税理士法人心 津税理士事務所
(三重県津市/相続)

税理士法人心 津税理士事務所
税理士法人心 津税理士事務所
  • 法人内に元税務署長在籍
  • 電話・TV電話相談にも対応
  • 相続税申告13万2000円~
  • 税理士 税理士
  • 弁護士 弁護士
三重県 津市 羽所町345 津駅前第一ビル5F

税理士法人心では、品質を落とすことなく、料金は『業界最低水準』を目指し、『安くする』ことにこだわっています。プロは、結果を出すことはもちろん、無駄を徹底的に無くすことで、スピードを上げ、コストを下げることが大事だと考えているからです。当法人では、相続税専門の税理士が、集中的に相続税申告に取り組むことで、高品質でありながら、ハイスピード、低コストでの事案解決に努めています。

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  • 土日祝相談可
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  • ウェブ相談可
  • 在籍数10名以上
  • 職歴10年以上
  • 女性資格者在籍
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選ばれる理由

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税理士法人心 津税理士事務所の事務所案内

税理士法人心では、品質を落とすことなく、料金は『業界最低水準』を目指し、『安くする』ことにこだわっています。プロは、結果を出すことはもちろん、無駄を徹底的に無くすことで、スピードを上げ、コストを下げることが大事だと考えているからです。当法人では、相続税専門の税理士が、集中的に相続税申告に取り組むことで、高品質でありながら、ハイスピード、低コストでの事案解決に努めています。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人心 津税理士事務所
住所 〒514-0009
三重県津市羽所町345 津駅前第一ビル5F
アクセス JR・近鉄・伊勢鉄道「津」駅より徒歩0.5分
受付時間 平日9時〜21時/土日9時〜18時※
夜間・土日祝相談可(要予約)
※12月31〜1月3日は除く。また、大型連休中の休業や臨時休業日もございますので、詳細はホームページをご覧ください。
ホームページ https://www.souzoku-meieki.com/tax/

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代表紹介

税理士法人心 津税理士事務所の代表紹介

西尾有司(税理士法人心 代表税理士)

税理士・弁護士

代表からの一言
私たちは、元税務署長として相続税を含めた全税目に精通した税理士や、相続案件を集中的に取り扱い相続に関する法令・通達に精通した弁護士兼税理士が「相続チーム」を作り、相続案件を集中的に取扱い、また難易度の高い不動産や株式の評価についての研鑽や、最新の相続税法や通達の調査を行っております。
所属団体
東海税理士会津支部・三重弁護士会
経歴
愛知県名古屋市 出身
陽明小学校(名古屋市立) 卒業
汐路中学校(名古屋市立) 卒業
菊里高等学校(名古屋市立) 卒業
北海道大学 法学部 卒業
旧司法試験 合格
司法修習実務修習地:三重県津市
三重弁護士会 会員
三重弁護士会 常議員(平成22年度、平成23年度、平成25年度、平成26年度)
民事弁護委員会(三重弁護士会) 副委員長(平成23年度〜平成26年度)
子どもの権利委員会(三重弁護士会) 副委員長(平成20年度〜平成23年度)
裁判員制度対策委員会(三重弁護士会) 副委員長(平成20年度〜平成22年度)
民事弁護委員会(三重弁護士会) 委員
業務改革委員会(三重弁護士会) 委員
東海税理士会津支部 会員
研修委員会(東海税理士会津支部) 委員
株式会社 心経営 代表取締役
弁護士法人心(愛知県、東京、神奈川県、千葉県、三重、岐阜県、大阪、京都各弁護士会) 代表弁護士
税理士法人心(名古屋、東京、東京地方、千葉県、東海、近畿各税理士会) 代表税理士
愛知県名古屋市 在住
出身地
愛知県名古屋市

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選ばれる理由

税理士20名以上が在籍、複雑な案件や難易度の高い相続税申告も対応

税理士法人心 津税理士事務所の選ばれる理由1

税理士法人心 津税理士事務所は、三重県津市にある相続に強い税理士事務所です。税理士法人心は、心グループに所属しており、税理士法人の他に弁護士法人心、社会保険労務士法人心、株式会社心保険があります。総勢190名以上、税理士20名以上所属しており、万全の陣容を誇ります。


