守屋直之税理士事務所
(埼玉県さいたま市/相続)

解決事例

• 相続税申告

  相続税の二次相続対策と障害者控除で相続税を半分に削減

  相談前

  父親を亡くした依頼者様（50代後半・次男）から相続税申告のご相談をいただきました。相続人は、お母様、お兄様、依頼者様の計3名でした。
  財産は、総額約1億8,0…続きを見る

  

  • 相続税申告

    相続税の二次相続対策と障害者控除で相続税を半分に削減

    相談前

    父親を亡くした依頼者様（50代後半・次男）から相続税申告のご相談をいただきました。相続人は、お母様、お兄様、依頼者様の計3名でした。
    財産は、総額約1億8,000万円あり、相続税の負担と遺産分割の進め方に大きな不安を抱えていらっしゃいました。
    特に、ご高齢のお母さまが亡くなった際の二次相続で再度税金がかかるのではないかと懸念されており、専門家のアドバイスが欲しいという状況でした。

    相談後

    依頼者様のヒアリングから、ご家族に特別障害者がいることを確認し、障害者控除の適用可能性を探りました。
    この控除の適用には障害者の方も財産を取得する必要があるため、わずかでも財産を取得していただくよう助言し、税額控除適用を実現しました。
    同時に、一次相続だけでなく、将来の二次相続までを見据えた遺産分割計画を考えられる限りのパターンでシミュレーションし、全体の税負担が最も軽くなる最適な分割案をご提示しました。
    
    結果として、当初想定されていた相続税額は約1,700万円だったのに対し、「配偶者の税額の軽減」や「障害者控除」を適用することで、最終的な納税額を約900万円に軽減。
    約800万円の税額圧縮に成功しました。

    事務所からのコメント

    相続税申告は、単に税額を計算するだけでなく、ご家族の状況や将来を見据えた最適な資産承継計画をご提案することが重要だと考えています。
    特に、一次相続と二次相続を合わせたトータルの税負担を最小限に抑えることを目指しました。
    障害者控除については、介護保険の要介護認定を受けている方も障害者控除の対象となる場合があるため、該当するご家族がいる場合は、専門家にご相談することをお勧めします。
    
    当事務所は、ヒアリングを通じて依頼者様の状況を深く理解することで、その人のご事情に合わせた特例を活用し、依頼者様の相続税のお悩みを軽くするよう努めております。
    相続に関するお悩みや不安をお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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  同居親族が活用する小規模宅地等の特例で相続税を大幅減額

  相談前

  母親を亡くされた依頼者様（60代・長女）から、相続税申告のご相談をいただきました。
  遺産の大半を占める実家（土地の評価額約6,000万円）と預貯金（約3,40…続きを見る

  

  • 相続税申告

    同居親族が活用する小規模宅地等の特例で相続税を大幅減額

    相談前

    母親を亡くされた依頼者様（60代・長女）から、相続税申告のご相談をいただきました。
    遺産の大半を占める実家（土地の評価額約6,000万円）と預貯金（約3,400万円）を含む、合計約9,400万円の相続財産を前に、遺言書も無い中で相続税の負担と遺産分割の進め方に大きな不安を抱えていらっしゃいました。
    また、相続人のお兄様が同居していないこともあり、実家をどのように分割したらいいか、相続税をどの程度支払う必要があるのか、具体的な手続きや法律のことは全く分からない状況でご相談に来られました。
    

    相談後

    まずはご実家について、不動産鑑定士と連携して正確な評価額を算出しました。
    その上で、宅地の評価を最大で８割下げられる小規模宅地等の特例の適用条件（同居要件など）を依頼者様に説明し、適用が可能であることを確認しました。
    この特例を適用した結果、土地の相続税評価額6,000万円は80%減額され1,200万円となり、預貯金と合わせた課税価格の合計は4,600万円に圧縮されました。
    基礎控除額4200万円（相続人2人の場合）を差し引くと、課税対象額は400万円となり、相続税額は40万円となりました。
    相続財産については、お二人の話し合いの上、無事相続手続きを終えられた後、土地を売却し、すべての財産を話し合いに基づいて分配し、円満に手続きを終えられました。

