税理士法人 asitao(愛媛県松山市)

税理士法人 asitao
  • 資格者複数名在籍
  • 相談実績1,000件以上
  • 駅から近い
  • 税理士:税理士

住所:愛媛県松山市宮田町186-4 松山駅前ビル2階地図

アクセス:R松山駅より徒歩5分

受付時間:平日9:00~18:00(土日祝は要相談)

  • 解決事例あり
  • 初回相談無料
  • 土日は応相談
  • 料金表あり

愛媛県松山市にある相続特化の税理士事務所。JR松山駅より徒歩5分とアクセス抜群の立地です。相続に関する各士業の窓口となり、事務手続きや士業同士の連携を図り、相続問題を一気に解決できるワンストップサービス体制を構築。相続に関する無料相談や安価で明瞭な料金体系など、利用しやすい環境を用意しています。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続に専門特化した地元密着の事務所による最適な提案

    幅広い領域に渡る相続問題を解決するために、複数の相続資格を保有するスタッフが在籍。単純な相続税申告だけでなく、相続全般に関しての最適な提案が可能です。

  • 02 JR松山駅より徒歩5分のアクセス、土日・祝・夜間の相談も可能

    JR松山駅から徒歩5分とアクセスが便利な立地も魅力。相続に関する初回無料相談や土日・祝・夜間も対応可能など、相談しやすい環境を用意しています。

  • 03 相続税申告最短2週間のスピード対応

    税理士法人asitaoの相続税申告の最短納期は2週間。短納期を実現しています。

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

安部 真

税理士

資格
四国税理士会【登録番号】118426
経歴
2011年05月:税理士登録
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基本情報・地図

事務所名 税理士法人 asitao
住所 〒790-0066
松山市宮田町186-4 松山駅前ビル2階
アクセス R松山駅より徒歩5分
受付時間 平日9:00~18:00(土日祝は要相談)
対応地域 愛媛県全域
開所年月日 平成26年9月1日
事務所のホームページ

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選ばれる理由

相談実績1,000件以上!相続特化によって積み上げられたノウハウが魅力

税理士法人 asitao(あしたお)は愛媛県松山市に事務所を置き、相続税に特化した税理士事務所です。相続税申告はもちろん、相続税額シミュレーションや二次相続を踏まえた遺産分割のご提案、相続税対策など、相続税のことならなんでもご相談いただけます。代表税理士は20年以上、相続業界に従事。開業より多くの相続手続きに関するご相談をお受けしており、相続税の相談件数は累計1,000件を超えています。

「財産は自宅だけだけど、相続税はかかる?」
「そもそも自分は相続税の対象?」
「特例を使えば減税できる?」
「二次相続ってなに?」

など、ご相談者様の疑問やお悩みは状況によって多種多様です。



税理士法人 asitao(あしたお)では、ご相談者様のご要望をご確認させていただき、豊富な経験と相談実績で積み上げたノウハウをもとに必要な手続きをご提案させていただきます。また、ご相談者様の状況を丁寧にヒアリングをすることで、手続きの漏れや間違いを防いでいます。



相続税に専門特化した事務所だからこそ可能な、最適な相続手続きをご提案いたしますので、松山市にお住まいのお客様は、お気軽にご相談ください。

相続税申告は148,500円(税込)~! 事前にお見積りも作成

税理士法人 asitao(あしたお)では、ご相談者様がわかりやすく、不安を解消できるような明朗な料金体系をとっております。また、ご相談者様の現状を詳しくお伺いしたうえで、事前にお見積りを作成させていただきますので、どうぞご安心ください。

相続税申告の料金は148,500円(税込)からと、地域最安値に挑戦しています。ご相談者様のご要望に応じて、「不動産0プラン」「不動産自宅のみプラン」「スタンダードプラン・不動産複数プラン」など、必要なサービスを選択していただけます。

もちろん、該当のプランが見当たらないなどの場合でも柔軟に対応いたします。ご不明の点は、相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。初回の面談に限り、無料で相談に対応させていただきますので、是非お気軽にご利用ください。

