エミナス法律事務所
(大阪府大阪市中央区/相続)

解決事例

• 遺産分割

  73年間放置されてきた不動産に関する相続問題を解決した事案

  相談前

  ●事案の内容
  73年もの長きに渡り放置されてきた不動産に関する相続問題を、自分の子の代にまで持ち越したくはなく、何としても自分の代で解決したいと考えているもの…続きを見る

  

  • 遺産分割

    73年間放置されてきた不動産に関する相続問題を解決した事案

    相談前

    ●事案の内容
    73年もの長きに渡り放置されてきた不動産に関する相続問題を、自分の子の代にまで持ち越したくはなく、何としても自分の代で解決したいと考えているものの、他に相続人がどれだけいるかも不明であり、面識もないため、自ら処理するのは困難であるとして、相続人の特定と遺産分割交渉を依頼いただきました。

    相談後

    ●当事務所の活動内容
    依頼者は相続不動産を売却処分することを希望していました。ただ、相続不動産には賃借人が居住していたため、スムーズな売却のためには立退交渉を行う必要がありました。また、経緯は不明であるものの、相続不動産上には他人名義の建物も存在していたため、売却のためには、当該他人（死亡している場合はその相続人）と交渉を行う必要もありました。
    そのため、売却には多大な時間、労力及び費用がかかることが予想されましたが、これら一連の処理を相続人全員で協議しながら進めていくとなれば、さらなる時間と労力がかかり、また、費用負担の問題も生じるため、依頼者としては、費用負担も含め、これら一連の処理をすべて依頼者が責任を持って処理する代わりに、相続不動産については依頼者が単独で取得されることを希望していました。
    このような依頼者の希望を実現するべく交渉に着手しましたが、交渉相手となる相続人が22名にも及ぶため、第1段階として、まずは上記の事情を詳細に記載した上で理解を求める文書を送付し、同意いただけるかどうかの意向確認を行い、第2段階として、「同意する」との回答をいただけた相続人に対して正式な書面を送付し、署名・押印の上で印鑑証明書とともに返送いただく方針で進めることにしました。
    最初から正式書面への署名・押印と印鑑証明書の返送を求める文書を送付した方が効率的ではありますが、ある日突然、弁護士から文書が届くだけでも、一般の方は驚き、困惑し、警戒されるのではないでしょうか。このような状態にある方が、いきなり法的な効力が生じる文書に署名し、実印で押印の上で、印鑑証明書を添えて返送してほしい、などという要望に応えていただけるとは到底思えません。わずかな労力や時間を惜しまず、相手方に対しても最大限の配慮を行うことが、むしろ早期解決につながると判断し、2段階方式を選択しました。
    最終的に22名全員から「同意する」旨の回答をいただけたため、第2段階へ移行したのですが、内1名からは返送がありませんでした。第1段階の意向確認の際に電話番号を教えていただいていたため、何度か連絡したのですが、「体調が思わしくない。」「コロナで外出を控えている。」などの理由で印鑑証明書を取得できていないとのことでした。4ヶ月程お待ちしたのですが返送はなされず、そのうち電話にも出られない状態になってしまいました。
    やむを得ず、調停の申立ても検討しましたが、依頼者に余分な時間と費用がかかってしまうため、調停を申し立てる前の最後の試みとして、九州にあるこの相続人のご自宅を訪問し、印鑑証明書の取得を直談判してみることにしました。
    
    ●結果
    必要書類を返送いただけていなかった相続人の方は女性の方であったため、私だけではなく女性の事務職員も同行しました。訪問前に何度か電話連絡を行ったものの未応答であったため、アポなしの訪問となりました。
    訪問してみると、幸運にも在宅されており、訪問の目的を伝えると、「わざわざ大阪から来ていたただいて」と大変恐縮いただき、「対応しなければと思いつつも、体調不良やコロナで外出ができなくて・・・」とのことでした。
    好感触であったため、役所まで付き添うので印鑑証明書を取得いただきたい旨をお伝えしたところ、了承いただき、無事に必要書類と印鑑証明書を取得することができました。

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 06-6227-8414
  • 事務所につながります
    まずは無料でご相談を！

• 遺産分割

  相続人が20人近くに及ぶ遺産分割調停を約2ヶ月でスピード解決した事例

  相談前

  ●事案の内容
  依頼者は三女で、被相続人死亡後、自ら経費を負担して遺産である実家不動産（無人）の管理を担ってきたこともあり、単独での取得を希望されていました。
  …続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人が20人近くに及ぶ遺産分割調停を約2ヶ月でスピード解決した事例

