守屋直之税理士事務所
(埼玉県さいたま市/相続)

解決事例

• 相続税申告

  相続財産9,400万円、納税は40万円に。「小規模宅地」等の特例活用事例

  相談前

  母親を亡くされた依頼者様（60代・長女）から、相続税申告のご相談をいただきました。
  遺産の大半を占める実家（土地の評価額約6,000万円）と預貯金（約3,40…続きを見る

  

  • 相続税申告

    相続財産9,400万円、納税は40万円に。「小規模宅地」等の特例活用事例

    相談前

    母親を亡くされた依頼者様（60代・長女）から、相続税申告のご相談をいただきました。
    遺産の大半を占める実家（土地の評価額約6,000万円）と預貯金（約3,400万円）を含む、合計約9,400万円の相続財産を前に、遺言書も無い中で相続税の負担と遺産分割の進め方に大きな不安を抱えていらっしゃいました。
    また、相続人のお兄様が同居していないこともあり、実家をどのように分割したらいいか、相続税をどの程度支払う必要があるのか、具体的な手続きや法律のことは全く分からない状況でご相談に来られました。
    

    相談後

    まずはご実家について、不動産鑑定士と連携して正確な評価額を算出しました。
    その上で、宅地の評価を最大で８割下げられる小規模宅地等の特例の適用条件（同居要件など）を依頼者様に説明し、適用が可能であることを確認しました。
    この特例を適用した結果、土地の相続税評価額6,000万円は80%減額され1,200万円となり、預貯金と合わせた課税価格の合計は4,600万円に圧縮されました。
    基礎控除額4200万円（相続人2人の場合）を差し引くと、課税対象額は400万円となり、相続税額は40万円となりました。
    相続財産については、お二人の話し合いの上、無事相続手続きを終えられた後、土地を売却し、すべての財産を話し合いに基づいて分配し、円満に手続きを終えられました。

    事務所からのコメント

    相続財産に占める不動産の割合が高いケースでは、小規模宅地等の特例の活用が相続税額を大きく左右します。
    今回のケースでは、この特例を最大限に活用し、依頼者様の税負担を適正に抑えるよう努めました。
    小規模宅地等の特例は大きな節税効果をもたらしますが、適用には厳しい要件があり、また土地は形状によって評価額が大きく変動する可能性があります。
    
    当事務所では不動産鑑定士と連携することで、より精度が高い不動産評価をご提示し、依頼者様に安心と大きな節税を提供できるよう心がけております。
    複雑な不動産が絡む相続や、相続税の節税でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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• 相続税申告

  土地評価と二次相続まで見据えた相続手続きを行った事例

  相談前

  依頼人（長男・60代）より、お母様が亡くなったとのことで相続の相談にいらっしゃいました。
  お父様は既に他界し、弟さんと共に遺産分割を行う必要に迫られていました…続きを見る

  

  • 相続税申告

    土地評価と二次相続まで見据えた相続手続きを行った事例

    相談前

    依頼人（長男・60代）より、お母様が亡くなったとのことで相続の相談にいらっしゃいました。
    お父様は既に他界し、弟さんと共に遺産分割を行う必要に迫られていました。自宅の土地の評価について他の税理士に相談したところ、土地の評価方法についても不明瞭な点が多かったため、このまま手続きを進めることに不安を抱えていました。
    そこで、土地の適正な評価を通じて相続税を抑えたいと考え、当事務所にいらっしゃいました。
    

    相談後

    当事務所では、まず相続税専門の不動産鑑定士と連携し、土地の評価を精緻に行うことをご提案しました。
    さらに、一次相続だけでなく、二次相続までを見据えた複数の遺産分割シミュレーションを提示し、ご家族全体の税負担を軽減するための選択肢をイメージしやすいようご説明しました。
    また、提携鑑定士による現地調査や役所調査を通じて、土地の複雑な特性を詳細に把握し、奥行き価格補正率など複雑な評価基準や通達に基づき、適切な評価額を算定し、費用面でも依頼人の負担軽減に努めました。
    この総合的なアプローチにより、依頼人は安心して相続手続きと相続税申告を進めることができました。