    事務所からのコメント

    相続財産に占める不動産の割合が高いケースでは、小規模宅地等の特例の活用が相続税額を大きく左右します。
    今回のケースでは、この特例を最大限に活用し、依頼者様の税負担を適正に抑えるよう努めました。
    小規模宅地等の特例は大きな節税効果をもたらしますが、適用には厳しい要件があり、また土地は形状によって評価額が大きく変動する可能性があります。
    
    当事務所では不動産鑑定士と連携することで、より精度が高い不動産評価をご提示し、依頼者様に安心と大きな節税を提供できるよう心がけております。
    複雑な不動産が絡む相続や、相続税の節税でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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  相続税の申告期限直前の依頼（多数の不動産）

  相談前

  相続税申告期限６週間を切っての相談でした。税理士への依頼時期が遅かったせいもありいくつか税理士事務所で断られたとのこと。理由を聞いてみると「不動産が多数あり対応…続きを見る

  

  • 相続税申告

    相続税の申告期限直前の依頼（多数の不動産）

    相談前

    相続税申告期限６週間を切っての相談でした。税理士への依頼時期が遅かったせいもありいくつか税理士事務所で断られたとのこと。理由を聞いてみると「不動産が多数あり対応できない。」でした。中には受任したのちに断ってきた税理士もいたそうです。
    

    相談後

    たくさん土地があるだけで難しいことはありません。ただ時間がかかるだけです。申告期限はわたしたちの繁忙期でもなかったの受任しました。申告期限ぎりぎりにはなりましたが期限内に申告することができました。
    

    事務所からのコメント

    せっかく数ある税理士事務所の中から選んでいただいたので、できる限りのことはしたい。それだけの気持ちで受任しました。今回は期限ぎりぎりというほとぎりぎりではありませんでしたが、不動産が多数あり時間的にかなり厳しい。
    
    中には評価に悩む不動産もありましたが、私がその時期それほど忙しくはなかったため期限内になんとか終わらせることができお客様もとてもよろこんでいただきました。
    
    だからといって申告期限ぎりぎりの案件はあまりやりたくはありません。次からはよくヒアリングしてから受任したいと思いました。
    

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• 遺言作成

  簡単で確実な遺言書の作成

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  遺言書を作成しようと近所の行政書士に相談したら20万円かかると言われ躊躇しています。遺言者の推定相続人は二人です。遺言者は同居し自分の世話をしてくれている長男に…続きを見る

  

  • 遺言作成

    簡単で確実な遺言書の作成

    相談前

    遺言書を作成しようと近所の行政書士に相談したら20万円かかると言われ躊躇しています。遺言者の推定相続人は二人です。遺言者は同居し自分の世話をしてくれている長男に残ったすべての財産を相続させたいと考えています。

    相談後

    遺言の種類にはいくつかあります。公正証書遺言、自筆遺言、秘密遺言と３種類の遺言があります。ぼくら専門家がすすめるのは公正証書遺言です。あとあとトラブルが発生する可能性を下げるためです。専門家が遺言を作るときは、その専門家が遺言のひな型を作成して公証役場に持ち込むことがほとんどで、専門家報酬と公証役場の報酬が２重にかかります。
    
    これは特殊な遺言、難しい遺言、または人間関係のある専門家に親切丁寧親身に作ってほしい場合には仕方ありませんが、簡単な遺言を作る場合には専門家に頼らずとも公証役場単体で遺言を作成することもできます。
    

    事務所からのコメント

    うちでは遺言を作りません。サポートに徹し公証役場に任せます。本当は公証役場に丸投げしたいですが丸投げはできません。過去の経験から公証役場で作ったものは念のため確認させていただいています。（多少の報酬は発生します）
    
    中にはどうせ揉めるんだから自筆遺言したいというお客様もいらっしゃいますが、残された相続人のもめ事がひとつくらいは減るかもしれないので、相続の現場に立ち会う税理士からすると、できれは公正証書遺言をつくってほしいと思います。

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