南部友紀税理士事務所
(三重県多気郡/相続)

解決事例

• 相続手続き

  海外在住の相続人でも安心の相続手続きと税金対策

  相談前

  相談者の方は、父が亡くなった相続で相談に来られました。相続人は母（配偶者）と子どもである相談者、海外に住む妹の3人でした。
  特に、妹が外国籍を取得しているため…続きを見る

  

  • 相続手続き

    海外在住の相続人でも安心の相続手続きと税金対策

    相談前

    相談者の方は、父が亡くなった相続で相談に来られました。相続人は母（配偶者）と子どもである相談者、海外に住む妹の3人でした。
    特に、妹が外国籍を取得しているため、手続きが非常に複雑になるのではないかと不安を抱えていました。
    父の遺産は実家（土地・不動産）と預貯金、そして収益物件である駐車場を含め、総額で約1億円でした。外国籍を取得した方は、相続を放棄してもよいという意向をお持ちでした。

    相談後

    当事務所では相談者のご希望を踏まえ、海外在住の方が相続放棄する方針を提案しました。
    相続放棄の手続きは、大使館とのやり取りやサイン証明書の取得など、通常よりも煩雑な面がありました。
    また、日本の裁判所でも外国籍の方の相続放棄を扱った前例が少なく、一つ一つ確認しながら慎重に進めました。
    結果、約10ヶ月で相続放棄手続きと相続税申告を完了させることができました。遺産分割では、二次相続も見据え、母の生活資金として現金を渡し、収益物件を含む他の財産はすべて相談者が相続することで、将来の相続税負担を軽減する対策も講じました。

    事務所からのコメント

    海外在住の相続人がいるケースでは、手続きの複雑さに加え、時差による連絡の困難さも生じます。
    本件では、ご本人の相続放棄の意思が明確だったため、当事務所が手続きを代行できるよう裁判所へ委任状を提出し、煩雑な手続きをスムーズに進めることができました。
    また、小規模宅地等の特例や配偶者控除を最大限活用することで、総額1億円の財産でも課税価格を約1,500万円にまで圧縮し、相続税を大幅に抑えることができました。
    将来の相続も見据えた遺産分割は、特に重要なポイントです。
    同様に複雑な相続でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。専門家がお客様の状況に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。

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• 遺産分割

  不動産をめぐる遺産分割トラブルも調停で解決

  相談前

  祖母が亡くなり、遺産相続について孫である兄弟が相談に来ました。2人は、すでに亡くなっていた父に代わって代襲相続人となりました。
  祖母の相続人は2人のほかに祖母…続きを見る

  

  • 遺産分割

    不動産をめぐる遺産分割トラブルも調停で解決

    相談前

    祖母が亡くなり、遺産相続について孫である兄弟が相談に来ました。2人は、すでに亡くなっていた父に代わって代襲相続人となりました。
    祖母の相続人は2人のほかに祖母と同居していた叔父の計3名でした。祖母の遺産は、自宅不動産と有価証券、預貯金など総額1億円を超える規模でした。
    叔父は無職で経済的に祖母に依存しており、祖母の死後はその自宅に住んでいました。
    しかし、維持管理費を払えないため、甥である兄弟に自宅を相続させた上、不動産分の金銭の加算を要求しました。
    兄弟は既に自身の住まいがあるため、自宅不動産は不要と主張し、話し合いは決裂。遺産分割調停に至ってしまいました。
    

    相談後

    当事務所は、相談者である兄弟の代理として、調停に必要な資料作成を支援しました。
    叔父は共同での相続税申告を拒否したため、当事務所は、兄弟のみの法定相続分に基づき「未分割申告」を行い、兄弟は納税を済ませました。
    調停では、叔父がこれまで祖母から経済的援助を受けていた履歴や、他に住む場所がない現状などを裁判所に提出。
    その結果、自宅不動産は叔父が相続し、有価証券や預貯金は法定相続分で分けるという、兄弟の主張が通る形で解決しました。
    裁判後には、不足分の相続税について改めて修正申告を行い、全ての税務手続きを完了させました。

    事務所からのコメント

    遺産分割で話し合いがまとまらない場合、長期化すると申告期限が過ぎてしまうリスクがあります。
    期限を過ぎると、小規模宅地等の特例などが適用できなくなり、余分な税金を支払うことにもなりかねません。
    遺産分割が難航するケースでは、まず「未分割申告」を行うことで、法的な対応をしつつ、税務上の不利益を回避することが非常に重要です。
    また、裁判では客観的な資料が不可欠です。当事務所は、資料作成の専門家として、お客様の複雑な状況を整理し、適切な主張をサポートいたします。
    遺産分割でお困りの際は、早期にご相談いただくことで、より円滑な解決につながります。

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• 相続放棄

  5000万円超の財産でも相続放棄　複雑な人間関係が絡む相続をサポート

  相談前

  叔母が亡くなり、その相続についてご相談にいらした甥2人のケースです。
  叔母には実子がいましたが、ほとんど交流がなく、実子は母の死後すぐに相続放棄の手続きを済ま…続きを見る