    事務所からのコメント

    今回の事例は、相続税申告において土地評価と二次相続対策が重要なポイントでした。
    
    当事務所では、相続税専門の不動産鑑定士と協力し、正確で税務上有利な土地評価を実現しています。
    また将来的な税負担を見据え、ご状況に合わせた遺産分割を提案し、二次相続まで見据えたお客様の長期的な安心につながるサポートを心がけています。
    相続は一生に一度あるかないかの大きな出来事です。
    目の前の税金だけでなく、家族全体の将来を見据えた選択肢を増やすことが大切です。
    相続でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
    経験豊富な専門家が、お客様一人ひとりに寄り添い、ご状況に合わせた解決策をご提案いたします。
    

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• 遺産分割

  遺産分割で連絡が取れない相続人との交渉

  相談前

  依頼人（60代・男性）が亡くなった父の遺産分割協議を進めたいとのことでご相談にいらっしゃいました。
  相続人である兄弟の一人（弟様）と長年音信不通で、連絡に応じ…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産分割で連絡が取れない相続人との交渉

    相談前

    依頼人（60代・男性）が亡くなった父の遺産分割協議を進めたいとのことでご相談にいらっしゃいました。
    相続人である兄弟の一人（弟様）と長年音信不通で、連絡に応じず書類の受け取りも拒否されるという深刻な問題に直面していました。
    他の相続人は協力的でしたが、弟様の非協力的な態度により遺産分割協議書が作成できず、相続税申告も滞る状態で困っているとのことでした。

    相談後

    依頼人に対し、このまま遺産分割協議がまとまらない場合の重大な税務リスク（特例が使えず納税額が高額になる等）を具体的にご説明しました。
    その上で、音信不通の相続人様との交渉は弁護士の独占業務であるため、当事務所が提携する弁護士をご紹介しました。
    
    弁護士が依頼人の代理人として、弟様の元へ連絡を取り、交渉を開始しました。
    当事務所は弁護士の依頼に基づき、税務の専門家として客観的な資料を作成・提供しました。
    
    具体的には、
    ①このまま未分割で申告した場合の各相続人の納税額
    ②遺産分割協議が成立し、特例を適用できた場合の納税額
    などを分かりやすく比較したシミュレーションです。
    
    この資料が弁護士の交渉の一助となり、弟様にご協力を得て遺産分割協議がまとまりました。
    
    当事務所は、その協議内容に基づき、特例を適用した上で期限内に相続税の申告・納税を無事完了させることができました。

    事務所からのコメント

    相続税の申告期限は、相続の開始からわずか10ヶ月です。
    この期限内に遺産分割がまとまらない場合、以下のような大きな不利益が生じる事態に陥ります。
    
    ・小規模宅地等の特例などが使えず、納税額が高額になる
    ・不動産の売却や相続登記ができない
    ・預貯金が原則として引き出せない
    ・納税資金の準備が極めて困難になる
    
    このように、金銭面でも精神面でも大きなご負担を強いられることになります。
    弁護士による交渉の場で、こうした税務上の客観的なリスクを示すことが、
    膠着した状況を打開するきっかけとなるケースは少なくありません。
    
    当事者間の交渉や法的な手続きに発展した場合は、交渉の代理は弁護士、
    登記は司法書士といったように、当事務所は各専門家と連携し、税務面からサポートいたしますのでご安心ください。
    
    相続手続きをはじめ、相続税申告に関するお悩みを抱えている方、お困りの方は、まずは当事務所までご相談ください。
    各専門家と連携し、最適な解決策を一緒に考えさせていただきます。

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• 遺言作成

  初回の無料相談で、将来への不安が「安心」に変わった遺言作成事例

  相談前

  依頼人（50代・男性）は、先妻との間にもお子さんがいらっしゃり、「ご自身の財産を先妻とのお子さん達ではなく、現在の奥様（後妻）との間のお子さんに相続させたい」と…続きを見る

  

  • 遺言作成

    初回の無料相談で、将来への不安が「安心」に変わった遺言作成事例

    相談前

    依頼人（50代・男性）は、先妻との間にもお子さんがいらっしゃり、「ご自身の財産を先妻とのお子さん達ではなく、現在の奥様（後妻）との間のお子さんに相続させたい」とのご意向で、ご相談に来られました。
    また会社経営をされており、会社の経営権や株式も後妻とのお子さんに譲渡し、会社を継いで欲しいとのお考えでした。
    ご自身の財産が確実に現在の家族へ渡るよう有効な生前対策はないかと模索されていたところ、知人の方から当事務所をご紹介され、ご相談にいらっしゃいました。

