移住支援法人を行政書士が紹介し問題解決した事例をご紹介

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相談前：障がいをお持ちの方が、相続と居住支援相談にいらした事例

【ご依頼時の状況】

O府Ｍ市にお住いのM様（50歳）のご相談です。

同居していたお母様Ａ様（80歳）が2021年4月に亡くなり、ご自身を相続人とする相続手続きを進めようとされていました。

しかし、お母様の財産はほとんどなく、さらにはＡ様とともに住んでいた賃貸アパートに住み続けられるかわからないという不安もありとのこと。

このようなことも相談に乗ってもらえるのかと、まずは当センターの無料相談をご希望でした。

【相談内容】

当センターでは、初回のみ無料です。その際、Ｍ様は次のようにおっしゃいました。

「母（被相続人Ａ様）の財産は、残高が約30万円の預金口座ひとつのみです。相続人は私だけだと思いますが、本当にそうなのかもわかりません。手続き費用がないことと、現在住んでいるアパートに住み続けることは難しいので、そのようなことも相談にのってほしいです。」

以上のことを伺い、当センターでは次のようにサポートさせていただくことにしました。

【結果】

今回は、お客様の相続手続きのサポートではなく、ご自身でのお手続を口頭サポートにて継続的に行うこととしました。

なお、2回目以降の面談となるので、相談料をいただいたうえでのサポートです。

相談後：引っ越しに関して不安があるご相談者様に居住支援法人をご案内

①まず無料相談にて、Ａ様にはM様のほかに相続人がいないのかを調べるための戸籍を収集する方法をお伝えしました。

2回目からの有料相談にて、集められた戸籍などを当センターのスタッフがチェックしました。すると、Ａ様のご主人は15年前に他界されており、お子様はＭ様のみであることを確認。つまり、Ｍ様のみが相続人だと確定しました。

②それら戸籍一式を使用して、金融機関でA様名義の預貯金口座を解約する手続き方法をお教えし、ご自身でお手続きを完了されました。 なお、Ａ様に借金はなくその他の目抜きするプラス財産もないことを確認しました。

③ここでＭ様が当センターのフリーダイアルでお話になっていた不安、つまり「お母様とともに住んでいた賃貸アパートを退去しなければならない」ということについて、詳しくお話を伺うことにしました。

すると、次のことをおっしゃいました。

「実は、母の毎月の年金でなんとかアパートの家賃を支払えていました。 私は現在無職なので、これから職探しをないといけません。ただ、持病があり身体障害者手帳を持っています。少しだけ障害年金はもらっていますが、足りないのできちんと就労したいのです。しかし、こんな状態で仕事を探すのは困難です。アパートのオーナーが、出て行けと言っているわけではないのですが、家賃が負担になりますし単身で今の2LDKアパートは必要ありません。だから、もっと狭く家賃が安価な物件に引っ越したいのです。 このことを周りの友人や知人には言いづらく、誰に相談したらいいかもわかりません。専門の方に相談にのってもらうほうが安心です。 このような場合どこに相談したらいいかとか、いい住居を見つけられるようなアドバイスをいただけませんか？」

ここまで伺った当センターの相談員は、「居住支援法人にご相談してはいかがでしょうか？」とご提案しました。

M様は「それはなんですか？」とのこと。 相談員は、居住支援法人について次のようにご説明しました。

【居住支援法人について】

当センター相談員 「M様はご障がいをお持ちなので、住まいを探すためにはさまざまな事情を汲んでくれる公的機関のサポートが必要だと考えます。住宅確保要配慮者（注1）でいらっしゃるので、公的機関は居住支援法人（注2）のサポートを受けることで、よりきめ細やかな配慮のある住居探しが可能ですよ！」

（注1）住宅確保要配慮者とは

以下のような、住まいの確保に配慮が必要な方のこと。

・高齢者

・障がい者

・子育て世帯

・シングルマザー

・シングルファーザー

・外国人のかた

（注2）居住支援法人とは

2017年10月に開始した「住宅セーフティネット制度」を制定した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」によりできた都道府県知事の指定を受けた法人のこと。空き家や空き室を生かし、住居確保が難しい方への入居時のサポートや住み続けるための支援ニーズなどの役割をになっている。

※参考　大阪府ホームページ「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について」

すると、M様は、 「そのような公的なお墨付きのある法人があるのであれば、ぜひともそちらに住居探しを相談したいです。どうしたらいいでしょう？」とのこと。

当センター相談員は、上記の大阪府ホームページをM様に提示し、M様が居住を希望する地域の居住支援法人に、自らご連絡されました。

M様は「私は障がいがあり、なおかつ内気な性格です。そのため、住まい探しのために不動産業者に足を運ぶことも気乗りしませんでした。

しかし、大阪相続遺言相談センターでこのような相談もさせてもらい、私が存じ上げなかった居住支援法人というものも教えていただけたことで一歩踏み出すことができました。

まずは、自分で居住支援法人に相談してみます。また結果はご報告いたしますね。」とのことでした。

当センターでは、相続手続きの支援をするだけではありません。 相続をきっかけに起こりうる人生の転機をサポートするのも、役割です。

このように、M様の次の一歩にお役に立てて何よりです。