石原一成 司法書士法人グループ
(岡山県岡山市/相続)

石原一成 司法書士法人グループ
石原一成 司法書士法人グループ
  • お客様のご要望に合わせてオンラインや出張相談に対応します
  • 相続の「困った・わからない」に迅速・ていねいに対応します
  • 専門家を交えた「家族ごとの相続」の形をご提案いたします
  • 司法書士 司法書士
岡山県 岡山市 北区大供本町713−6

石原一成司法書士法人は、各分野の専門家との連携により既存の概念にとらわれない発想で、法務におけるさまざまな問題を丁寧かつ迅速に解決いたします。

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石原一成 司法書士法人グループの事務所案内

石原一成司法書士法人は、各分野の専門家との連携により既存の概念にとらわれない発想で、法務におけるさまざまな問題を丁寧かつ迅速に解決いたします。

基本情報・地図

事務所名 石原一成 司法書士法人グループ
住所 〒700-0911
岡山県岡山市北区大供本町713−6
アクセス 大元駅前バス停から重井病院線天満屋行き乗車、精神科医療センター西下車徒歩3分
受付時間 平日 9:00〜18:00
定休日/土曜・日曜・祝日
対応地域 岡山県、広島県福山市

代表紹介

石原一成 司法書士法人グループの代表紹介

石原 一成

司法書士

代表からの一言
少子高齢化・核家族化などにより、ひとり暮らしの高齢者・高齢者夫婦の世帯数が増加傾向です。2040年には単身世帯の割合が約40%に達するとの総務省の予測もあります。高齢化により社会とのつながりが徐々に薄れ、家族関係ですら希薄になってくるケースも増えており、生前の不安(病気の時や日常生活で頼れる人がいない)や亡くなった後の手続きを家族・親族に頼めない方も増えてきました。
人生100年時代と言われますが、人生には必ず最期があります。きちんと希望を伝えておかなければ、自分の望む最期を迎えることができない時代になっています。
弊社グループには司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人などがあります。また弊社グループの一般社団法人ファーストらいふサポートでは「身元保証サービス」、「エンディングサポート(死後事務)」を行っており高齢者のご相談にすべて対応できるようにしております。
出口はきっと見つかりますので何なりとご相談ください。
所属団体
岡山県司法書士会 岡山支部
経歴
平成10年    司法書士試験合格
平成11年 4月 司法書士登録、石原司法書士事務所を開業
趣味・好きなこと
美味しいお店の発掘・ゴルフ
初回無料相談受付中

選ばれる理由

相続は事前対策が吉!司法書士が「揉めない相続」のお手伝いをいたします

石原一成 司法書士法人グループの選ばれる理由1

相続は人生において、必ず発生するものです。相続において司法書士が必要でないケースがあるため、ほとんどの人は相続が発生してから司法書士に相談されます。しかし相続においてトラブルを避けたい、と考えるなら、事前に司法書士を交えて相続対策をとることが不可欠なのです。石原一成 司法書士法人グループでは、生前対策としての相続カウンセリングを通じて、皆様の「揉めない相続」のご相談をサポートいたします。


相続放棄の期限は3ヶ月!後悔のない決断をするためにぜひご相談ください

石原一成 司法書士法人グループの選ばれる理由2

相続の手続きのなかには「相続放棄」という手続きがあります。「この資産は相続したくない」場合は、相続資産(負債)があることを知ったときから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしなければならない、と法律で決められています。


相続資産があることを知った日から3ヶ月、という時間は、かなり短いものです。葬儀やその他の手続きもあるなかで、後悔しない相続放棄の決断をするためには、法律の専門家である司法書士が相続資産を適切に評価し、被相続人が判断するための材料を提供することが不可欠となります。石原一成 司法書士法人グループは、皆さまが後悔のない相続、および相続放棄をするための情報を提供し、手続きをサポートいたします。


専門家を交えて「相続のかたち」を決めることをおすすめします

相続のかたちは家族ごとに異なります。そのため「知り合いがこうだった」という話だけでは、自分の相続が適切に行えるかどうかは、わからないのです。自分たち家族が相続のあとも良い関係を続けていくためには、関係者の皆さまが納得できる「相続のかたち」を、生前、皆さまが元気なうちから、司法書士を交えて模索する必要があります。


