相続の実績が豊富な専門家の中から、
ご希望に合った相談先を簡単に探せます。
解決事例数ランキングも掲載しています!
相談前:遺産内容についてご相談
令和2年12月に、H市に住んでいたA様(54歳)が亡くなりました。 T様(A様の奥様・53歳)とS様(A様との一人娘・25歳)より、当センターのフリーダイアルにご連絡いただきました。
お問い合わせの会話としては、「主人の四十九日が終わったので、そろそろ遺産の整理をしたい。遺産の範囲もわからないので相談したい。」といった内容でした。 お電話の後、初回無料相談にご来所されました。
相談後:相続財産調査の結果、手続き代行受理
T様とS様からは、相続人調査と相続財産調査を当センターにご依頼いただきました。
通常、遺産分割協議書や不動産名義変更(協力先の司法書士に依頼)までを完結させる相続一式代行サービスをお受けしますが、今回は万が一財産がマイナスである場合相続放棄も視野に入れたいとのことで相続財産調査をまずはご希望でした。 相続人調査は戸籍を調べ、想定通り、T様とS様のみが相続人でした。
戸籍謄本などの書類をもとに「法定相続情報証明」も併せて取得しました。 相続財産調査としては、不動産と金融関連を調べました。
不動産に関しては、登記事項証明書と評価証明書を代理取得しました。 54歳と若くしてお亡くなりになられているので、住宅ローンが残っているかと思いましたが、住宅ローンの残債はないようでした。
金融関係については、「S信託銀行〇支店」へ法定相続情報証明、T様から当センターの行政書士あての委任状とT様の印鑑証明書を提出して、A様の財産を調査しました。
調査の結果、A様の普通預金口座と投資信託に預金口座がありました。 そして、それらの相続時残高証明書を代理取得しました。
確定拠出年金に関しては、年金とはいえ相続対象財産になります。 A様が保有していた確定拠出年金の口座はネットからの手続きのみのものでしたので、 こちらに関しても、S信託銀行と同様に各種書類を提出して残高証明書を代理取得しました。
以上の調査の結果、A様の財産は総額でプラスでしたので、T様とS様にその旨を報告しました。 そして、T様とS様で分割方法を決めていただき、遺産分割協議書の作成と預貯金解約を代行しました。また、協力先の司法書士にて相続登記を承りました。
事務所コメント:デジタル遺品の相談も当センターへ
今回のケースで出てきたようにネットでのみ取引をしていた財産は、デジタル遺品と呼ばれます。
当センターでは、このようなデジタル遺品についての相続手続きも得意としております。 ネット上のみの財産は、「マイナスの方が多いかもしれない」と相続人の方は不安になるかもしれません。 相続放棄の期限は短いので、相続するかどうかは早めに決める必要があります。
デジタル遺品がある際は、当センターに早めに相談されることをお勧めいたします。 今回のご依頼主のT様とS様は、当センターに相談したことで滞りなく相続手続きが完了し、満足していただけました。
* * * * * * * * *
この事例を解決した事務所
P.I.P総合事務所 行政書士事務所(大阪府 大阪市北区)
相続の相談実績累計6000件以上。大阪・梅田駅から徒歩2分の好立地も特徴です。初回相談無料で、豊富な経験をもとに最適な手続きを提案します。
事例を参考にすると相談もスムーズ!お近くで相続の専門家を探せます
つぐなびでは全国の相続に強い専門家から、あなたの希望に合った相談先を簡単に探すことができます。
多くの事務所が相続の初回相談無料/土日相談対応可・出張訪問やオンラインでの相談可、と相談しやすい事務所を厳選しています。
下の検索窓で専門家の種類と地域を選択し検索できます。お近くの事務所で是非「こんな事例を見たのですが、、、」と相談してみてください。
事例掲載数は国内最大級!
▼その他の解決事例はこちらで検索▼
※本記事は、掲載事務所として記載された事務所によるものです。本サイトの運営者は本記事の内容についてご対応は出来ず、掲載事務所への紹介・斡旋はしておりません。本記事の内容については、掲載事務所までお問合せをいただくようお願い致します。
※本記事でご紹介する解決事例については、掲載事務所において具体的な事件の特定を防止する目的で一部内容の変更を実施している場合がございます。
※本記事は、解決事例が生じた時点の法令に基づくものであり、その後の改正等を反映するものではありません。