鶴見司法書士事務所
(東京都北区/相続)

解決事例

• 遺産分割

  遺言書がある場合に、遺言とは違う内容で手続きを進めた事例

  相談前

  相続人のお一人から「被相続人（お亡くなりになられた方）が遺言書を作成しているのだが、相続人としてはその遺言書のとおりに遺産を分けないといけないのでしょうか」とい…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺言書がある場合に、遺言とは違う内容で手続きを進めた事例

    相談前

    相続人のお一人から「被相続人（お亡くなりになられた方）が遺言書を作成しているのだが、相続人としてはその遺言書のとおりに遺産を分けないといけないのでしょうか」というご相談がありました。

    相談後

    遺言書が存在する場合でも、相続人の全員の合意を得ることができれば、遺言書とは異なる内容で相続手続きを行うことは可能です。
    
    この事例においても、ご依頼者様とその他の相続人に手続きを説明し、納得して頂けましたので、遺言書の内容とは異なり不動産をご依頼者様の単独名義にする登記を完了することができました。
    
    手続きがスムーズに進んだと、ご依頼者様も大変満足なさっていました。

    事務所からのコメント

    遺言書がある場合は、その内容に従って手続きを行うのが原則ですが、この事例のように遺言書とは異なる結論とすることも可能です。
    
    実際の事例においては、遺言書の内容や相続人の数・主張などを考慮して柔軟な対応が必要になります。もし同様のお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

  

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• 相続登記

  海外在住の相続人がいる場合の相続登記の事例

  相談前

  『遺産分割をして相続登記を行いたいが、相続人のうちの一人が海外に住んでいる。手続きはどうしたらよいか』というご相談がありました。…続きを見る

  

  • 相続登記

    海外在住の相続人がいる場合の相続登記の事例

    相談前

    『遺産分割をして相続登記を行いたいが、相続人のうちの一人が海外に住んでいる。手続きはどうしたらよいか』というご相談がありました。

    相談後

    遺産分割を行う場合、原則として遺産分割協議書には各相続人の実印を押印し、各自の印鑑証明書を用意する必要があります。
    
    しかし、海外にお住まいの日本人の場合は日本国内で印鑑証明書の発行を受けることができません。
    
    このような場合には印鑑証明書の代わりに「署名証明書（サイン証明書）」を発行してもらい、相続登記を進めることになります。
    
    本事例においても、署名証明書を用いて無事に登記手続きを完了させました。

    事務所からのコメント

    署名証明書を発行してくれるのは対象の国にある日本大使館や日本領事館です。
    
    取得するためには海外在住の相続人の方に実際に大使館・領事館に出向いていただくことになります。
    
    司法書士が代理で取得するわけではないので、詳細な説明と丁寧なご案内がなければ、相続人の方に余計な負担をかけてしまうことにもなりかねません。
    
    この点、弊事務所は同様の事例のご依頼・解決実績が多数ございます。もし同様のお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

  

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• 相続手続き

  相続人が多数にのぼり、面識のない当事者も数多く存在した相続の事例

  相談前

  相続のご依頼を受けて戸籍を調査したところ、数次相続や代襲相続が発生しており、相続人がかなりの人数になることが判明しました。
  
  依頼者とは全く面識のない相続人…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人が多数にのぼり、面識のない当事者も数多く存在した相続の事例

    相談前

    相続のご依頼を受けて戸籍を調査したところ、数次相続や代襲相続が発生しており、相続人がかなりの人数になることが判明しました。
    
    依頼者とは全く面識のない相続人も少なくない状況で、依頼者も困惑気味でした。

    相談後

    遺産分割協議を行う場合、相続人全員で合意を形成しなければなりません。
    
    本事例においても、多くの相続人がいることが分かりましたが、そのうちの一人でも手続きに関与していない人がいると、遺産分割協議が無効になってしまいます。
    
    依頼者と面識がない方々については、まずはお手紙でご連絡をし、相続についてご説明を行い、全員にご納得いただいたうえで、結果として依頼者の希望に沿った相続登記をすることができました。

    事務所からのコメント

    相続開始から時間が経過している等の理由で、当事者たる相続人が多数存在する事例は少なからず見られます。
    
    このような事例では、戸籍等の取集だけでも時間と労力がかかりますが、判明した相続人全員の協力が得られないと手続きを進められなくなってしまいます。
    
    特に、相続人間で面識がなかったり、居住地が離れていたりすると、連絡をとって相続の説明をするだけでも苦労することがあります。
    
    このような場合には、なによりも専門知識と経験に基づく丁寧な対応が肝要です。
    
    この点、弊事務所は同様の事例のご依頼・解決実績が多数ございます。もし同様のお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

  

