎控除額は３，０００万円＋（６００万円×２人）＝４，２００万円
    お父さんの財産を全てお母さんが相続すると、お母さんの時に基礎控除額が減るにもかかわらず、財産は増えるため税率が上がることが判明しました。

    相談後

    そのため、お母さんは１，２００万円を相続していただき、残りの財産を息子さん２人で相続されることをご提案しました。
    そうすることにより、お母さんはご自身の財産３，０００万円＋１，２００万円＝４，２００万円となり、お母さんの相続時に相続税はかからないことになりました。
    お父さんの相続財産に対する相続税約６７０万円は２人の息子さんが支払いました。
    最初の計画通り、お母さんがすべて相続していたら、お母さんの相続時に２人の息子さんは１，３６０万円と、我々の提案の倍の相続税を払う羽目になっていました。
    遺産分割は目先の税額だけでなく、次の相続時の税額も考慮したうえで分割をする必要があります。

  

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  不動産評価の精度をあげたところ、約50万円の節税

  相談前

  税理士事務所であれば、どこで相続税申告を行っても同じ税額になる。
  だから、値段が安い事務所が良い。
  そう思っていませんか？
  相続税額を決めるもととなる財産…続きを見る

  

  • 相続税申告

    不動産評価の精度をあげたところ、約50万円の節税

    相談前

    税理士事務所であれば、どこで相続税申告を行っても同じ税額になる。
    だから、値段が安い事務所が良い。
    そう思っていませんか？
    相続税額を決めるもととなる財産評価は、税理士により全く異なる結果になることが多々あります。
    特に土地の評価。
    土地の評価は専門性が高いため、評価をする人により差が出ます。

    相談後

    弊社では、税務署で現場の責任者をしていた税理士がいるため、法律上可能な限り最も低い評価をすることができます。
    他の税理士事務所で４，０００万円と評価された土地が弊社で行った再評価により3,500万円となった事例もあります。
    税額に直すと約５０万円。
    税理士に支払う料金と比べてどちらが得だったでしょうか？

  

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  効果的に特例を適用したことにより約500万円の節税

  相談前

  相続税を計算する際、土地の評価を下げることは大変重要な要素となります。
  その土地がお亡くなりになった方がお住まいだった自宅の土地であったり、事業用に使っていた…続きを見る

  

  • 相続税申告

    効果的に特例を適用したことにより約500万円の節税

    相談前

    相続税を計算する際、土地の評価を下げることは大変重要な要素となります。
    その土地がお亡くなりになった方がお住まいだった自宅の土地であったり、事業用に使っていた土地であったりと、その使われ方も様々です。
    土地を評価する際に、「小規模宅地等の特例」という制度を使うと最大８０％もの評価額の減額が可能となります。
    この特例は、土地の利用状況や遺産分割の方法により様々な適用パターンが考えられます。

    相談後

    弊社では、節税面からの遺産分割方法をご提案することにより、効果的な小規模宅地の特例を適用することができ、約５００万円の節税に成功しました。

  

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  【800万円超の節税実績】二次相続を考慮し、遺産分割と生前対策(保険加入・教育資金贈与)を行った事例

  相談前

  お父様がお亡くなりになり、相続税申告の相談に来られました。
  既に他の税理士事務所に相談に行かれており、どの事務所に依頼をすべきかを比較検討していらっしゃいまし…続きを見る

  

  • 相続税申告

    【800万円超の節税実績】二次相続を考慮し、遺産分割と生前対策(保険加入・教育資金贈与)を行った事例

    相談前

    お父様がお亡くなりになり、相続税申告の相談に来られました。
    既に他の税理士事務所に相談に行かれており、どの事務所に依頼をすべきかを比較検討していらっしゃいました。
    
    相続財産は今回お亡くなりになったお父様がお持ちの分で8,000万円。
    相続人はお母様と2人のお子様になります。
    お母様が2,000万円の財産をお持ちで、86歳と高齢のため、
    次に起こりうる二次相続までを考慮して遺産の分け方や、
    直近数年間の節税対策を考えていくことが求められる状況です。
    
    以前ご相談いただいた税理士事務所には「相続税の配偶者控除」を用いて、
    相続税額を0円にすることを提案されていました。
    
    「相続税の配偶者控除」を用いることで1.6億円までであれば、
    配偶者に相続税が課税されなくなりますので、
    こちらを最大限適用する提案をされる税理士さんもいらっしゃいますが、
    2次相続を考慮すると、割高になってしまうケースがよくあります。

