久米法律事務所
(東京都中央区/相続)

久米法律事務所
久米法律事務所
  • 「日本橋」駅より徒歩約2分、「東京駅」より徒歩約5分
  • 事前に予約いただければ、土日祝日、夜間も対応可能
  • 金融資産や不動産、事業承継など争いとなった相続事件の実績豊富
  • 弁護士 弁護士
東京都 中央区 日本橋2-2-2 マルヒロ日本橋ビル 6F

久米法律事務所は、東京メトロ「日本橋」駅より徒歩約2分、JR「東京駅」より徒歩約5分と立ち寄りやすい立地にあります。対応エリアは東京都を中心に首都圏全域です。所属弁護士である馬場伸城氏は、金融資産や不動産、事業承継など解決が困難な争いとなった相続事件についても数多く担当してきました。依頼者様の利益を最優先することをモットーとし、相談の際は明確な見通しをお伝えしています。

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久米法律事務所の事務所案内

久米法律事務所は、東京メトロ「日本橋」駅より徒歩約2分、JR「東京駅」より徒歩約5分と立ち寄りやすい立地にあります。対応エリアは東京都を中心に首都圏全域です。所属弁護士である馬場伸城氏は、金融資産や不動産、事業承継など解決が困難な争いとなった相続事件についても数多く担当してきました。依頼者様の利益を最優先することをモットーとし、相談の際は明確な見通しをお伝えしています。

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基本情報・地図

事務所名 久米法律事務所
住所 〒103-0027
東京都中央区日本橋2-2-2 マルヒロ日本橋ビル 6F
アクセス 東京メトロ「日本橋」駅より徒歩約2分
JR「東京駅」より徒歩約5分
受付時間 平日9:30～20:00
土日祝日については、事前にご予約いただければ対応可能ですので、お気軽にお問合せ・ご相談ください。
対応地域 東京都を中心に首都圏全域

スタッフ紹介

久米法律事務所のスタッフ紹介1

馬場 伸城

弁護士

趣味・好きなこと

合気道 子どもと一緒にキックボクシングを楽しむ

資格


第一東京弁護士会所属

日本建築学会正会員

日本障害法学会正会員


 


著書・論文

『証拠・資料収集マニュアル―立証計画と法律事務の手引―（共著）』新日本法規

『Q&A マンション法実務ハンドブック―基礎知識からトラブル対応・訴訟まで（共著）』民事法研究会


 


弁護士より一言


常に弁護士として、依頼者様の利益を最優先と考えております。そのため、お一人おひとり、お話を伺い検討した結果、依頼者様の利益になると判断した場合に受任いたします。まずはご相談ください。


初回無料相談受付中

選ばれる理由

高価格資産の相続、事案によっては完全成功報酬制でも対応

久米法律事務所の選ばれる理由1

久米法律事務所は、中央区にある4名の弁護士が所属している弁護士事務所です。事務所全体としては、民事事件、刑事事件、労働問題、建築関係等の顧問先の企業法務など、幅広い分野を取り扱っています。


久米法律事務所に所属する弁護士である馬場伸城氏は、2010年に日本弁護士連合会に登録しました。これまで高価格の不動産、会社の支配権が関わる会社株式の相続など、一般的な相続とは異なる特別な配慮や知見が必要な相続手続にも多数携わってきています。日本建築学会に所属して建築や不動産の知識を深め、税理士や不動産業者とも連携して対応しています。相続の際に不動産を売却する場合も、対応可能です。平日9時30分から20時までだけではなく、事前に予約をすれば土日祝日にもご相談を承っています。


「お話を伺い、相談者様の経済的利益につながるかを慎重に検討します」と馬場弁護士。常に相談者の経済的利益を達成することを重視し、それが可能であれば、着手金なしで完全成功報酬制でも対応しています。


お客様の利益の実現を重視し、リピーター多数

久米法律事務所の選ばれる理由2

馬場弁護士は、弁護士として活動を始めた当初は相続に限らず、刑事事件や離婚に関わる争いなど、様々な事件を担当していました。しかし、相続のご相談が増え、現在では不動産や事業用財産の継承、企業間トラブルなど専門的知識と経験が必要な事件を数多く担当しています。


以前の契約者様から再び別の相続問題について相談を受けることや、新たなお客様を紹介されることも多いそう。「私は常に相談者様の利益の実現を重視しています。そのため、弁護士に依頼しても相談者様が得をしないと判断した場合、お断りすることもありますが、相談の時点で経験から先の見通しをお伝えします」と、馬場弁護士は語ります。