    相談前

    ●事案の内容
    依頼者は三女で、被相続人死亡後、自ら経費を負担して遺産である実家不動産（無人）の管理を担ってきたこともあり、単独での取得を希望されていました。
    ただ、被相続人死亡後、長期間にわたって遺産分割を行わなかった結果、代替わりで相続人が20名近くに膨れ上がり、また、相続人間の人間関係も希薄であるため、ご自身で一人一人と交渉を行うのは難しいと判断され、遺産分割手続を依頼いただきました。

    相談後

    ●当事務所の活動内容
    第1段階として、他の相続人の方へ、依頼者の方で実家不動産を単独で取得させていただきたい旨とその理由を丁寧に説明した連絡文書を送付し、同封した回答書を返送いただく方法で、お一人お一人の意向を確認することから始めました。
    「同意する」との回答をいただけた相続人に対しては正式な書面を送付し、署名・押印の上で印鑑証明書とともに返送いただきました。
    1度目の連絡に対して回答いただけなかった相続人に対しては、しかるべき期間を置いた上で2度目、3度目の連絡を行い、最終的には全員から「同意する」との回答をいただくことができました。
    第2段階として正式な書面を送付したのですが、数人の相続人からは正式な書面を返送いただくことができませんでした。
    第1段階の連絡文書に同封した回答書に電話番号を記載いただく欄を設けていたため、電話連絡を行ったところ、
    「忙しいので、印鑑証明書を取りに行く時間がない。」「同意すると書いた文書を送っているのだから、それでいいではないか。」とのことで、
    こちらから、正式な書面を提出いただかないと手続きを進めることができない旨を説明させていただいたのですが、反応は芳しくありませんでした。
    確かに、他の相続人の方からすれば、自分の得にもならないことに時間を使いたくないという気持ちは理解できるのですが、
    相続手続を完了させるためには必要不可欠な書類のため、何度かその旨の説明を行ったのですが、最終的に数名の方からは提出いただくことができませんでした。
    やむを得ず、数名の方を相手方として調停の申し立てを行うことにしましたが、通常の進め方では時間がかかってしまいます
    （数名の方が調停に出席することは期待できず、そうなると、2，3回の調停期日➡審判の流れを取る必要があるが、これらすべてが完了するまでには、調停申立てから1年弱の期間がかかることが見込まれるため。）。
    そこで、調停申立ての際に、今までの交渉経緯を詳細に記載した書面と証拠を提出しておき、
    第1回目の調停期日で補足説明を行った上で、外形上、相手方は全員、依頼者の提案に同意されているので、調停に代わる審判を出して欲しい旨の申入れを行いました。
    調停に代わる審判というのは、調停が成立しない場合において裁判所が相当と認めるときに職権で下す審判のことで、
    審判が下されてから2週間以内に異議が出なければ、そのまま審判として確定することになります。
    
    ●結果
    当職の申入れが容れられ、念のため、裁判所から相手方へ電話し、同意するとの意向が確認できれば、調停に代わる審判を下すとの方針が示されました。
    裁判所から意向確認を行ったところ、相手方全員が同意するとのことであったため、調停に代わる審判が下され、
    異議も出されなかったため、第1回目の調停期日から2ヶ月後には、依頼者の希望どおりの内容で遺産分割を完了させることができました。

    事務所からのコメント

    ●事件処理のポイント
    調停申立てから極めて短期間で解決まで至ることができたのは、弁護士が調停に代わる審判という制度とその使い方を知っていたから、ということに尽きると思います。
    遺産分割における法律的な問題点以外にも、紛争解決に至るまでの手続きやその活用方法など、一般の方がご存じない知識やノウハウはあります。
    これらを駆使することで、紛争解決までの時間を短縮できる場合も多々あるため、できるだけ早期の紛争解決を希望されるのであれば、弁護士への依頼されることをお勧めします。
    次に、当事務所の活動内容を読まれて、どうして1回目の連絡段階で正式な書面を同封しなかったのかと疑問に思われた方もいらっしゃると思います。
    私は、交渉成否の鍵はファーストコンタクトにある、と考えています。
    ある日突然、弁護士から文書が届くだけでも、一般の方は驚き、困惑し、警戒されるのではないでしょうか。
    このような状態にある方が、いきなり法的な効力が生じる文書に署名し、実印で押印の上で、印鑑証明書を添えて返送してほしい、などという要望に応えていただけるとは到底思えませんし、感情を害してしまう可能性が高いのではないでしょうか。
    早期の解決を希望されるのであれば、わずかな労力や時間を惜しまず、相手方に対しても最大限の配慮を行った上で、交渉に臨まれることを強くお勧めします。