    相談後

    依頼人のお話を伺った結果、ご要望を実現するには遺言書の作成が有効である一方、相続人の「遺留分」など、税務だけでなく法務面の専門的な検討が必要だと判断しました。
    
    そこで、遺言書の具体的な内容の検討や作成は、当事務所が提携する経験豊富な弁護士をご紹介し、連携してサポートする体制をご提案しました。
    弁護士からは、形式不備で無効になるリスクがなく、相続開始後のご家族の負担（検認手続き）も不要な「公正証書遺言」が推奨されました。
    
    当事務所は、弁護士が進める遺言書作成を、税務の専門家としてサポートいたしました。
    その過程では、法務の専門家だけでは見落される場合がある、会社経営者様特有の『役員貸付金』を税務の視点から確認。
    その情報を弁護士と共有することで、税務と法務の両面からアプローチした、網羅的で正確な遺言書作成が実現しました。

    事務所からのコメント

    ご家族の状況が複雑な相続では、ご相談の初期段階で、税務だけでなく法務的な課題も含まれていることを把握することが重要です。
    
    当事務所では、初回の無料相談から法務的な検討が必要な点を洗い出し、
    場合により弁護士等の専門家へお繋ぎしています。遺留分への配慮といった複雑な法律問題は弁護士に委ね、当事務所は税務のプロとして財産目録の精度向上などに注力します。
    
    生前対策以外にも、相続手続きについてご要望を叶えるための注意点やリスクについても丁寧にご説明が可能です。
    一人ひとりの状況に深く寄り添い、最適な解決策を共に考えますので、相続に関するお悩みは、お気軽に当事務所までご相談ください。

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• 相続税申告

  広大な敷地内にある不整形の土地評価を大幅減額した事例

  相談前

  依頼人（長女・60代）は、お父様の遺産の中に都内の大規模な団地の一室とその土地持分が含まれていることに頭を悩ませていました。
  団地の敷地は広大で形状が非常に複…続きを見る

  

  • 相続税申告

    広大な敷地内にある不整形の土地評価を大幅減額した事例

    相談前

    依頼人（長女・60代）は、お父様の遺産の中に都内の大規模な団地の一室とその土地持分が含まれていることに頭を悩ませていました。
    団地の敷地は広大で形状が非常に複雑であり、この土地の評価額がどのように算出されるのか全く見当がつかず、高額な相続税が課されるのではないかと不安を抱えていました。
    複雑な土地を正確に評価し、適切な相続税申告を行うとともに、評価額を適正に引き下げたいという要望がありました。

    相談後

    当事務所は、広大で複雑な敷地の土地評価は、相続税専門の不動産鑑定士に依頼するのが最適であることをご提案しました。
    提携する鑑定士が多数の図面を統合し、奥行き価格補正率や不整形地補正など、複雑な評価減の要素を検討しました。
    この事例では現地調査が困難な状況でしたが、役所へ行き、入手可能な資料を最大限活用して、机上での精緻な評価を可能にしました。
    専門的な知見に基づき、適用が見込まれる評価減の要素を丁寧に検討・適用することで、結果として依頼人の相続税負担を軽減することにつながりました。

    事務所からのコメント

    広大で複雑な土地（団地の一部、不整形地など）の評価は、相続税申告の肝となります。
    書面上の評価額と実際の価値には乖離があることが多く、専門的な評価減の適用が不可欠です。
    
    相続においては、専門知識の活用が重要になる場面が多くありますが
    特に不動産が絡む場合は、その影響が顕著です。
    
    当事務所は、相続税専門の不動産鑑定士と連携し、複雑な形状の土地についても、専門知識を活かして適切な評価減を行い、お客様の税負担軽減を目指します。
    鑑定士の専門知識と豊富な経験が、高精度な評価を可能にします。
    お手持ちの土地の評価に疑問を感じる方、または複雑な相続案件でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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  山林別荘地の相続税評価額を、固定資産税評価額の10分の1以下に圧縮した事例

  相談前

  依頼人（次女・60代）は、亡くなったお父様の遺産の中に甲信越にある別荘地が含まれていることに頭を抱えていました。
  この土地は固定資産税上は高額な評価がされてい…続きを見る

  

  • 相続税申告

    山林別荘地の相続税評価額を、固定資産税評価額の10分の1以下に圧縮した事例

    相談前

    依頼人（次女・60代）は、亡くなったお父様の遺産の中に甲信越にある別荘地が含まれていることに頭を抱えていました。
    この土地は固定資産税上は高額な評価がされていたものの、実際には傾斜が強く、雑木林が生い茂るなど、利用価値が極めて低い土地でした。
    書面上の評価額がそのまま相続税に適用されることに対して疑問と不安を感じており、実際の土地の状況を考慮し、現実的な評価額で相続税を申告したいと強く希望していました。