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• 相続手続き

  相続人のなかに未成年者が含まれていた事例

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  『妻が死亡したので、妻名義の財産の相続手続きをお願いしたい。』というご相談でした。
  
  お話しを伺うと、ご主人と子の計２名が相続人であること、子が未成年である…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人のなかに未成年者が含まれていた事例

    相談前

    『妻が死亡したので、妻名義の財産の相続手続きをお願いしたい。』というご相談でした。
    
    お話しを伺うと、ご主人と子の計２名が相続人であること、子が未成年であることが判明しました。
    
    ご主人の希望としては、お子様が若年であることを考慮し、遺産は全て自分が相続したいということでした。

    相談後

    未成年者は遺産分割協議に参加することができません。
    
    法定代理人である親権者（本事例のご主人）も、自らが相続人になっている場合には、未成年者（子）の代わりに分割協議を行うことができません。
    
    このような場合には、親権者とは別に、子のための特別代理人を選任し、その特別代理人とその他の相続人との間で遺産分割協議を行う必要があります。
    
    本事例でも、特別代理人の選任が必要であること、選任に関する手続き等を丁寧に説明し、また選任に関する手続きを弊事務所で行うことにより、不動産をはじめ奥様の遺産をご主人名義にする手続きを完了させました。

    事務所からのコメント

    夫婦の一方がお亡くなりになり、他方配偶者とその子供が相続人であるケースはよく見られます。また、子供が未成年者であることも多々あります。
    
    このような場合では、誰が相続人であるかや法定相続分等については分かりやすいのですが、特別代理人に関しては馴染みがない方が多数かと思います。
    
    特別代理人の選任に関しても裁判所での手続きとなりますので、ご自身でお手続きをなさるのは躊躇される面があるかと思います。
    
    また、本事例では、遺産の全てをご主人が相続するという内容で遺産分割協議がまとまり、未成年者（子）は何も取得していません。
    
    未成年者（子）にも法定相続分（本事例では２分の１）がありますので、本来ですと、こういった内容の遺産分割協議は裁判所側が認めないことが多いです。
    
    弊事務所では、迅速・柔軟な対応を行うことにより、お客様のご希望にかなう結果のお手伝いができればと考えております。お気軽にご相談くださいませ。

  

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• 相続登記

  遺産分割協議証明書を利用して相続登記を行った事例

  相談前

  お母さまがお亡くなりになられたということで相続登記のご相談がありました。
  
  ご依頼者様は被相続人の子で、他の相続人（ご依頼者様のご兄弟）も判明していたものの…続きを見る

  

  • 相続登記

    遺産分割協議証明書を利用して相続登記を行った事例

    相談前

    お母さまがお亡くなりになられたということで相続登記のご相談がありました。
    
    ご依頼者様は被相続人の子で、他の相続人（ご依頼者様のご兄弟）も判明していたものの、各相続人がそれぞれ離れた地域に住んでおり、あまり交流もないということでした。
    
    ご依頼者様としては、相続人全員が集まることが難しいので、遺産分割協議ができないのではないかと心配しておられました。

    相談後

    遺産分割『協議』という言葉を聞くと、相続人が一堂に会して皆で話し合いをするというイメージを持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
    
    もちろん、そのようにして話し合いを行い、全員が署名・捺印をした一枚の書類を作成することはよくあります。
    
    これは「遺産分割協議書」と言いますが、他の方法がまったく認めれらていないということではありません。
    
    遺産分割協議は、一枚の書類上に相続人全員の署名捺印があることが重要なのではなく、相続人全員が遺産の分け方について合意を得たということが重要になります。
    
    誰がどの財産を取得するのか等について相続人間の合意ができていれば、それを証明する書類の形式としては、同一の遺産分割の内容が記載された書類を相続人の人数分作成し、各相続人が自分の署名捺印をする形式でも書類としては問題ありません。こちらは「遺産分割協議『証明書』」などと呼ばれています。
    
    本事例でも、この遺産分割協議証明書を利用して、遠隔地に居住する各相続人に署名捺印をしてもらい、無事に手続きを完了させることができました。

    事務所からのコメント

    遺産分割協議証明書を利用する場合は、相続人全員が同じ書類に署名捺印をする必要がなくなりますので、手続きを迅速に進めることも可能です。
    
    ただし、事前に分割内容についてお話ができていればよいのですが、いきなり書類を送付して「署名捺印して返送してください。」というような進め方をしてしまうと逆にまとまらなくなったりすることも考えられます。
    
    また、書類の署名捺印は得られたとしても、相続手続後も親戚関係は続きますから、円滑に進めるに越したことはりません。
    
    弊事務所では、同様の事例も多数手がけておりますので、もし遠方の相続人の事でお悩みの方はお気軽にご相談くださいませ。

  

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