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相談前：【急死した叔父の財産が詳細不明のため財産調査からすべて任せたケース】

叔父様が急にお亡くなりになったからのご相談

被相続人には配偶者もお子さんもおられず、父母や兄弟姉妹もすでに他界している。
相談者はただ1名の相続人であり、被相続人の姪になる。

生前の叔父様とは定期的な交流はあったが、財産の詳細や暮らし向きなどはほとんど把握していない。
少し距離のある場所に居住しているため、相談者が手続きすることは厳しい状況。
できれば、必要な処理をすべて任せたいができるだろうかと相談にお見えになりました。

▼問題点
・被相続人の財産状況など暮らし向きに関して詳細を把握していないため、資料をていねいに確認しながら、手続きすべき内容のリスト化をおこなう。
・債務に関しても詳細不明のため、調査が必要。
・通常おこなう不動産や預貯金の手続き以外に、自動車ローンや保険契約、企業年金などの手続きも対応しなければならない。
・交通事故による車両の修理費用の請求を受けているが、被相続人が生前起こした交通事故が原因と主張しているため、詳細を調査する必要がある。

相談後：生活状況などの詳細が不明な被相続人への対応

▼当事務所からおこなった提案の内容
お亡くなりになった方にお子さんがいないなどにより、甥や姪が相続人になることは、よくあります。
しかし、多くの場合、生前に付き合いはなく、生活状況や所有する財産について詳細を把握していないことも珍しいことではありません。

このような状況では、預金通帳や保険証券、各種の契約書および請求書の他、郵便物などを資料として、ていねいにそれぞれを確認することから始めます。
作業を効率よく進めるため、リスト化するなどして、確認漏れがないように注意が必要です。

今回の事例では、定期的に付き合いをされていたとのことですが、暮らし向きなどを聞くこともなかったため、ほとんどわからない状況でした。

当事務所では、相談者にヒアリングをおこない、相続発生からこれまでに起きたことなどもリスト化しました。
その結果、相続の手続きが必要なものは、不動産や預貯金以外に、保険契約が複数件、年金や自動車などが判明しました。

そこで、精査した資料をリスト化したものと突き合わせ、情報の詳細を得るために関係各所に問い合わせたところ、さらに調査しなければならないことを確認しました。
そのため、相談者に対し、詳細な財産調査とそれに関する相続手続きの代行を一括で当事務所が受注する提案をしました。

また、債務で判明しているのは自動車ローンですが、その他の債務の有無を調査して、場合によっては相続放棄のアドバイスをおこなうことも想定しています。
この調査も当事務所から、開示請求を信用情報機関に対しておこない、債務調査の実施並びに残債を確認した場合の返済交渉を助言することも提案に含めました。

さらに、今回は、生前に交通事故を被相続人が起こしている旨を主張する人物がおり、修理費用の請求は、相続発生後におこなっています。
亡き叔父が起因となる交通事故であれば、損害賠償債務は相続に含まれるため、相続人には支払義務が生じます。

相続人としては、十数万円の請求額のため、すぐに支払ってもよいのですが、相手の説明が腑に落ちない点が複数あり、支払いを躊躇しているとのお話でした。

その点につき、詳細な聞き取りを実施したところ、事故当日に相手が不審な行動をおこなっていたことがわかりました。
現場検証をするため、警察を呼ぼうとした亡き叔父に対し、呼ばないように相手が反応したことは、先方にも過失がある証拠です。
また、過失割合も明確にできないことも考慮し、相手の主張する損害金額をすべて支払う義務はなく、いったん保留して再調査すべきと考えました。

当事務所としては、代理人に司法書士が就き、事故の有無と損害の関係および過失割合が不明であり、これらを証明するための客観的な資料の提示を相手方に求めることとしました。
さらに、求めた資料の提示がなければ、請求に応じることはできないことも含めて通知することを決定しました。

▼提案に対する結果
・必要な手続きのリスト化を、預金通帳や保険証券、郵便物などを資料として実施しました。
・調査により判明した手続きが必要な事業者に対し、1社ずつ問い合わせをおこない、契約状況の確認と必要な手続きの調査をおこないました。
・債務調査として、個人情報の開示請求を3社の信用情報機関に対して求め、判明した債権者に連絡し、返済方法に関する交渉を実施しました。
・自動車ローンは返済方法を確認して返済した後、自動車買取業者に連絡するなど下取りに関する手続きを代行しました。
・戸籍謄本など相続手続きの書類を準備し、不動産の相続登記や預貯金の解約などの手続きを代行として対応しました。
・年金や保険契約などもそれぞれ、相続手続きをサポートや代行により受け取りや解約をおこないました。
・生前にかかわった交通事故に関して、相手方に通知をおこなうなど実務を対応しました。
・不動産は相続人の希望により、相続後の売却目的に、相続物件に強みを持つ不動産会社に連絡し、室内整理および売買契約の締結など、すべての手続きを代行しました。

事務所コメント：被相続人の生活状況が不明なときの相続手続きの進め方

今回の事例のように、被相続人が存命中の財産の詳細や暮らしが不明のときは、詳細な財産調査をおこなうことが重要です。

債務の調査も必ずおこない、金額によっては相続放棄も視野に入れますが、相続放棄は3か月が申請期限のため、日程を意識した作業にしなければなりません。

とはいえ、一般の方がこのような作業をおこなうのは、不慣れなことに加え、調査方法もご存知ないことから厳しいのが実情です。
特に、今回の事例のように、交通事故に関する損害賠償債務などは、専門家でなければ対応できないデリケートな問題であり、対応次第ではトラブルに発展してしまいます。

何から手を付けてよいのかわからないときや、ご自身での対応に不安をおぼえるときは、早期に専門家に相談しましょう。

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この事例を解決した事務所