    相談後

    当事務所では、連携する不動産鑑定士による現地調査をご提案しました。傾斜の度合いや雑木林の状態などを詳細に調査し、その結果に基づいて適用が見込まれる評価減を多角的に検討する、という内容です。
    ご提案の結果、依頼人にご承諾いただき、提携鑑定士が甲信越の別荘地へ直接足を運び、現地調査を実施しました。
    傾斜地の補正や雑木林の評価減など、専門家が持つ多様な評価技術を駆使し、固定資産税評価額が
    約130万円の土地に対し、専門的な評価手法を用いることで、最終的に評価額を約7万円として申告しました。
    この評価額の見直しにより相続税額も軽減され、結果として、鑑定費用を考慮しても依頼人にとって経済的なメリットのある申告となりました。

    事務所からのコメント

    「固定資産税が高いから相続税も高い」と思われがちな土地でも、実際の利用状況や地形を考慮することで、評価額を大幅に下げられる可能性があります。
    特に、遠隔地の別荘地や、傾斜地、雑木林となっている土地などは、専門家による現地調査をお勧めします。
    
    当事務所では、お客様の相続税負担が適正なものとなるよう、相続税専門の不動産鑑定士と連携し、現地調査に基づいた精緻な評価減を目指しています。
    また、難易度の高い案件にも対応してきた豊富な実績とノウハウがあります。
    
    相続財産に不動産が含まれる場合、その評価一つで相続税額が大きく変わることがあります。
    「こんな特殊な土地は評価できないだろう」「遠方だから無理だろう」と諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。
    お客様の状況に合わせた適切な評価と申告をサポートいたします。

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• 遺産分割

  複雑な相続人関係　税務面から難航した遺産分割の解決を後押しした事例

  相談前

  依頼人（60代・女性）が、亡くなった弟様の遺産分割と相続税申告が進まず、どうしたらよいかとのことでご相談にいらっしゃいました。
  ご相談の背景には、複雑なご家族…続きを見る

  

  • 遺産分割

    複雑な相続人関係　税務面から難航した遺産分割の解決を後押しした事例

    相談前

    依頼人（60代・女性）が、亡くなった弟様の遺産分割と相続税申告が進まず、どうしたらよいかとのことでご相談にいらっしゃいました。
    ご相談の背景には、複雑なご家族関係がありました。依頼人のご両親は、ご自身の実子である兄弟5人の他に、
    父親の弟夫婦（依頼人にとっての叔父夫婦）の子ども2名（依頼人のいとこ）を養子として迎えていました。
    そのため、今回の相続での法定相続人は、亡くなった弟様の兄弟姉妹にあたる実子4名（依頼人を含む）と養子2名の合計6名でした。
    
    特に養子の一人が遺産分割協議に全く応じてくれず、先に依頼した弁護士が書面でやり取りを試みても返事は一切なく、
    協議は一向に進展しませんでした。その間にも相続税申告の期限は刻一刻と迫り、「このまま遺産が未分割だと、多額の相続税に加えて、
    さらに加算税や延滞税がかかるのではないか」と、依頼人は不安を抱えていました。
    依頼人のご要望として、この複雑な状況を解決し、遺産分割協議を無事に成立させ、相続税申告を期限内に完了させたいとのことでした。

    相談後

    依頼人からご相談を受け、直ちに提携先の弁護士をご紹介し、法務・税務両面からのサポート体制を整えました。
    
    当事務所は弁護士と連携し、交渉の場で提示するため、
    ①このまま未分割の場合に各相続人が負う税務上の不利益と、
    ②遺産分割が成立した場合の税額を比較するシミュレーション資料を作成し、
    税務面から弁護士の活動をサポートしました。
    
    結果、相手の方にも状況をご理解いただくことができ、最終的に遺産分割協議書への署名捺印を得ることができました。
    不動産の相続登記も無事に完了し、期限内に相続税申告を進めることができました。

    事務所からのコメント

    遺産分割の複雑さに加え、遺産が未分割のままでは、税務上の不利益が拡大するだけでなく、
    依頼人の精神的な負担も増大することが想定されるケースでした。
    法務・税務が複雑に絡み合っていましたが、交渉は弁護士、税務サポートは税理士とそれぞれの専門家が
    役割を明確にして連携したことで、お客様にご納得いただける結果となりました。
    
