むさしの森法律事務所
(埼玉県さいたま市大宮区/相続)

解決事例

• 遺産分割

  ほとんど面識がない相続人との遺産分割の早期円満成立

  相談前

  伯母が亡くなったので、空き家になった不動産を処分したいという相談でした。しかし、被相続人である伯母には子どもがなく、兄弟姉妹が多いうえに疎遠であったため、相続人…続きを見る

  

  • 遺産分割

    ほとんど面識がない相続人との遺産分割の早期円満成立

    相談前

    伯母が亡くなったので、空き家になった不動産を処分したいという相談でした。しかし、被相続人である伯母には子どもがなく、兄弟姉妹が多いうえに疎遠であったため、相続人が誰なのか、どこにいるのかもわからない状況でした。
    

    相談後

    相続人調査の結果、相続人は18名であることが明らかになり、遠方にお住まいの方も多数いらっしゃいました。必要があれば足を運んで直接お話させていただくことも前提にして、遺産分割手続に加わっていただく必要があることも含めて丁寧にご説明し、調停等に至ることもなく、早期円満解決となりました。また、不動産の処分についてもお手伝いさせていただき、早期処分ができました。
    

    事務所からのコメント

    この事例のように、子どもがいない兄弟姉妹やおじ・おばが亡くなったことで法定相続人となった方から遺産分割のご相談をいただくことは少なくありません。
    
    このような場合、争いが生じているわけではなくても、相続人が多数いらっしゃったり、面識のない方・遠方の方・所在不明な方がいらっしゃったりすると、何から手を付けてよいのかわからず、そのまま放置したくなってしまうかもしれません。
    
    しかし、そのまま放置してしまうと、近年増え続ける空き家問題の一端を担うことになってしまいます。こうした事例を複数解決しておりますが、遠方であっても希望があれば足を運ぶなどの丁寧な説明をする手間を惜しまない姿勢が大切だと考えております。
    

  

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• 相続手続き

  自筆証書遺言の執行に関する事例

  相談前

  自筆証書遺言書があるが、どのようにしていけばよいかわからない、という相談でした。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    自筆証書遺言の執行に関する事例

    相談前

    自筆証書遺言書があるが、どのようにしていけばよいかわからない、という相談でした。

    相談後

    自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが必要であるため、検認の申立てを行いました。遺言書には遺言執行者も指定されていたものの就任できない意向であったため、遺言執行者選任の申立てを行い、遺言執行者に選任されました。
    

    事務所からのコメント

    遺言書があっても、いざそれを目の前にした時に、どのような手続きを経て遺言書の内容を実現していけばよいのかわからない方も少なくないと思います。亡くなられた方の希望を実現していくにあたって、ご親族様等のご心配やお手間が最小限になるようサポートさせていただきます。
    

  

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• 遺産分割

  被相続人の財産を開示することなく、一方的に遺産分割協議書への署名押印を求められた事例

  相談前

  母が亡くなり、他のきょうだいを代表して弟から遺産分割協議書の作成に協力するよう求められたが、遺産がどのくらいあるのかも教えてくれず、ただ「○○万円を受け取る」と…続きを見る

  

  • 遺産分割

    被相続人の財産を開示することなく、一方的に遺産分割協議書への署名押印を求められた事例

    相談前

    母が亡くなり、他のきょうだいを代表して弟から遺産分割協議書の作成に協力するよう求められたが、遺産がどのくらいあるのかも教えてくれず、ただ「○○万円を受け取る」という内容でサインを求められ困っている状況でした。
    

    相談後

    受任後、弟に対して、母の財産を開示するよう求めましたが、返答をいただけなかったため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。
    
    調停において、母の財産の開示を求めたところ、銀行口座や不動産などが開示され、相続財産が明らかになりました。明らかになった財産からすると、弟が提示していた金額は法定相続分に足りないものであることがわかりました。
    
    最終的に、法定相続分とおりの遺産分割調停を成立させることができました。

    事務所からのコメント

    相続人の一人が、遺産分割を強く求めてくることがあります。必ずしも不当な内容であるとは限りませんが、遺産の範囲を明らかにすることは最低限必要なことです。
    
    本件のように開示を求めても任意に応じない場合もあります。そのような場合は、銀行口座がどの銀行にあるか、所有不動産がどこに存在するかなど可能な限りの調査を行った上で、遺産分割調停を申し立て、相手方に開示を求め、必要に応じて裁判所の調査嘱託などの手続を利用します。

  

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• 相続手続き

  公正証書遺言の執行に関する事例

  相談前

  公正証書遺言があったところ、指定された遺言執行者が引き受けなかったため、裁判所から遺言執行者の指定をうけた例。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    公正証書遺言の執行に関する事例

    相談前

    公正証書遺言があったところ、指定された遺言執行者が引き受けなかったため、裁判所から遺言執行者の指定をうけた例。

    相談後

    相続財産が不動産及び預貯金であったので、不動産の売却及び預貯金の分配を公正証書遺言にしたがって、行いました。公正証書遺言の記載に不備があったため、法定相続人が１６名であったところ、全員から委任状をいただいて、不動産の売却を行いました。
    

    事務所からのコメント

    この事例のように、法定相続人が多数の場合、弁護士が間に入って遺言内容を実現することができます。公正証書遺言の記載の文言によって、その後の手続（遺言執行）がスムーズにいくかどうかにもかかわるので、文言について、弁護士からアドバイスを得て、作成することが有用と考えます。
    

  

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