  

  • 相続放棄

    5000万円超の財産でも相続放棄　複雑な人間関係が絡む相続をサポート

    相談前

    叔母が亡くなり、その相続についてご相談にいらした甥2人のケースです。
    叔母には実子がいましたが、ほとんど交流がなく、実子は母の死後すぐに相続放棄の手続きを済ませていました。
    その後、相続権は、叔母の妹の子どもたち、つまり、相談者である甥2人に移りました。甥2人は多額の預貯金を含む約5,200万円の遺産の相続権が巡ってきたものの、故人との関係性から相続をためらい、放棄を検討していました。

    相談後

    当事務所は、相続人となった甥2人からの依頼を受け、相続税申告のサポートを行いました。
    最終的に、甥2人で遺産を相続し、都市部の不動産を売却して現金化し、分け合うことで円満に解決しました。申告は約10ヶ月以内に完了しました。

    事務所からのコメント

    相続放棄は、負債の多いケースで利用されることが多いですが、本件のようにプラスの財産がある場合でも、人間関係の複雑さから選択されることがあります。
    また、相続放棄により相続人が次々に変わっていくケースでは、誰が相続人になるのかを正確に把握し、迅速に手続きを進めることが重要です。
    家族関係が複雑な相続においては、金銭的な側面だけでなく、精神的な負担も大きいものです。当事務所では、お客様の個別のご事情に深く寄り添い、複雑なケースであっても適切な知識と経験に基づき、安心できる解決へと導きます。お困りの方は、まずはご相談ください。

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• 相続税申告

  納税期限後でも間に合った。不動産相続を専門家と連携し解決

  相談前

  相談者は弟の相続の相談に来た女性でした。女性は弟の自宅から遠く離れた場所に住んでいたため、相続手続きはなかなか進められずにいました。
  特に、弟が所有していた不…続きを見る

  

  • 相続税申告

    納税期限後でも間に合った。不動産相続を専門家と連携し解決

    相談前

    相談者は弟の相続の相談に来た女性でした。女性は弟の自宅から遠く離れた場所に住んでいたため、相続手続きはなかなか進められずにいました。
    特に、弟が所有していた不動産の一部がどこにあるのか正確に把握できず、それが申告の大きな障壁となっていました。
    司法書士に登記を依頼したところ、思いがけず相続税がかかる可能性があると指摘され、すでに納税期限が1ヶ月も過ぎてしまっていることが判明しました。
    このままでは追加の税金やペナルティが発生するのではないかと不安を感じて当事務所にご相談にいらっしゃいました。
    弟の遺産は、自宅の一部を会社に貸している賃貸物件と、所在が不明な不動産や預貯金などを含めて、合計約4,400万円という状況でした。

    相談後

    女性の要望は、期限を過ぎてしまった相続税申告を滞りなく行い、特に所在不明の不動産を適正に評価することでした。当事務所はまず、ご指摘の不明不動産の特定に着手。市役所や県に出向き、航空図や地番図を丹念に調査しました。
    その結果、その土地が実は昔の墓地であり、実質的な利用がされていないことが判明し、評価額を大幅に引き下げることができました。
    さらに、自宅の一部を貸し付けていた不動産に対しては、小規模宅地等の特例を最大限に活用。これにより、当初約4,400万円あった財産総額が、特例の適用により基礎控除額（3,600万円）をわずかに超える程度まで圧縮され、最終的な課税価格を大幅に抑えることができました。
    結果として、相続税額はわずか数万円に圧縮することができました。期限後申告によるペナルティは発生しますが、後日税務署からの通知で対応する形となり、相続者の女性は大きな安心を得られました。
    

    事務所からのコメント

    今回の事例では、納税期限を過ぎてしまった相続税申告のご依頼でしたが、不明な不動産の所在特定と適正な評価が最大のポイントでした。
    私たちが役所に足繁く通い、航空図や地番図を現地調査と照らし合わせることで、長年不明だった土地の状況を解明できたことは非常に印象に残っています。これにより、適正な評価が可能となり、小規模宅地等の特例と合わせて大幅な税額抑制につながりました。
    もっと早くご相談いただけていれば、期限後申告に伴うペナルティを避けられた可能性もありましたが、それでも専門家（司法書士と税理士）が連携し、迅速に対応できたことは良かった点です。
    相続は時間との勝負でもあります。財産の内容が複雑であったり、相続人の方の状況が特殊な場合（例えば成年被後見人が相続する場合の障害者控除の適用には注意が必要です）、早期に専門家にご相談いただくことが何よりも重要です。同様のお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

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• 相続税申告

  広大な土地の一部が公道だったことが判明　徹底調査で大幅節税に成功

  相談前

  相談者は亡くなった父の遺産相続について不安を抱えていました。
  お父様の遺産には、ご自宅の他に商業施設に貸し付けている広大な土地や、田畑、山林など複数の不動産が…続きを見る

  

