Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所 行政書士事務所(大阪府大阪市北区)

Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所 行政書士事務所
  • 相談実績6,000件
  • 駅から近い
  • 司法書士：司法書士

住所：大阪府大阪市北区芝田2-3-19 東洋ビルディング本館418号（地図）

アクセス：梅田駅より徒歩２分

受付時間：平日09:30〜18:00(相談20時まで)
土曜10:00〜15:00
日曜10:00〜15:00

お客様の声 11件

解決事例 19件

  • 18時以降対応可
  • 解決事例あり
  • 20時以降対応可
  • 初回相談無料
  • 料金表あり
  • 土曜対応可
  • 日曜対応可
  • 当日相談可

相続の相談実績累計6000件以上。大阪・梅田駅から徒歩2分の好立地も特徴です。初回相談無料で、豊富な経験をもとに最適な手続きを提案します。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 累計6,000件以上の相続の相談実績

    大阪で創業15年以上の信頼と実績を重ね、相続の相談件数は累計6,000件以上と大阪でもトップクラス。豊富な経験と実績をもとに、最適な手続きを提案します。

  • 02 提携の司法書士とタッグを組み、費用をリーズナブルに

    提携の司法書士を持つことで、相続手続きをワンストップかつリーズナブルに行える、相続に特化した事務所です。

  • 03 コロナ対策万全の安心できる事務所

    所員のマスク着用、来客時のアルコール消毒等を徹底されています。また訪問せずに電話やテレビ電話で相談ができる体制を整えており、非常に安心して相談できる事務所です。

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

横田尚三

行政書士

資格
行政書士
所属団体
大阪府行政書士会
経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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事務所写真

事務所写真
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基本情報・地図

事務所名 Ｐ．Ｉ．Ｐ総合事務所行政書士事務所
住所 530-0012
大阪市北区芝田2-3-19 東洋ビルディング本館418号
アクセス 梅田駅より徒歩２分
受付時間 平日09:30〜18:00(相談20時まで)
土曜10:00〜15:00
日曜10:00〜15:00
対応地域 大阪梅田を中心に大阪全域
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選ばれる理由

安心の無料相談で、納得いくまでご説明

Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所では、皆様にご納得いただき、安心してご依頼いただきたいという想いから、相続に関する初回無料相談を承っております。口で話すだけでなく、ホワイトボードや書面を使ってお客様にわかりやすいように説明することを心がけ、納得がいくまでお話をさせて頂いております。

Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所ではお仕事の関係上、なかなか平日のお昼間にお時間をとることが難しい方につきましては、平日にご予約を頂ければ、土・日・祝日、夜間も対応可能です。お気軽にご相談をお受けしております。

【おうち相続相談】電話相談(ビデオ通話可)を実施中！

Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所では対面での相談だけでなく、新型コロナウイルス対策で外出を控えたい方に対して、電話もしくはテレビ電話での相続相談を受け付けています。テレビ電話の場合、専門家の顔が見れるだけでなく、ご提案資料も画面で共有することができ、対面と比べてそん色がありません。使用方法も非常に簡単です。もちろん電話のみでの相続相談も可能です。ご希望の方はまずはお電話ください！

梅田の各駅より徒歩2分の好立地

Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所はヨドバシカメラ・梅田店やグランフロントから徒歩1分、JR大阪駅・阪急梅田駅、地下鉄御堂筋線梅田駅からも徒歩2分の場所に位置し、大阪市内はもちろん、市街のお客様にアクセス便利な立地。土曜・日曜に梅田を通る際、あるいは通勤の帰りがけなど、お気軽にお越しください。

またお客様の大切な個人情報、お問い合わせ内容は、秘密厳守いたしますので、ご安心して相談ください。

最適な提案、事前見積もりで安心！

Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所の相続の相談件数は累計6,000件を超え、多くの皆様に相続サービスを提供してまいりました。豊富な経験と実績を元に、状況に合わせた最適な相続手続きをご提案いたします。

司法書士や弁護士、税理士などの専門家は、普段馴染みのない方がほとんどであると思われます。相場が分からないために、「高い報酬を取られてしまうのではないか」「相談しただけで費用を請求されるのではないか」など、数多くの不安があることと思われます。

そのため、Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所では、サービス毎に明瞭な料金体系を設け、このホームページ内に分かりやすい”料金表”を作成しております。
また、ご相談いただいた際には、詳しいお見積もりも概算いたします。
思っていた以上に費用がかかってしまうといったことはございません。

Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所では、相続手続きに特化した弁護士、司法書士、公認会計士・税理士、不動産鑑定士、土地調査家屋士など、各分野のプロフェッショナルと連携。これまでの経験をもとにお客様に合わせて専門家とタッグを組み、スピーディーな相続をワンストップでサポートいたします。

満足度向上のためアンケートを実施

Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所ではサービスの品質向上のために、お客様にアンケートにお答え頂いております。そちらを参考に、常に顧客満足度の向上へと取り組ませていただいております。また、相続コラムなど、インターネットでの情報発信も好評です。もちろん、お客様の大切な個人情報、お問い合わせ内容は秘密厳守いたします。

土日祝、夜間の対応も可能です!