たとえば、関係者皆さまが納得したかたちでの「遺言」があるだけで、相続におけるトラブルは避けられるのです。相続の手続きのなかには、専門家のサポートが要らないものもあります。しかし司法書士がフルサポートすることで、皆さまの手間が軽減できるだけでなく「未来の相続(二次相続)」まで含めた対策を立てることができるのです。石原一成 司法書士法人グループは、長期的に皆さまの相続をサポートしたい、と考えています。


石原一成 司法書士法人グループの選ばれる理由3

相続において「何が必要か」を適切に提供いたします

石原一成 司法書士法人グループの選ばれる理由4

相続にはさまざまな手続きがあります。ほとんどの人が「相続が起こったとき、何をどうすればいいのかわからない」という状況です。わからない状況であっても相続が発生すると、多くの手続きが必要になり、そのたびに手間と時間をかけなくてはいけません。だからこそ相続においては法律に詳しい司法書士のサポートが必要になります。


まずは「自分たちの相続の状況」を、司法書士を交えて理解することが、相続の負担を減らすためには必要です。石原一成 司法書士法人グループでは、相続カウンセリングにおいてご家族ごとの相続で「何か必要か」を適切に提供いたします。


石原一成 司法書士法人グループの選ばれる理由4

相続のご相談を受けるなかで「もう少し早く相談に来てくれていたら…」と感じることが少なくありません。生前対策を何もしていなければ、相続人間でトラブルが発生しやすくなってしまいます。


遺言書があるだけで、相続後の面倒なトラブルを避けることが可能です。確かにお元気なうちに「遺言書を書いてほしい」と頼むのは気が引けるものです。その「言いにくい役割」を司法書士に任せていただきたい、と考えています。当事務所の司法書士が、ご家族に代わって遺言書の重要性・必要性をご本人にご説明差し上げます。


「自分たちの相続」に問題がないのか、を確認し、相続への「心構え」をするためにも、ぜひ石原一成 司法書士法人グループにご相談ください。


相続カウンセリング、ぜひご相談ください

相続のかたちのなかで、遺言がベストなのか、家族信託がベストなのか、他の手段がいいのかは家族ごとに異なります。司法書士に相続のご相談をしていただくことで、ご家族ごとの「ベストな相続」についてのご提案をすることが可能です。ご相談者様自身が、司法書士の提案のなかから「ご自身にとってメリットが最大化できる選択」をしていただけるサポートをしたい、と石原一成 司法書士法人グループでは考えております。


ご相談者様に信頼していただき、ご満足いただける「ベストな相続」のご提案をいたします。


石原一成 司法書士法人グループの選ばれる理由5

故人の思いえがく「相続後」に近づけるようサポートいたします

石原一成 司法書士法人グループの選ばれる理由6

相続は亡くなった方の想いを次世代に受け継ぐものです。司法書士はそのためのサポートをする役割である、と考えています。亡くなった方は、遺されたご家族がトラブルになることを決して望んでいません。「相続後」も皆さまが円満な関係を続けていけるよう、石原一成 司法書士法人グループは、実務面で皆さまを支えていきたい、と考えております。


当事務所は、地域最大規模の司法書士事務所です。たくさんのご相談を受けるなかで、さまざまなノウハウが蓄積できるため、どのようなご相談にも対応が可能です。経験20年のベテランから、気力あふれる若手までさまざまな年代の司法書士が、皆様の相続のご相談をサポートいたします。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

家族信託コンサルティング

サービスの概要

家族信託とは、信頼できる家族・親族(受託者)に財産を託し、財産を預けた目的に従って管理承継していく新しい方法です。ご家族に合わせた家族信託についてコンサルティングいたします。

別途下記の費用が発生します。
① 信託契約書の作成 費用
② 信託契約書を公正証書にする公証役場の実費
③ 信託財産に不動産がある場合には司法書士報酬及び登録免許税
(固定資産税評価額の1000分の4。  ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3)
④ 信託監督人を置く場合の信託管理人司法書士費用
⑤郵送費や遠方の場合には出張費等が発生することがあります。

料金

440,000円~

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料金詳細

1億円以下の部分 0.70%
1億円から3億円以下の部分 0.50%
3億円から5億円以下の部分 0.30%
5億円から10億円以下の部分 0.20%
10億円超の部分 0.10%
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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