  • 相続税申告

    広大な土地の一部が公道だったことが判明　徹底調査で大幅節税に成功

    相談前

    相談者は亡くなった父の遺産相続について不安を抱えていました。
    お父様の遺産には、ご自宅の他に商業施設に貸し付けている広大な土地や、田畑、山林など複数の不動産が含まれており、その評価が非常に複雑でした。多岐にわたる不動産に加え、有価証券6,600万円、預貯金3,000万円などを含めて遺産の総額は約1億5,000万円に上り、高額な相続税が発生するのではないかと心配され、適正な評価と節税のアドバイスを求めて当事務所にご相談にいらっしゃいました。

    相談後

    当事務所はまず不動産の徹底的な現地調査と役所調査から着手しました。市役所や県、必要に応じて森林組合など、あらゆる関係機関に足を運び、航空図や地番図、公図などを詳しく確認。その結果、土地の一部が、実際には公衆道路として認識されておらず税金が加算されておりました。この部分の評価額をゼロ円に修正することができました。
    さらに、商業施設に貸し付けていた土地に対しては小規模宅地等の特例を最大限に適用。
    また、遺産に含まれる生命保険についても、非課税枠を適用し500万円を控除。これらの複合的な対策により、課税対象となる財産を大幅に圧縮。結果として、相続税額を約3,000万円に抑えることができ、安心されました。

    事務所からのコメント

    この事例で最も強調したいのは、相続税申告における「現地・役所調査」の重要性です。長年固定資産税を払い続けていた土地が公衆道路であったと判明し、評価額をゼロにできたことは、徹底した調査がもたらした大きな成果です。
    もし机上の計算だけで申告していたら、この減額は実現しなかったでしょう。相続税申告においては、「早くて安い」という言葉に惑わされず、本当に信頼できる専門家を選ぶことが重要です。
    当事務所は、時間はかかっても、正確な現地調査と役所との綿密な連携を通じて、お客様の財産を適正に評価し、最適な節税策をご提案いたします。不動産の相続でお悩みの方、複雑な土地をお持ちの方こそ、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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• 遺産分割

  二次相続まで見据えた最適な遺産分割で家族全員が納得

  相談前

  父の遺産分割についてのご相談でした。相続人は母（配偶者）と、子ども2人でした。子どものうち、相談者は両親と同居していた女性で、もう一人は離れて暮らしている姉でし…続きを見る

  

  • 遺産分割

    二次相続まで見据えた最適な遺産分割で家族全員が納得

    相談前

    父の遺産分割についてのご相談でした。相続人は母（配偶者）と、子ども2人でした。子どものうち、相談者は両親と同居していた女性で、もう一人は離れて暮らしている姉でした。
    遺産は約1億円弱。ご自宅の他に田畑や山林、有価証券や預貯金などが含まれていました。当初、法定相続分で分けることを考えていましたが、相談者(妹)が母と同居しており、もし母が自宅を相続すると、将来の二次相続で改めて登記費用や相続税がかかる可能性があり、家族全体の負担が増えるのではないかと懸念していました。
    家族が円満に解決し、相続税だけでなく、将来の負担まで考慮した最適な遺産分割を実現したいと考え、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

    相談後

    ご家族の状況と将来へのご意向を丁寧にヒアリングした結果、当事務所は一次相続だけでなく、二次相続まで見据えた最適な遺産分割案をご提案しました。
    自宅については、母と同居している相談者が全て相続することで、小規模宅地等の特例を最大限に適用し、自宅の評価額を大幅に減額できると説明。また、これにより将来お母様が亡くなった際の二次相続時に、自宅に関する登記費用や相続税の負担を抑えられることを具体的にシミュレーションで示しました。
    お母様には、老後資金として十分に生活できる範囲の預貯金を相続していただくことで、将来の心配を解消。結果として、総額約1億円の資産に対して、相続税総額は約300万円に抑制できました。
    相談者が約70万円、姉が約40万円を負担し、母は配偶者控除により税額なしとなりました。ご家族間の話し合いも円滑に進み、全員が納得のいく形で遺産分割が完了しました。

    事務所からのコメント

    今回の事例は、単に相続税を計算するだけでなく、ご家族の状況や将来設計に寄り添った「遺産分割のアドバイス」がいかに重要かを示す好例となりました。
    小規模宅地等の特例を最大限に活用しつつ、将来の登記費用や二次相続の税負担まで考慮した最適な遺産分割を実現できたことは、相談者とご家族の皆さんの将来を明るくできた点で非常に価値がありました。
    ご家族の皆さんが専門家のアドバイスを真摯に受け止め、「家族全体の利益」を最優先に話し合われたことが、このような円満な解決につながった最大の要因です。
    遺産分割は、ご家族の絆や将来に深く関わるデリケートな問題です。単なる公平性だけでなく、税制上のメリットや将来の負担まで見据えた専門家のアドバイスが不可欠です。遺産分割でお悩みの方、ご家族での話し合いに不安がある方は、ぜひお気軽に当事務所にご相談ください。

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