Ｐ.Ｉ.Ｐ総合事務所では平日のお昼間にお時間をとることが難しい方につきましては、ご予約を頂ければ土・日・祝日、夜間も対応可能です。また土曜・日曜も含め、朝9時から夜9時までお電話を受け付けています。ご希望の時間にお電話、ご相談いただけたらと思います。

対応業務・料金表

遺言書作成サポート

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【実施内容】
・遺言書作成に必要な手間を全て代行
・遺言書の作成

料金

63,800円～

加算料金

項目 追加実施内容 料金
遺言執行サポート 遺言の効力が発生した後、遺言書の内容を実行する手続を行います。 330,000円～
  • 相続財産額に応じて報酬が変動します。
    【自筆証書遺言作成】
    4,000万円未満：63,800円
    8,000万円未満：85,800円
    1.2億円未満 ：107,800円
    2億円未満：個別御見積

    【公正証書遺言作成】
    4,000万円未満：85,800円
    8,000万円未満：107,800円
    1.2億円未満 ：140,800円
    2億円未満：個別御見積

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

年金手続き、預金口座や不動産の名義変更など多岐にわたる相続手続きを一括で行う「遺産整理」と呼ばれるサポート。相続人が多くて話がまとまらない、面識のない相続人がいる等の複雑な相続手続きにも適しています。

【実施内容】
・戸籍収集
・相続関係説明図の作成
・相続財産調査
・財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・相続登記の申請
・預貯金等の名義変更
・相続人間のやり取りサポート(遺産の振り分け)
・相続財産の活用サポート（不動産の売却・運用等）

料金

270,600円～

基本料金

遺産総額 料金
500万円超～3000万円以下 270,600～
3000万円超～5000万円以下 270,600～
5000万円超～7000万円以下 446,600～
7000万円超～8000万円以下 ～688,600
8000万円超～9000万円以下 688,600～
9000万円超～1億円以下 ～798,600
1億円超～1.5億円以下 798,600～
1.5億円超～2億円以下 908,600～
2億円超～3億円以下 908,600～
3億円超 908,600～
  • 当事務所の相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）は他事務所と比べて安く設定されています。

遺産分割サポート（相続税申告のない方）

サービスの概要

ご本人が行うのは印鑑証明書の取得及び実印の押印のみです!

サポート内容
① 相続人調査
② 相続関係図作成
③ 財産調査
④ 遺産分割協議書作成
⑤ 相続方法に関するアドバイス

基本料金

遺産総額 料金
～500万以下 127,600
500万円超～3000万円以下 127,600～204,600
3000万円超～5000万円以下 204,600～261,800
5000万円超～7000万円以下 261,800～332,200
7000万円超～8000万円以下 332,200
8000万円超～9000万円以下 415,800
9000万円超～1億円以下 415,800
1億円超～1.5億円以下 512,600～
1.5億円超～2億円以下 個別御見積
2億円超～3億円以下 個別御見積
3億円超 個別御見積

不動産相続申請代行プラン

サービスの概要

不動産の名義変更のことを「相続登記」と言います。売却の際には名義変更が必要になりますし、相続人間での遺産トラブルを避けるためにも、実施することをおススメします。
こちらのプランでは申請のみを代行する最もリーズナブルなプランとなります。

【実施内容】
①無料相談
②相続登記の申請・提出代行
③権利書の取得

料金

30,800円～

  • ※不動産相続申請は司法書士の業務です。協力先司法書士と連携しながらサポートいたします。

不動産相続節約プラン

サービスの概要

不動産相続の申請・提出代行に加えて、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成を費用を抑えて行うプランです。

①無料相談
②被相続人の出生から死亡までの戸籍収集
③相続人全員分の戸籍収集
④収集した戸籍のチェック
⑤住民票の取得
⑥固定資産評価証明書の取得
⑦相続関係説明図（家系図）作成
⑧遺産分割協議書の作成（1通）
⑨相続登記の申請・提出代行
⑩権利書の取得

料金

61,600円～

不動産相続総合サポートプラン

サービスの概要

戸籍収集から不動産の名義変更まで、不動産相続手続きにまつわるすべてをサポート。最も多くの方に選ばれているプランです。

①無料相談
②被相続人の出生から死亡までの戸籍収集
③相続人全員分の戸籍収集
④収集した戸籍のチェック
⑤住民票の取得
⑥固定資産評価証明書の取得
⑦相続関係説明図（家系図）作成
⑧遺産分割協議書の作成（1通）
⑨相続登記の申請・提出代行
⑩権利書の取得

料金

85,800円～

相続財産調査（財産目録）

サービスの概要

遺産を分けるために、正しく財産を明らかにする必要があります。
隠れた財産や借金があると、後の遺産分けに支障をきたす恐れがありますので、相続が発生したタイミングで正確に財産を把握する必要があります。

料金

55,000円～

  • 相続財産額に応じて報酬が変動します。
    4,000万円未満：55,000円
    8,000万円未満：110,000円～
    1.2億円未満：165,000円～
    2億円未満：個別御見積

    ※遺言執行時は必須、土地評価等は個別見積

成年後見業務

サービスの概要

成年後見申立て書類作成代理：85,800円~
→遺産分割協議における後見人選任時など行います

成年後見業務：22,000円~／月
→隔月１時間の訪問・可。更新費用44,000円。
→別途訪問の場合、１稼動あたり44,000円（2時間）

料金

85,800円～

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事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
当事務所は関西を中心に相続手続業務を行っており、『相続』『遺言』『成年後見』が主な取扱業務となっています。複数の弁護士、税理士の先生方とのネットワークなど幅広い知識と人脈を持っておりますので、安心してお任せいただけます。何卒末永いお付き合いをお願いいたします。

横田尚三

行政書士

資格
行政書士
所属団体
大阪府行政書士会
経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

基本情報・地図

事務所名 Ｐ．Ｉ．Ｐ総合事務所行政書士事務所
住所 530-0012
大阪市北区芝田2-3-19 東洋ビルディング本館418号
アクセス 梅田駅より徒歩２分
受付時間 平日09:30〜18:00(相談20時まで)
土曜10:00〜15:00
日曜10:00〜15:00
対応地域 大阪梅田を中心に大阪全域
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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