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相談前：遺産の中に非上場株式があるケースのご相談

お父様を亡くされた方からのご相談です。 相続人は妻と子どもたち。

故人であるお父様は会社経営をしておられ、自社株式のほか、付き合いで地元の複数の非上場会社の株式を保有されていました。

さらに、その他にもゴルフ会員権や貸付金など、特殊な財産が多数あり、相続が非常に複雑であるとの理由で、今回相談においでになりました。

▼このケースの問題点

・非上場株式は、発行会社に連絡し、相続による名義書き換え手続きなどが必要である。

・相続税の申告をしなくてはならないため、非上場株式については、発行会社から決算書、株主名簿など株式評価のために必要な書類の発行を依頼しなくてはならない。

・ゴルフ会員権については、運営している企業に連絡し、相続方法を確認しなくてはならない。また、相続税の評価に必要な書類の発行を依頼しなくてはならない。

・貸付金は、債務者あてに債権者変更の通知をする必要がある。

・相続税の申告に向けて、その他の金融資産や不動産に関しても、全て調査を行なわなければならない。ｒ

・相続人は多忙につき、手続きに割くことができる労力は多くないため、代行してもらえる部分はなるべく全て代行してもらいたい。

相談後：特殊な形態の遺産でも相続や相続税の手続きが必要になります

▼当事務所からの提案内容

お亡くなりになられた方が会社経営をされていた場合、自社株式に関しても、相続手続き、そして相続税評価額の計算が必要です。

そして、非上場会社の株式をお持ちとのことですので、そちらも相続手続きをすることになります。

非上場株式の相続手続きは、会社毎に手順が異なりますので、都度当該の会社に問い合わせることになります。

また、このケースは相続税の申告が必要となりますので、会社には併せて、会社の決算書や株主名簿等の書類も作成してもらうことになります。

そこで、今回当事務所からご相談者様へは、事務所の方から各発行会社に連絡を行い、相続手続きの手順を確認し、必要書類の取り寄せ、さらにその後の手続きも、全面的に代行サポートをさせていただくことを提案いたししました。

また、ゴルフ会員権については、預託金の有無、会員規約などにより、手続きの手順や相続税の評価方法が異なってきます。

そのため、当事務所からゴルフ運営会社に連絡し、権利内容の確認、その後の手続きのサポートをさせていただくことを提案いたしました。

さらに、貸付金に関しては、債務者あてに債権者変更の通知をするサポートをし、その他の金融資産や不動産も、ご多忙なご相談者様に代わり、調査・承継手続きなどの代行をいたしました。

▼結果

・非上場株式については発行会社へ、必要な書類を提出し、相続人への名義変更を行いました。決算書や株主名簿など、相続税の申告に必要となる書類の作成を依頼し、申告担当の税理士にも連絡しサポートを依頼しました。

・故人様のゴルフ会員権については、ゴルフクラブの運営企業に問い合わせ、相続人への名義変更を行い相続人名義としました。

・貸付金は、債務者に債権者変更の通知を行いました。

・その他の金融資産や不動産を、漏れなく調査して、相続税申告に向けての書類を取り寄せ揃えました。

・金融資産の解約や名義変更、不動産の名義変更等の代行サポートにより、全ての手続きを円滑に終えました。

事務所コメント：複雑な手続きが発生する相続は事務所が代行サポートいたします

ご遺産の中に非上場の株式がある場合には、相続手続き、及び相続税申告の難易度が高くなります。

もちろん会社の規模にもよ流のですが、非上場会社では相続手続きに関する専門の担当者がいることはほぼなく、連絡調整が難航するといった事態が起きやすい傾向にあります。

また、相続税の申告は、会社の規模や株主構成、経営状況などによって評価方法は異なりますので、評価に必要な書類の提供が必要なのですが、慣れていないと、その旨を当該の会社に申請するだけでも一苦労です。

先方もこちらも相続の手続きに慣れていないと、双方手探りで円滑に進みません。しかも、会社によっては、対応できる人手が少なく、連絡すらスムーズにいかないということも想定されます。

相続手続きのために必要な、とはいえ、これらを自力で全て行うのはかなりの負担です。

このような特殊な遺産があるケースは、お早めに専門家へのご相談・ご依頼することををおすすめいたします。

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