一般的な税理士の多くは、個人事業主・法人の記帳代行や所得税・法人税の決算・確定申告等が主な業務ですので、相続税申告については十分な経験を有していません。


例えば皆様は、相続税申告に際して以下のようなお悩みをお持ちではありませんか。



当法人に所属する税理士は、遺産総額が億を超える案件や不動産が数十件あり複雑な案件も多数行っております。また、税理士が直接現地調査に赴き、土地の計測を行い的確に不動産評価を行うなど難易度の高い相続税申告も得意としております。



また当法人には、税務署長及び国税審判官を経験した税理士や、弁護士資格を有する税理士が所属しており、通常の税務申告業務のほか、税務調査、節税対策及び税務争訟等の高度な税法解釈を必要とする事案にも幅広く対応しています。相続税申告に関してのご相談は、どうぞ当法人までお気軽にお問い合わせください。


国税OBのベテラン税理士が、税務調査や追加納税のリスクを軽減

税理士法人心 津税理士事務所の選ばれる理由2

当法人には、税務署長及び国税審判官を経験した税理士が所属しており、税務調査への対応を行っています。


国税庁の統計によると、申告件数の約3割が税務調査に入られ、ほとんどの場合、追加で納税せざるを得ないようです。


相続税の税務調査では、相続税の申告経験だけでなく、務署側の視点・考えに立つことのできる能力や、相続税法等の関連法令を的確に解釈して使いこなし税務署の職員と交渉する能力が求められます。


当法人にはベテランの国税OB税理士が所属しておりますので、税務署側の視点・考えに立って対応策をとることができます。その結果、税務調査に入られるリスクを非常に低く抑えることが可能です。


また、弁護士資格を有する税理士が所属しておりますので、通常の税理士が苦手とする法令の解釈にも自信があります。


相続税に関するお悩みや、複雑な相続案件問題は、ぜひ一度当法人にご相談ください。


明瞭な料金体系で、報酬の計算方法まで税理士がしっかりとご説明

とても残念なことですが、税理士のなかには税理士報酬の合計額しか書いていなかったり、申告書提出後に修正申告や更正の請求が発生した場合の追加費用が含まれるかどうかなどを明らかにしないまま契約し、事後、請求したりする者もいるようです。


相続税に関する報酬金は,遺産の総額によって異なります。一人ひとりご事情が異なるかと思いますので,詳しい費用につきましては税理士からご説明いたします。当法人では税理士報酬を計算方法までしっかりとご依頼前にご説明させていただき、ご提案させていただきますので安心です。


また高品質・低価格を徹底しており、相続税申告は13万2,000円からととても依頼しやすい料金設定となっております。相談料0円ですので、お客様は相談料金のことを気にすることなく、サービス内容や料金などすべてご納得いただいたうえでご依頼いただけます。まずはお気軽に、ご相談にお越しください。


 


 


税理士法人心 津税理士事務所の選ばれる理由3

無料の電話・テレビ電話相談や、独立した「お客様相談室」も設置

税理士法人心 津税理士事務所の選ばれる理由4

当法人では、相続・遺言に関しては事務所でのご相談のほか、電話相談も承っています。また、事務所には行けないけれど「税理士の顔が見える形で相談したい」「資料を見ながら相談したい」という方のために、テレビ電話相談にも対応させていただきます。


「事務所に出向かずに相談したい」「近くに相談したい内容に詳しい税理士がいない」という場合にはぜひ、外出不要の電話・テレビ電話相談をご活用ください


他の事務所に相談したけれど、納得のいく回答が得られなかった場合などのセカンドオピニオンも歓迎です。ご相談はいずれも無料です。


税理士法人心 津税理士事務所の選ばれる理由4

当法人では、お客様相談室を設置しています。案件を担当する税理士や事務とは別の独立した機関ですので、ご相談内容に関わることの他、担当税理士に対してのご意見などもお伺いし、迅速かつ誠実に対応いたします。


また、任意でお答えいただいたアンケートでは、たくさんの感謝のお言葉やお褒めのメッセージの他、時には私達では気がつかなかったことをご指摘いただくこともあります。ご指摘いただいた内容については、迅速に調査し、改善しています。


税理士事務所でお客様相談室を設置している事務所はかなり珍しいかと思いますが、お客様に少しでも安心していただき、より質の高いサービスが提供できますよう、お客様一人ひとりの声に耳を傾けて参ります