    すべての手続きが完了した後、依頼人から「不安な日々から解放されました。ありがとうございます」とのお言葉をいただきました。
    
    相続問題は、単に法律や税金の知識だけでなく、ご家族それぞれの感情や背景を理解し、きめ細やかな対応が求められます。
    私たちは、専門知識と同じくらい、ご家族の感情に寄り添う姿勢が大切だと常に考えています。
    
    当事務所では、現状やご要望を丁寧にヒアリングの上、税務のプロフェッショナルとして、最適な解決策をご提案いたします。
    生前対策から相続手続きまで、相続に関するお悩みは、お気軽に当事務所までご相談ください。
    各専門家と連携し、最適な解決策を一緒に考えさせていただきます。

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• 相続税申告

  相続税の二次相続対策と障害者控除で相続税を半分に削減

  相談前

  父親を亡くした依頼者様（50代後半・次男）から相続税申告のご相談をいただきました。相続人は、お母様、お兄様、依頼者様の計3名でした。
  財産は、総額約1億8,0…続きを見る

  

  • 相続税申告

    相続税の二次相続対策と障害者控除で相続税を半分に削減

    相談前

    父親を亡くした依頼者様（50代後半・次男）から相続税申告のご相談をいただきました。相続人は、お母様、お兄様、依頼者様の計3名でした。
    財産は、総額約1億8,000万円あり、相続税の負担と遺産分割の進め方に大きな不安を抱えていらっしゃいました。
    特に、ご高齢のお母さまが亡くなった際の二次相続で再度税金がかかるのではないかと懸念されており、専門家のアドバイスが欲しいという状況でした。

    相談後

    依頼者様のヒアリングから、ご家族に特別障害者がいることを確認し、障害者控除の適用可能性を探りました。
    この控除の適用には障害者の方も財産を取得する必要があるため、わずかでも財産を取得していただくよう助言し、税額控除適用を実現しました。
    同時に、一次相続だけでなく、将来の二次相続までを見据えた遺産分割計画を考えられる限りのパターンでシミュレーションし、全体の税負担が最も軽くなる最適な分割案をご提示しました。
    
    結果として、当初想定されていた相続税額は約1,700万円だったのに対し、「配偶者の税額の軽減」や「障害者控除」を適用することで、最終的な納税額を約900万円に軽減。
    約800万円の税額圧縮に成功しました。

    事務所からのコメント

    相続税申告は、単に税額を計算するだけでなく、ご家族の状況や将来を見据えた最適な資産承継計画をご提案することが重要だと考えています。
    特に、一次相続と二次相続を合わせたトータルの税負担を最小限に抑えることを目指しました。
    障害者控除については、介護保険の要介護認定を受けている方も障害者控除の対象となる場合があるため、該当するご家族がいる場合は、専門家にご相談することをお勧めします。
    
    当事務所は、ヒアリングを通じて依頼者様の状況を深く理解することで、その人のご事情に合わせた特例を活用し、依頼者様の相続税のお悩みを軽くするよう努めております。
    相続に関するお悩みや不安をお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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• 相続税申告

  難解な土地10筆を迅速に評価し、相続税申告まで対応した事例

  相談前

  依頼人（次男・70代）は、相続税申告期限まで残り2ヶ月という極めて短い期間に、東京、千葉、埼玉、東北など広範囲にわたる10筆もの土地（一部は斜面や擁壁に囲まれた…続きを見る

  

  • 相続税申告

    難解な土地10筆を迅速に評価し、相続税申告まで対応した事例

    相談前

    依頼人（次男・70代）は、相続税申告期限まで残り2ヶ月という極めて短い期間に、東京、千葉、埼玉、東北など広範囲にわたる10筆もの土地（一部は斜面や擁壁に囲まれた複雑な形状、中には農地も含む）を相続することになりました。
    他の複数の税理士に相談しましたが、土地の複雑さから対応を断られてしまい、途方に暮れている中、ご相談にいらっしゃいました。
    これらの複雑な土地すべてを正確に評価し、期限内に相続税申告を完了させるとともに、できる限り評価額を下げ、相続税負担を軽減したいと強く希望していました。
    