税理士と不動産鑑定士とも連携、不動産相続に強い

相続の際は、複数の相続人と財産を分けて、さらに手取り分の中から相続税を支払う必要があります。そのため、久米法律事務所は所属税理士とも連携して契約者様をサポートしています。自分の財産を寄付したい方に対しても、税務的な対策をご提案します。


不動産を複数人に相続する場合、正しくその価値を評価する必要があります。馬場弁護士は日本建築学会に所属し、建築について造詣を深めるだけではなく、不動産の評価手法等についても深く学びました。「当事務所では、不動産鑑定士の協力も仰ぎ、不動産の中身を確認しながら、契約者様の希望が実現するよう努めています。単に不動産鑑定書を提出するだけではなく、不動産鑑定書の内容も踏まえて、相手方の鑑定書に対して反論も可能です。ご自身では不動産の価値がよくわからない方もぜひご相談ください」と馬場弁護士は強調しています。


久米法律事務所の選ばれる理由3

解決が難しい遺産相続案件、遺言書の解釈に関わる争いなど実績豊富

久米法律事務所の選ばれる理由4

馬場弁護士は、大きな争いのある相続の案件を数多く請け負っています。そうした案件では、調停が成立せずに審判の決定に対しても不服申し立てがされて、高等裁判所、最高裁判所まで続くものや、相続の前提となる問題や関連する問題に関して訴訟が提起されることもあります。こうなると、単に遺産を分け方を決めるという単純な話ではなくなり、訴訟に関する専門知識も必要となります。さらに感情的な争いも伴うことになり、一般の方では解決が難しくなるでしょう。


「これまでの知見をいかして契約者様のご希望がかなうように努めますのでご相談ください」と馬場弁護士は言います。争いがない相続でも、ご自分で手続きが難しい方もご相談いただけます。


久米法律事務所の選ばれる理由4

昨今では遺言書を作成する方は増えていますが、遺言書があるために、争いが生じることもあります。例えば、ある相続人に不動産をすべて遺すと遺言書にあっても、最低限相続できる割合である遺留分の問題があるからです。馬場弁護士は、遺言書の解釈についての争いや適正価格での不動産の売却、財産の分配まで対応します。


アクセスしやすい立地、静かでプライバシーが守られた環境

久米法律事務所は、多くの線が乗り入れているターミナル駅である「東京」駅より徒歩約5分、東京メトロ「日本橋」駅より徒歩約2分と好立地です。事務所周辺にはコインパーキングもあります。


事務所内は静かで、ご相談の際はプライバシーに配慮した完全個室が用意されています。お忙しい方や遠方の方はウェブ相談にも対応しています。事前に予約をすれば、土日祝日でも面接は可能です。


久米法律事務所の選ばれる理由5

障害のあるお子様に財産を遺す相談にも対応

久米法律事務所の選ばれる理由6

日本障害法学会に所属している馬場弁護士は、障害があるなど、特殊な事情のあるお子様にどのように財産を遺すべきかお悩みの方にも対応しています。


遺産分割する際、障害があるため意思能力が示せない方には本来後見人が必要です。しかし、弁護士や司法書士などを後見人に指名すると費用がかかってしまいます。そこで、後見人制度を使わずに、そうしたお子様が将来困らないようにするための遺言書の作り方についてアドバイスを行っています。「依頼者様のご希望を実現するよう努めますので、どうぞご相談ください」と馬場弁護士は言います。


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対応業務・料金表

着手金費用例

サービスの概要

相続財産調査や遺留分の請求の着手金費用例です。

料金

55,000円～

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料金詳細

相続財産調査 着手金 55,000円～
遺留分として300万円を請求する場合 着手金 110,000円～264,000円
遺産3,000万円のうち1,000万円を請求する場合 着手金 330,000円～649,000円
初回無料相談受付中

実費例

サービスの概要

遺産分割調停申立ての印紙や郵便切手代
1,000万円を請求する訴訟の印紙代

料金

4,500円～

詳細を見る ＞

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料金詳細

遺産分割調停申立ての印紙や郵便切手代 約4,500円
1,000万円を請求する訴訟の印紙代 50,000円
初回無料相談受付中

成功報酬

サービスの概要

事件着手前に、各事案に報酬基準を当てはめた場合に予想される報酬金額などについて詳細にご説明しております。
ご不明な点などございましたらお問い合わせください。

料金

480,000円～

一定の事案については、着手金なしの完全成功報酬での契約も行っております。
何らの利益も得られなかった場合、弁護士費用が発生しない場合もあります。
まずはご相談ください。

詳細を見る ＞

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料金詳細

得た経済的利益が300万円以下の部分 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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