相続税申告の最短納期は2週間!他事務所に比べ圧倒的なスピード感

相続税の申告と納付は通常、相続開始を知った日から10カ月以内に行います。一般的に、四十九日が終わってから税理士に依頼するケースが多く、申告・納付までの期間が短くなってしまいます。税理士法人 asitao(あしたお)の相続税申告の最短納期は2週間となっており、他の一般的な税理士事務所に比べて圧倒的なスピードで仕上げることが可能です。


また司法書士、弁護士とも連携し、万全の体制でスピーディーに対応いたします。遺産整理業務を依頼したいという方や相続人の間でもめている方、相続登記が発生する方等の相続もワンストップで対応可能です。単にご紹介するだけでなく、ご相談時に各士業を同席させることで同時に相談を受けることも可能です。必要に応じて、相談後のアフターフォローもワンストップで対応いたします。

土地評価に関する優れたノウハウで、税負担の軽減も可能

被相続人の持ち家は、相続財産の中でも大きな割合を占めます。そのため、マイホームの土地や建物がどのように評価されるかは非常に重要です。

しかし、土地や建物といった財産の詳しい評価方法は専門の税理士ではないと誤った評価をしてしまう可能性があります。相続税の発生有無にも関わるので、心配な方は専門士業に相談することがお勧めです。税理士法人 asitao(あしたお)にはこれまで蓄積してきた土地評価に関するノウハウがあり、税負担軽減のためのアドバイスなども行っています。

相続税は申告して終わりではありません。申告して数年後に、相続税申告をした方の4人の1人の割合で税務調査が入ります。更に税務調査に入った件数の8割以上という高い確率で修正が入り、追加で税金を支払う必要があります。

税理士法人 asitao(あしたお)では書面添付制度を積極的に活用することで、税務調査リスクの削減を行っています。書面添付制度は、税務申告書等を作成した税理士による税務署に対する意見表明の制度であり、税務調査の省略などにつながります。

JR松山駅より徒歩5分の便利な立地、土・日・祝日・夜間も相談可能

税理士法人 asitao(あしたお)はJR松山駅から徒歩5分と、松山にお住まいの皆様、お勤めの皆様にとってアクセスが便利な立地に位置しております。松山市の皆様はもちろん、愛媛県全域から多くのご相談を承っておりますので、どうぞお気軽にお立ち寄りください。また、納得いただき、安心してご依頼いただきたいという想いから、相続に関する初回無料相談を行っております。

土・日・祝日・夜間もご要望があれば、ご相談をお受けしています(要予約)。日中はお仕事の方、介護で忙しい方など、ご相談者様のご都合に合わせてお時間を選んでいただけます。相続に詳しいスタッフが親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、予約受付専用のフリーダイヤルよりご連絡ください。

対応業務・料金表

コンパクト相続税申告~不動産自宅のみ~

サービスの概要

不動産自宅のみプラン
相続財産に含まれる不動産が自宅のみという方向けのお得なプランです。サポート内容には、相続税の申告書提出に必要な全ての税理士業務が含まれております。
◆このような方にご利用いただけます
・相続する不動産が1件
・遺産総額が5,000万円未満
・遺産分割の内容が決定済で、遺産分割協議書が作成済
・被相続人が亡くなって7ヶ月以内
・戸籍を取得済で、戸籍の内容を確認済
・相続人が確定している
◆サポート内容
・相続財産の判定
・不動産評価
・金融資産の資金移動確認と評価
・その他資産評価
・特例・控除の活用アドバイス
・電話・メール・郵送でのフォロー
・相続税申告書作成・提出
(料金は税込)

料金

275,000円

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 275,000円(税込)
500万円超~3000万円以下 275,000円(税込)
3000万円超~5000万円以下 275,000円(税込)
  • ※相続人及び受遺者 一人増す毎に5万5,000円(税込)が加算となります。
    ※ご自宅が路線価地域か倍率地域かに応じて、オプションプランの各料金が加算されます。
    ※ご依頼日から申告期限まで3か月以内の場合は、基本報酬に別途加算があります。