    相談後

    今回のケースですと、
    相続税の配偶者控除を最大限適用させ、お母様が100％遺産を相続した場合には、
    1次相続は相続税0円となりますが、2次相続では相続税は1,220万円かかります。
    
    これが逆に今回の相続でお母様が全く相続しなかった場合には、
    1次相続は相続税560万円となりますが、2次相続では相続税が0円になります。
    
    一見するととてもメリットの大きい相続税の配偶者控除ですが、
    ２次相続では、
    ・課税価格から差し引ける基礎控除額の減額
    ・課税される税率が上がる
    等の理由により、１次相続よりも２次相続の方が、負担が大きくなることが多いため、
    １次相続の際に、２次相続も考えた対策を検討することが必要になるのです。
    
    この時に必要な検討事項は、
    ・当面の生活でいくらくらい必要か(医療費や介護費も含め)
    ・配偶者が相続した余剰分の財産をどれほど生前対策(2次相続に向けた節税対策)に充てるか
    になります。
    
    この考えに基づいて、当法人で今後のお母様の生活状況をヒアリングさせていただいたところ、
    今後発生する可能性のある老人ホームの入居費用も含めた当面の資金として3,600万円が必要と分かり、
    お母さまがお持ちの財産2,000万円以外にも1,600万円が最低限必要ということです。
    
    後はいくらを余剰の相続分として生前対策に充てるかを考える必要があり、
    1,500万円の相続分をお孫さんへの教育贈与と保険の加入に充てることになりました。
    
    最終的にはお母様が3,100万円相続することになり、この場合にかかる1次相続での相続税は343万円、
    2次相続においては0円と当初の他の税理士の提案より、直接的な相続税額の軽減だけでも877万円の節税効果を生むことができました。

    事務所からのコメント

    あまり相続税申告の経験がない税理士事務所ですと、
    2次相続を考慮せずに遺産分割の提案をしてしまう可能性があり、
    その場合2次相続の税額は大きくなり、トータルで見た時の相続税額を多額に支払うこととなります。
    
    当法人では2次相続を考慮した上での遺産分割を提案することはもちろんこと、
    配偶者の方が今からでもできる生前対策(節税対策)を提案いたします。
    
    ただ安価に相続税申告だけを終わらせたいという方を除けば、
    当法人にご依頼いただくことで相続税申告の報酬を合わせたとしても
    余りある経済的メリットを受けていただくことができるでしょう。

  

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  本来200万円の節税効果があったのに…。正しい生前対策ができていなかった事例。

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  生前対策の相談に来られた方の『失敗ケース』の事例解説です。
  
  この方は生前対策はある程度行っており、今行っている方法以外での対策を検討できないかと当法人に相…続きを見る

  

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    本来200万円の節税効果があったのに…。正しい生前対策ができていなかった事例。

    相談前

    生前対策の相談に来られた方の『失敗ケース』の事例解説です。
    
    この方は生前対策はある程度行っており、今行っている方法以外での対策を検討できないかと当法人に相談に来られました。
    主な生前対策は『生命保険』でとある生命保険の会社から、
    「生前に保険に加入すれば生前対策になる」という話を聴き10年前に加入され、
    年間に100万円の保険料の支払いを行っておられるとのことでした。
    
    生前対策として現状、生命保険への加入は有効な対策ですが、
    今回のケースでは契約者お孫様で、被保険者が御祖父様となり、
    保険料の支払いは御祖父様となっていました。
    
    この場合、支払ってきた保険料の1,000万円は御祖父様の
    みなし相続財産となってしまい、せっかく行ってきた生前対策の効果がなくなってしまいます。
    
    またそれだけでなく、本来の相続人でない孫に対して財産の受け渡し(遺贈)にあたるため、
    通常の1.2倍の相続税までも掛かってしまうことになります。

    相談後

    ではすれば良かったのでしょうか？
    いくつか方法は考えられますが、最も簡単な方法として10年前から
    暦年贈与(年間110万円以下の贈与は贈与税がかからない仕組み)を活用していれば、
    1,000万円を非課税で次世代に資金移動できた事になります。
    
    仮に相続税の税率を20％と仮定したときに、1,000万円×20％の200万円の節税効果を見込めたこととなります。
    事業所からのコメント
    様々なメディアで生前対策についての情報が流れ、何かしらの生前対策を取られる方が増えることは喜ばしいことです。
    ただ今回のケースのように保険会社が正しく生前対策を理解していないケースも残念ながら見受けられます。

  

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  配偶者の保有財産が多かったため、最終的な税負担を考えて遺産分割したケース

