松尾大輔税理士・行政書士事務所
(大阪府大阪市/相続)

解決事例

• 相続手続き

  申告期限の17日前にご依頼をいただいた事例

  相談前

  ＜状況＞
  被相続人　父
  相続人　長女、長男（ご相談者様）、二女（ただし、長女と二女は相続放棄済み）
  相続財産　約6,500万円（不動産5カ所、預貯金など）…続きを見る

  

  • 相続手続き

    申告期限の17日前にご依頼をいただいた事例

    相談前

    ＜状況＞
    被相続人　父
    相続人　長女、長男（ご相談者様）、二女（ただし、長女と二女は相続放棄済み）
    相続財産　約6,500万円（不動産5カ所、預貯金など）
    
    ＜ご相談内容＞
    申告期限まで3週間を切っていましたが、相続手続きが手つかずの状態になっており、かつ、いくつかの税理士事務所に相続税申告の相談をしても期限ギリギリということでお断りされている状況でした。
    

    相談後

    ＜解決内容＞
    幸い、ご相談者様以外の相続人様が相続放棄をされており、相続人1名という状態だったため、遺産分割協議の必要がなく、かつ、財産の調査も終わっている状態だったため、ご依頼後すぐに取り掛かることで、無事に期限内申告を行うことができました。
    
    ＜ご相談者様の声＞
    初めての相続税の申告ということで、何かと手間取り気付けば期限まで1カ月切るという状態でお願いしたにも関わらず丁寧に対応していただいて助かりました。
    

  

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• 相続手続き

  相続税申告から相続手続きまでワンストップで対応させていただいた事例

  相談前

  ＜状況＞
  被相続人：父
  相続人：母（配偶者）、長女（ご相談者様）
  相続財産：約1.2億円（不動産2カ所、有価証券、預貯金、生命保険金など）
  
  ＜ご相談…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続税申告から相続手続きまでワンストップで対応させていただいた事例

    相談前

    ＜状況＞
    被相続人：父
    相続人：母（配偶者）、長女（ご相談者様）
    相続財産：約1.2億円（不動産2カ所、有価証券、預貯金、生命保険金など）
    
    ＜ご相談内容＞
    相続開始直後のご相談でしたが、諸事情により相続人様が動けない状態であったため、相続税申告だけでなく、財産の名義変更・処分などの相続手続きもご用命いただきました。
    

    相談後

    ＜解決内容＞
    相続人の確定（戸籍の収集など）や財産調査からの相続税申告、金融資産の名義変更・解約換金については当事務所で一手に対応させていただき、不動産の相続登記については提携司法書士を紹介させていただきました。また、不動産や自動車の売却についても、提携の業者を紹介させていただきました。
    
    ＜ご相談者様の声＞
    ひとつひとつの専門用語も丁寧に説明していただき、都度新しい問題が発生しても様々な提案や信頼できる多職種の方を紹介をして下さり感謝しております。
    

  

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• 相続税申告

  期限後申告において小規模宅地等の特例を適用して申告した事例

  相談前

  ＜状況＞
  被相続人　母
  相続人　長男、長女
  相続財産　約4,500万円（ご自宅、預貯金など）
  
  ＜ご相談内容＞
  申告期限を過ぎてからのご相談で、税務…続きを見る

  

  • 相続税申告

    期限後申告において小規模宅地等の特例を適用して申告した事例

    相談前

    ＜状況＞
    被相続人　母
    相続人　長男、長女
    相続財産　約4,500万円（ご自宅、預貯金など）
    
    ＜ご相談内容＞
    申告期限を過ぎてからのご相談で、税務署からのお尋ねがあったので、慌ててご自身でとりあえずの申告をしようとされておりました。
    

    相談後

    ＜解決内容＞
    期限後申告の場合でも、当初申告の申告期限から3年以内かつ期限後申告書の提出日までに遺産分割協議が成立しており、その他の要件も満たせば小規模宅地等の特例が適用できます。そのため、落ち着いて業務を進めた結果、ご自宅の土地への小規模宅地等の特例の適用により課税価格が基礎控除額以下となり、相続税ゼロで申告をすることができました。
    
    ＜ご相談者様の声＞
    税務署からのお尋ねが来たので、慌てて申告をしようとしましたが、そうしていたら余計な税金を払ってしまうところでした。先生にお願いをして良かったです。
    

  

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• 相続税申告

  未成年の相続人がおられた相続税申告の事例

  相談前

  ＜状況＞
  被相続人　夫
  相続人　妻（相談者）、長男（10歳）
  相続財産　約7,000万円（不動産3カ所、株式、預貯金など）
  
  ＜ご相談内容＞
  相続人…続きを見る

  