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

スタンダードプラン・不動産複数プラン
相続財産に含まれる不動産が複数あるという方向けのお得なプランです。サポート内容には、相続税の申告書提出に必要な全ての税理士業務が含まれております。
◆サポート内容
・相続人の確定
・相続財産の判定
・不動産評価
・金融資産の資金移動確認と評価
・その他資産評価
・遺産分割協議用の財産一覧表の作成
・遺産分割協議書の作成
・遺産分割協議に応じた相続税額の試算
・特例・控除の活用アドバイス
・相続税申告書作成・提出
(料金は税込)

料金

330,000円~

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 330,000円(税込)
500万円超~3000万円以下 330,000円(税込)
3000万円超~5000万円以下 330,000円(税込)
5000万円超~7000万円以下 385,000円〜495,000円(税込)
7000万円超~8000万円以下 495,000円(税込)
8000万円超~9000万円以下 605,000円(税込)
9000万円超~1億円以下 605,000円(税込)
1億円超~1.5億円以下 別途お見積
1.5億円超~2億円以下 別途お見積
2億円超~3億円以下 別途お見積
3億円超 別途お見積

加算料金

項目 追加実施内容 料金
路線価地域の土地 1区画につき 50,000円(税込)
倍率地域の土地 1区画につき 5,500円(税込)
非上場株式(自社株) - 110,000円(税込)〜
税務調査対策(税理士法33条の2) (書面添付・書面添付オプション) - 110,000円(税込)
相続税申告スピードパック 3ヶ月切っている場合 報酬に20%上乗せ
相続税申告スピードパック 1ヶ月切っている場合 報酬に50%上乗せ
  • ※相続人及び受遺者 一人増す毎に5万5,000円(税込)が加算となります。
    ※不動産評価数に応じて、オプションプランの各料金が加算されます。
    ※ご依頼日から申告期限まで3か月以内の場合は、基本報酬に別途加算があります。
    ※上記は一般的な料金ですので、正式にお見積りを提示させていただきます。

準確定申告サポート

サービスの概要

準確定申告書の作成
(料金は税込)

料金

22,000円~

  • ※上記は一般的な料金ですので、正式にお見積りを提示させていただきます。

不動産0プラン

サービスの概要

相続財産が金融資産のみという方向けのお得なプランです。サポート内容には、相続税の申告書提出に必要な全ての税理士業務が含まれております。
◆このような方にご利用いただけます
・相続する不動産が0件
・遺産総額が5,000万円未満
・遺産分割の内容が決定済で、遺産分割協議書が作成済
・被相続人が亡くなって7ヶ月以内
・戸籍を取得済で、戸籍の内容を確認済
・相続人が確定している
◆サポート内容
・相続財産の判定
・金融資産の資金移動確認と評価
・その他資産評価
・特例・控除の活用アドバイス
・電話・メール・郵送でのフォロー
・相続税申告書作成・提出
(料金は税込)

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 148,500円(税込)
500万円超~3000万円以下 148,500円(税込)
3000万円超~5000万円以下 148,500円(税込)
5000万円超~7000万円以下 275,000円(税込)
7000万円超~8000万円以下 385,000円(税込)
8000万円超~9000万円以下 385,000円(税込)
9000万円超~1億円以下 385,000円(税込)
1億円超~1.5億円以下 別途お見積
1.5億円超~2億円以下 別途お見積
2億円超~3億円以下 別途お見積
3億円超 別途お見積
  • ※相続人及び受遺者 一人増す毎に5万5,000円(税込)が加算となります。
    ※ご依頼日から申告期限まで3か月以内の場合は、基本報酬に別途加算があります。

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
大切な財産と想いを守ります。 気になることがあれば何でも相談して下さい。

安部 真

税理士

資格
四国税理士会【登録番号】118426
経歴
2011年05月:税理士登録
趣味・好きなこと
ボーッとすること

基本情報・地図

事務所名 税理士法人 asitao
住所 〒790-0066
松山市宮田町186-4 松山駅前ビル2階
アクセス R松山駅より徒歩5分
受付時間 平日9:00~18:00(土日祝は要相談)
対応地域 愛媛県全域
開所年月日 平成26年9月1日
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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