豊田栄治税理士事務所
(岡山県岡山市北区/相続)

豊田栄治税理士事務所
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豊田栄治税理士事務所
豊田栄治税理士事務所
  • 初回60分無料相談
  • 相続税申告実績70件超
  • 98.6%が税務調査を回避
  • 税理士 税理士
岡山県 岡山市北区 西古松二丁目2番15号

岡山県岡山市にある相続に強い税理士事務所。税理士1人当たりの相続税申告数は平均で年約6件と、業界平均の4倍以上にあたる件数を担当し、豊富な実績を誇ります。同時に、書面添付制度を有効に活用することで税務調査が直近5年間で0件となっており、確実な仕事ぶりで高い評価を得ています。そのほか、相続手続きカウンセラーが2名在籍し、相続開始後に発生する様々な手続きにも対応しています。

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豊田栄治税理士事務所の事務所案内

岡山県岡山市にある相続に強い税理士事務所。税理士1人当たりの相続税申告数は平均で年約6件と、業界平均の4倍以上にあたる件数を担当し、豊富な実績を誇ります。同時に、書面添付制度を有効に活用することで税務調査が直近5年間で0件となっており、確実な仕事ぶりで高い評価を得ています。そのほか、相続手続きカウンセラーが2名在籍し、相続開始後に発生する様々な手続きにも対応しています。

  • 豊田栄治税理士事務所の事務所案内1

基本情報・地図

事務所名 豊田栄治税理士事務所
住所 〒700-0927
岡山県岡山市北区西古松二丁目2番15号
アクセス JR瀬戸大橋線大元駅より徒歩3分・JR岡山駅より車で10分
受付時間 平日10:00〜17:00
土日祝はご予約ください
初回無料相談受付中

代表紹介

豊田栄治税理士事務所の代表紹介

豊田栄治

税理士

代表からの一言
皆様から頂いたご恩を命がけでお返しするつもりで税理士業務に当たっています。当事務所は、平成20年12月に会計事務所としての一歩を踏み出しました。当時はお客様から如何に信頼して頂けるか、よく悩み、お客様から教わる事のほうが多くありました。初心を忘れず、お客様の様々な悩みにお応えする総合事務所として、持てる力全てを提供いたします。
資格
中国税理士会
所属団体
中国税理士会所属
TKC全国会所属
AFP(日本ファイナンシャルプランナーズ協会)
経歴
平成2年3月 税理士登録
平成14年10月 TKC全国会入会
平成20年12月 岡山市北区に豊田栄治税理士事務所を開設
執筆実績
『税制改正即応版！知った者勝ちの、相続対策大作戦！』(監修:SDG相続ドック・グループ)執筆
初回無料相談受付中

選ばれる理由

相続税申告件数は業界平均の4倍超、相続税申告料金は22万円から

豊田栄治税理士事務所の選ばれる理由1

豊田栄治税理士事務所は2008年創業、岡山県岡山市を中心に展開する相続に強い税理士事務所です。創業以来の12年間で所長1人で70件超の相続税申告を実施しており、年平均では約6件になります。 相続財産再鑑定協会の調査によれば、令和元事務年度の1人の税理士が年間に取り扱う相続税の申告件数の平均は約1.4件となり、当事務所は業界平均の4倍以上の申告経験を持っていることになります。このような豊富な実績と培ったノウハウを駆使し、お一人お一人に寄り添った親身のサービスをご提供いたします。



例えば皆さんは、相続に際して上記のようなお悩みをお持ちではないでしょうか。当事務所では、お客様それぞれのご事情やご希望をお聞きし、最適な相続税申告・節税方法をご提案しています。



また、相続税申告の料金は22万円～と極めてリーズナブルな設定です。ご依頼いただく前に明確な料金提示をさせていただきますので、どうぞ安心してご相談ください。



書面添付制度活用で、税務調査回避率98.6%の実績

豊田栄治税理士事務所の選ばれる理由2

ご依頼者様にとって、税の申告後に税務調査が入ることは心身ともに大きな負担となります。当事務所では直近の5年間、業界平均の4倍以上の相続税申告を実施しているにも関わらず、非常に高い税務調査回避率を誇ります。相続税申告の税務調査の確率は23%弱となっており、この「税務調査回避率98.6%」の実績は、当事務所の申告手続きの優秀性をはっきりと示すものとなっています。


当事務所は、書面添付制度を有効に活用することで税務調査のリスクを軽減しています。書面添付は税理士だけに認められた権利です。税理士は申告書の作成に関して書面を添付することで、調査の通知前に添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会が与えられます。また意見聴取を行った結果、調査の必要性がないと認められた場合には、調査に移行しないことが原則となります。