  相談前

  財産1億円をお持ちのお父様がお亡くなりになり、ご長男様からご相談を頂きました。
  お母様とご長男様のお二人が相続人となり、配偶者は1.6億円までは相続税がかから…続きを見る

  

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    配偶者の保有財産が多かったため、最終的な税負担を考えて遺産分割したケース

    相談前

    財産1億円をお持ちのお父様がお亡くなりになり、ご長男様からご相談を頂きました。
    お母様とご長男様のお二人が相続人となり、配偶者は1.6億円までは相続税がかからないことを知っており、全てお母様が相続する予定でした。
    
    しかし、お父様の財産をお聞きすると同時にお母様の財産をお聞きしたところ、お父様と同じくらい財産を所有されていること、また高齢で昨年から施設に入居していることが判明しました。

    相談後

    上記のような状況の場合、今回の相続税が安くなるからと安易にお母様が全て相続すると
    ２次相続の際の相続税が高額になり、結果として１次、２次の相続税のトータル税額が高くなることを説明しました。
    その上で、２次相続まで考えた相続税対策をご提案させて頂きました。当初の分割案のままであれば、変更後の分割内容よりも、最終的な税額が「1,000万円以上」増加してしまいます。
    
    ２次相続では、
    ・課税価格から差し引ける基礎控除額の減額
    ・課税される税率が上がる
    等の理由により、１次相続よりも２次相続の方が、負担が大きくなることが多いため、１次相続の際に、２次相続も考えた対策を検討することが必要になります。

  

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  ２次相続を考慮した遺産分割をしたことにより、両親２人の相続税を最小化

  相談前

  お父さんの相続時に、お母さんが遺産相続をすると相続税０円となることから、「税金が出ないのであれば、今回は全て母に相続してもらおうと思っています。」と相続税の申告…続きを見る

  

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    ２次相続を考慮した遺産分割をしたことにより、両親２人の相続税を最小化

    相談前

    お父さんの相続時に、お母さんが遺産相続をすると相続税０円となることから、「税金が出ないのであれば、今回は全て母に相続してもらおうと思っています。」と相続税の申告の相談に来られました。
    
    お話をお聞きしたところ、お母さんもそれなりの財産をお持ちだとのこと。
    
    お父さんの法定相続人は、お母さんと息子２人の合計３人。
    お父さん名義の財産は１億円。
    お母さん名義の財産は３，０００万円。
    
    お父さんの相続時の基礎控除額（非課税額）は３，０００万円＋（６００万円×３人）＝４，８００万円
    一方、将来起こるお母さんの相続時の基礎控除額は３，０００万円＋（６００万円×２人）＝４，２００万円
    
    お父さんの財産を全てお母さんが相続すると、お母さんの時に基礎控除額が減るにもかかわらず、財産は増えるため税率が上がることが判明しました。

    相談後

    そのため、お母さんは１，２００万円を相続していただき、残りの財産を息子さん２人で相続されることをご提案しました。
    
    そうすることにより、お母さんはご自身の財産３，０００万円＋１，２００万円＝４，２００万円となり、お母さんの相続時に相続税はかからないことになりました。
    
    お父さんの相続財産に対する相続税約６７０万円は２人の息子さんが支払いました。
    
    最初の計画通り、お母さんがすべて相続していたら、お母さんの相続時に２人の息子さんは１，３６０万円と、我々の提案の倍の相続税を払う羽目になっていました。
    
    遺産分割は目先の税額だけでなく、次の相続時の税額も考慮したうえで分割をする必要があります。

  

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  効果的に特例を適用したことにより約500万円の節税

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  相続税を計算する際、土地の評価を下げることは大変重要な要素となります。
  
  その土地がお亡くなりになった方がお住まいだった自宅の土地であったり、事業用に使って…続きを見る

  

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    効果的に特例を適用したことにより約500万円の節税

    相談前

    相続税を計算する際、土地の評価を下げることは大変重要な要素となります。
    
    その土地がお亡くなりになった方がお住まいだった自宅の土地であったり、事業用に使っていた土地であったりと、その使われ方も様々です。
    
    土地を評価する際に、「小規模宅地等の特例」という制度を使うと最大８０％もの評価額の減額が可能となります。
    この特例は、土地の利用状況や遺産分割の方法により様々な適用パターンが考えられます。

    相談後

    弊社では、節税面からの遺産分割方法をご提案することにより、効果的な小規模宅地の特例を適用することができ、約５００万円の節税に成功しました。

  

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