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 06-6227-8414
  • 事務所につながります
    まずは無料でご相談を！

• 遺産分割

  裁判所を通じて取得した証拠で後妻の預金の使い込みを立証し相続分の1,000万円を獲得した事例

  相談前

  ●事案の内容
  後妻から遺産として開示された預貯金の残高が少なすぎることに不信感を抱いた二女（依頼者）が相談に来られました。
  預貯金の取引履歴を調査した結果、…続きを見る

  

  • 遺産分割

    裁判所を通じて取得した証拠で後妻の預金の使い込みを立証し相続分の1,000万円を獲得した事例

    相談前

    ●事案の内容
    後妻から遺産として開示された預貯金の残高が少なすぎることに不信感を抱いた二女（依頼者）が相談に来られました。
    預貯金の取引履歴を調査した結果、死亡前の約2年間に数回にわたって合計4000万円（1回あたり数百万円から1千数百万円）が出金されていることが判明したため、引き出された預貯金の返還を求めることにしました。

    相談後

    ●当事務所の活動内容
    交渉に先立ち、追加で出金時の書類の取得、出金場所の調査、医療・介護記録の取得を行いました。
    その結果、出金時の書類の筆跡は被相続人のものではないことは確認できたのですが、出金当時における被相続人の身体的・精神的な能力については、低下は認められたものの、被相続人に金銭の管理能力がなかったとまでは言えない状態であったことが判明しました。
    交渉において、相手方は、被相続人から頼まれて出金は行ったものの、出金後のお金はすべて被相続人に渡している、お金は被相続人が管理しており、どのように使ったのかは一切知らないと主張してきました。
    1回あたり数百万円から1千数百万円、合計4000万円ものお金を現金で保管しているのは稀であり、自身の口座で保管しているのが通常であるため、相手方に対し、一切関与していないというのであれば、自身名義の通帳を確認させてほしいとの申し入れを行ったのですが、拒絶されてしまいました。
    やむを得ず、訴訟提起を行い、裁判所を通じて相手方が口座を保有する金融機関に対し取引履歴の提出を依頼（文書送付嘱託）してもらいました。
    金融機関から提出された取引履歴から、出金された4000万円の大部分が、出金当日に相手方名義の口座へ入金されていることが判明しました。
    
    ●結果
    金融機関から取引履歴が提出された後、相手方は一転して、入金したお金は被相続人から贈与を受けたものであるとの主張をしはじめたのですが、
    認められるはずもなく、相手方名義の口座へ入金された金銭の内の4分の1を依頼者へ返還する内容の和解が成立しました。

    事務所からのコメント

    ●事件処理のポイント
    生前の預金の使い込みの事案の中でも、本件のように、1回あたりの出金額が大きい事案では、出金されたお金が相手方名義の口座へ入金されている可能性が高く、相手方名義の口座の取引履歴は極めて価値の高い証拠になります。
    しかしながら、相手方名義の口座の取引履歴は、訴訟手続の中で認められている証拠収集方法によらなければ取得することができないため、相手方から自主的に開示されない限り、訴訟提起するしか入手する方法はありません。
    また、訴訟提起を行い、裁判所に対して相手方名義の口座の取引履歴取得の申立てを行えばすべて認めてもらえるわけでは決してありません。
    書面で当該取引履歴を取得する必要性を説得的に主張する必要があり、さらに、相手方が口座を保有している金融機関をどのようにして特定するのか、どの範囲の取引履歴の取得を求めるのか、など、認めてもらうためにはノウハウが必要になります。
    生前の預金の使い込みの事案は、双方の主張の隔たりが大きく、交渉や調停で解決できず、訴訟提起に踏み切らざるを得ないことが多いことに加え、
    訴訟の進め方にも、上記のように専門的な知識・ノウハウが必要であるため、弁護士への依頼を検討いただくべき事案の一つと言えます。

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 06-6227-8414
  • 事務所につながります
    まずは無料でご相談を！