  • 相続税申告

    未成年の相続人がおられた相続税申告の事例

    相談前

    ＜状況＞
    被相続人　夫
    相続人　妻（相談者）、長男（10歳）
    相続財産　約7,000万円（不動産3カ所、株式、預貯金など）
    
    ＜ご相談内容＞
    相続人の中に未成年の子どもがおり、どのように相続手続きを進めればよいか分からない。
    

    相談後

    ＜解決内容＞
    まず被相続人の財産調査を行い、財産額と予想税額が判明した段階（ご依頼から約3か月後）で、提携している司法書士を紹介し、遺産分割協議書において必要となる「特別代理人」の選任申立手続きをお願いしました。未成年者控除（【10万円×成人するまでの年数】を相続税額から控除できる制度）額の観点から、お子様の取得額についてのアドバイスをさせていただき、それに沿った遺産分割協議書案の作成と選任申立を行っていただき、無事特別代理人の選任と遺産分割協議ができました。
    
    ＜ご相談者様の声＞
    初めての手続きで分からないことばかりでしたが、最初から色々と親切に教えていただき感謝しております。
    
    ＜その他＞
    当事務所では、各士業者（司法書士、弁護士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など）と連携し、相続税以外の相続に関わる手続きについても問題解決策を提供しております。
    

  

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• 相続税申告

  財産調査で多額の固定資産税の滞納を確認し、債務控除を行った事例

  相談前

  ＜状況＞
  被相続人　父
  相続人　母、長女、二女（ご相談者様）
  相続財産　約8,000万円（不動産3か所、有価証券、預貯金、生命保険金など）
  
  
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  • 相続税申告

    財産調査で多額の固定資産税の滞納を確認し、債務控除を行った事例

    相談前

    ＜状況＞
    被相続人　父
    相続人　母、長女、二女（ご相談者様）
    相続財産　約8,000万円（不動産3か所、有価証券、預貯金、生命保険金など）
    
    
    

    相談後

    ＜解決事例＞
    所有不動産がある自治体の税務課で、相続開始日時点の固定資産税の未納額がないかを確認したところ、数年に渡って未納になっている多額の固定資産税があることがわかりました。当事務所に相談に来られたため、相続税の債務控除を行うことができました。
    
    注）今回対象となった不動産は、第三者との共有となっており、固定資産税の納税通知書がその第三者に送られていたことから、相続人様からの聞き取りや資料収集だけでは固定資産税の滞納の存在には気づけない状態でした。
    
    ＜ご相談者様の声＞
    父が所有する不動産に固定資産税の滞納があったことを今回初めて知り、びっくりするとともに、貴事務所に詳細に調べていただいて感謝しております。
    
    
    

    事務所からのコメント

    ＜当事務所より＞
    当事務所では、お客様から提供いただいた資料や聞き取りだけでなく、役所や現地にも足を運び、財産の漏れがないかどうか、また相続税の減額につながる要素がないかどうか、確認を徹底して行っております。

  

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• 相続税申告

  障害者控除により相続税申告が不要となったため、その旨を税務署に回答した事例

  相談前

  ＜状況＞
  被相続人　母
  相続人　長男（ご相談者様）、二男
  相続財産　約7,000万円（有価証券、預貯金など）
  
  ＜ご相談前＞
  相続税申告期限の数カ月…続きを見る

  

  • 相続税申告

    障害者控除により相続税申告が不要となったため、その旨を税務署に回答した事例

    相談前

    ＜状況＞
    被相続人　母
    相続人　長男（ご相談者様）、二男
    相続財産　約7,000万円（有価証券、預貯金など）
    
    ＜ご相談前＞
    相続税申告期限の数カ月前に、税務署から「相続税申告のお尋ね」という書類が届き、ご相談者がご自分で試算してみたところ相続税がかかりそうであることが分かり、慌てて当事務所に相談に来られました。
    

    相談後

    ＜ご相談後＞
    当事務所で詳細に聞き取りをしたところ、相続財産額は基礎控除額【3,000万円＋600万円×法定相続人の人数】を超えるものの、相続人の方で障害者手帳をお持ちの方がいることが分かり、「障害者控除」（ご障害の等級に応じて【10万円または20万円×85歳に達するまでの年数】分を相続税から控除できる制度）を適用することで、相続税申告が不要であることが判明しました。
    
    財産調査をした後、税務署から届いた「相続税申告のお尋ね」に財産等の情報及び障害者控除により申告不要である旨を記載して、税務署に返送しました。
    
    ＜ご相談者様の声＞
    先生に相談して良かったです。
    
    

    事務所からのコメント

    ＜当事務所より＞
    障害者控除や未成年者控除（【10万円×成年に達するまでの年数】分を相続税から控除できる制度）を適用することによって、相続税の申告自体が不要になる場合があります。当事務所では申告の要否の診断も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

  

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