    相談後

    当事務所は依頼を受け、相続税専門の不動産鑑定士と連携し、迅速に土地の現地調査および役所調査を行うことをご提案しました。
    提携鑑定士は、斜面の角度や擁壁の状況などを詳細に調査し、その特性に応じた評価減を適用しました。
    東北の土地は農地であることが確認できたため、現地には行かず、入手した資料に基づき評価を算定しました。
    その結果、多額の評価減を達成し、申告期限内に無事手続きを完了させることができました。
    期限が非常に短い状況下でも、専門の不動産鑑定士との強固な連携体制があったため、迅速かつ正確な対応が実現しました。
    最終的に、連携先の司法書士へ相続登記を依頼し、当事務所で相続税申告手続きを行い、無事すべての手続きを終えました。

    事務所からのコメント

    相続税申告は期限が設けられており、特に複雑な不動産が絡む場合は、時間との戦いになることがあります。
    また、斜面、崖地、擁壁に囲まれた土地など、特殊な形状の不動産は、その特性に応じた評価減の適用が可能です。
    しかし、これらの評価減は高度な専門知識と現地調査がなければ見つけることができません。
    
    当事務所の強みは、相続専門の不動産鑑定士との緊密な連携により、特殊な事情を持つ土地の評価にも対応できる専門性と実績です。
    お客様の貴重な財産を適正に評価し、不必要な税負担の軽減を目指しますので、ぜひ当事務所にご相談ください。

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• 相続税申告

  相続税の申告期限直前の依頼（多数の不動産）

  相談前

  相続税申告期限６週間を切っての相談でした。税理士への依頼時期が遅かったせいもありいくつか税理士事務所で断られたとのこと。理由を聞いてみると「不動産が多数あり対応…続きを見る

  

  • 相続税申告

    相続税の申告期限直前の依頼（多数の不動産）

    相談前

    相続税申告期限６週間を切っての相談でした。税理士への依頼時期が遅かったせいもありいくつか税理士事務所で断られたとのこと。理由を聞いてみると「不動産が多数あり対応できない。」でした。中には受任したのちに断ってきた税理士もいたそうです。
    

    相談後

    たくさん土地があるだけで難しいことはありません。ただ時間がかかるだけです。申告期限はわたしたちの繁忙期でもなかったの受任しました。申告期限ぎりぎりにはなりましたが期限内に申告することができました。
    

    事務所からのコメント

    せっかく数ある税理士事務所の中から選んでいただいたので、できる限りのことはしたい。それだけの気持ちで受任しました。今回は期限ぎりぎりというほとぎりぎりではありませんでしたが、不動産が多数あり時間的にかなり厳しい。
    
    中には評価に悩む不動産もありましたが、私がその時期それほど忙しくはなかったため期限内になんとか終わらせることができお客様もとてもよろこんでいただきました。
    
    だからといって申告期限ぎりぎりの案件はあまりやりたくはありません。次からはよくヒアリングしてから受任したいと思いました。
    

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• 遺言作成

  簡単で確実な遺言書の作成

  相談前

  遺言書を作成しようと近所の行政書士に相談したら20万円かかると言われ躊躇しています。遺言者の推定相続人は二人です。遺言者は同居し自分の世話をしてくれている長男に…続きを見る

  

  • 遺言作成

    簡単で確実な遺言書の作成

    相談前

    遺言書を作成しようと近所の行政書士に相談したら20万円かかると言われ躊躇しています。遺言者の推定相続人は二人です。遺言者は同居し自分の世話をしてくれている長男に残ったすべての財産を相続させたいと考えています。

    相談後

    遺言の種類にはいくつかあります。公正証書遺言、自筆遺言、秘密遺言と３種類の遺言があります。ぼくら専門家がすすめるのは公正証書遺言です。あとあとトラブルが発生する可能性を下げるためです。専門家が遺言を作るときは、その専門家が遺言のひな型を作成して公証役場に持ち込むことがほとんどで、専門家報酬と公証役場の報酬が２重にかかります。
    
    これは特殊な遺言、難しい遺言、または人間関係のある専門家に親切丁寧親身に作ってほしい場合には仕方ありませんが、簡単な遺言を作る場合には専門家に頼らずとも公証役場単体で遺言を作成することもできます。
    

    事務所からのコメント

    うちでは遺言を作りません。サポートに徹し公証役場に任せます。本当は公証役場に丸投げしたいですが丸投げはできません。過去の経験から公証役場で作ったものは念のため確認させていただいています。（多少の報酬は発生します）
    
    中にはどうせ揉めるんだから自筆遺言したいというお客様もいらっしゃいますが、残された相続人のもめ事がひとつくらいは減るかもしれないので、相続の現場に立ち会う税理士からすると、できれは公正証書遺言をつくってほしいと思います。

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