グループ内の各専門家が連携し、複雑な問題にも万全の対応

心グループ内には税理士法人心だけではなく、弁護士法人心があり、グループ内の税理士・弁護士からなる 「相続チーム」でワンストップサービスを実現しています。


相続に際しては、予想外にもめてしまったといったケースは起こりがちです。とくに遺産分割では弁護士が必要となることも多くあります。当法人であれば、遺産分割でトラブルになりそうな場合にも弁護士にスムーズにご依頼いただくことも可能です。


また円満解決を目指される場合には、当法人では各専門家が連携し、相手方に名前を出すことなく、ご依頼者の方のサポートをさせていただく場合もあります。


そのほか、弁護士資格を有する税理士も所属しており、税務争訟等の高度な税法解釈を必要とする事案にも幅広く対応しています。


皆様の抱えていらっしゃる相続問題が法律に関わってくるような事案であったとしても、当法人であればワンストップで対応させていただくことが可能です。どんなお悩みでもかまいません。どうぞ、お気軽にご相談ください。


税理士法人心 津税理士事務所の選ばれる理由5

最寄駅よりわずか徒歩0.5分! 夜間や土日祝、電話・テレビ電話相談も対応可能

税理士法人心 津税理士事務所の選ばれる理由6

当法人に所属する事務所は、いずれも最寄りの駅から徒歩圏内と非常に近く、アクセスしやすい環境を整えております。


津税理士事務所もJR東海・近鉄日本鉄道(近鉄)・伊勢鉄道「津」駅より徒歩でわずか0.5分と、利便性抜群の立地です。お仕事帰りやお買い物のついでなど、気軽にお立ち寄りいただけます。


また、お仕事や家事で平日の昼間がお忙しい方でもご相談しやすいように、平日の夜間相談や土日祝の相談も承っています。遠隔地からでも相談可能できる限り外出を控えているという方のためには、電話・テレビ電話相談等にも対応しております。


税理士を選ぶ際の大事なポイントとして、立地などの利便性はもちろん、依頼する分野に詳しい税理士を選ぶことや、レスポンスの早い税理士事務所を見つけることが大切です。


当法人はクセスのみならず、相続分野に関して上記のいずれもご満足いただける、極めて良質のサービスをご提供いたします。まずは無料相談のご予約をお待ちしております。お気軽にご連絡ください。


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対応業務・料金表

相続人調査サポート

料金

66,000円~

・相続人調査:55,000円~
・相続関係説明図作成:11,000円~

相続手続き丸ごとサポート

料金

154,000円~

相続人調査、相続財産調査、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、及び 相続登記1件を想定した料金です。
※案件の内容及び難易度並びに相続人の数等に応じて、減額あるいは増額させていただく場合があります。

相続税申告サポ―ト

料金

132,000円~

加算報酬
①土地 1利用区分辺り5万5,000円を加算します。
②有価証券(非上場銘柄) 1銘柄当たり16万5,000円を加算します。
③共同相続人(受遺者を含みます)
※委任者以外の共同相続人も含みます。1人増す毎に基本報酬金の10%を加算します。
※加算報酬金②有価証券(非上場銘柄)の評価に際して、加算事由がある場合(非上場会社が土地や非上場銘柄を所有していた場合)は、同様に加算します。
※本委任契約を締結後、3カ月以内に申告期限が到来する場合は、報酬金を10%加算、2カ月以内に申告期限が到来する場合は、報酬金を20%加算、1カ月以内に申告期限が到来する場合は、報酬金を30%加算します。
※申告期限1カ月前までに遺産分割協議が成立しない場合は、報酬金を25%加算します。
※報酬金は、弁護士、鑑定人等の費用は含みません。
※本委任契約を締結した時点で想定していない事由が生じた場合は、報酬金の金額又は算定方法につき、別途協議します。

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料金詳細

遺産の総額 基本報酬金
4,000万円未満 132,000円
4,000万円以上5,000万円未満 187,000円
5,000万円以上7,000万円未満 297,000円
7,000万円以上1億円未満 407,000円
1億円以上1億5,000万円未満 572,000円
1億5,000万円以上2億円未満 737,000円
2億円以上 別途お見積り

なお、遺産の総額は、申告書第1表の取得財産の価額に贈与財産価額を加えた上、死亡保険金及び死亡退職手当金の非課税金額並びに小規模宅地等の特例等により減額された金額を加算した金額とします。

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相続財産調査

料金

33,000円~

遺産分割協議書の作成

料金

33,000円~

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お客様の声

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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