当事務所では、この書面添付制度を積極的に利用することで、ご依頼者様にとって安心・快適な相続税申告をご提供いたします。



相続手続きカウンセラーが、すべての相続手続きに対応

通常、税理士は相続税申告や贈与税の申告がメインの業務となります。相続手続きは、司法書士や行政書士を紹介し、その士業とやり取りを行うことになります。ご依頼者は複数の窓口に対して、その都度煩雑で複雑な説明や手続きを求められる可能性もあります。


しかし一般の税理士事務所とは異なり、当事務所では相続手続きカウンセラーが2名在籍しており、相続手続きについても手厚いサポートや代行が可能です。相続手続きカウンセラーは相続開始前の対策ではなく、相続が開始した後に特化した資格であり、相続開始後に発生する実務的な様々な手続きに対応しています。


相続手続きサポートの料金は9万9,000円～とリーズナブルな設定です。一般に、葬儀後に必要となる相続手続きは108種類以上に及ぶと言われており、そのすべてに対応できる相続手続きカウンセラーの存在は、ご依頼者様にとって心強いものとなることでしょう。



豊田栄治税理士事務所の選ばれる理由3

無料相談は、土日祝・夜間・出張・オンライン・電話にも対応可能

豊田栄治税理士事務所の選ばれる理由4

多くの方にとって税理士などの士業は普段馴染みがなく、専門家に相談する際にはついつい気後れしてしまうということも多いかもしれません。


また、多額の費用がかかってしまうのではないかと心配される場合もあることでしょう。当事務所では、費用を気にすることなく、少しでも多くの方々のお役に立ちたいとの思いから、初回相談を60分無料にて承っております。



豊田栄治税理士事務所の選ばれる理由4

無料相談の受付は、平日10:00～17:00。ご予約をいただければ、土日・祝日や夜間の対応も可能です。また、遠方にお住まいの方や外出を控えられている方には、出張相談や外出不要のオンライン・電話相談も対応しております。


常にお客様本位の、親切丁寧な対応を心がけておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。



税理士の研究会で定期的に研鑽、相続対策本の執筆も

当事務所所長は定期的に、資産税専門の国税OBが主催する研究会で相続税の知識を研鑽しています。同研究会では中国エリアの同業の税理士が集い、互いが刺激し合うことで、緊張感のある意見交換の場ともなっています。


また、常に最新の資料や文献、事例をチェックし、それらの知見やノウハウを日々の業務に活かすことで、お客様に最善の手続きを提供することを心がけています。


さらに所長自身も、「税制改正即応版！知った者勝ちの、相続対策大作戦！」(監修: SDG相続ドック・グループ)などへの執筆実績があり、相続税知識の啓蒙に努めています。同書では「相続争い防止」「不動産対策」「生命保険と資産形成」「生前贈与」の4分野について相続対策を解説しており、”わかりやすい相続税の参考書”としてご好評いただいています。



豊田栄治税理士事務所の選ばれる理由5

岡山駅・大元駅の2駅利用可能な便利な立地

豊田栄治税理士事務所の選ばれる理由6

当事務所はJR岡山駅より車で10分、JR瀬戸大橋線大元駅より徒歩3分のアクセス抜群の立地です。お仕事帰りやお買い物のついでなどに、お気軽にお越しください。すぐ近くには岡山地方法務局岡山西出張所もあり、緊急の対応にも便利です。


平日には無料相談を受け付けており、ご予約いただければ時間外や土日祝日、夜間の相談も可能です。また、遠方の方や外出が難しい方など向け、出張相談やオンライン・電話での相談にも対応させていただいています。


お客様のご都合に合わせ、柔軟に対応させていただきますので、まずはご連絡をお待ちしております。



初回無料相談受付中

対応業務・料金表

コンパクト相続税申告～不動産自宅のみ～

サービスの概要

相続財産額1億円以下の方が対象となります。相続税申告の中でもお持ちの不動産が自宅のみの場合、業務内容をコンパクトにすることで、費用を抑えることができます。

◆サポート内容
・財産内容の確認と評価
・遺産分割協議用の財産一覧表の作成
・遺産分割協議に応じた相続税額の試算
・相続税申告書の作成・提出

料金

220,000円～

◆サポート対象
・不動産が自宅のみ(土地&建物)
・相続人が1名
・遺産総額が1億円以下
・上場株式や投資信託の銘柄が10銘柄まで
・遺産分割の内容が決定済
・被相続人が亡くなって7ヶ月以内
・戸籍を取得済で、戸籍の内容を確認済
・相続人が確定している

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料金詳細

遺産総額 料金
～5,000万円以下 220,000円
5,000万円超～7,000万円以下 275,000円
7,000万円超～1億円以下 385,000円
1億円超 プレミアムプランの対象

加算料金

相続人加算 +55,000円　1名追加毎
上場株式・投資信託 +33,000円　10銘柄毎
非上場株式(自社株) +110,000円〜
預貯金の資金移動確認(過去3年分) +11,000円　1口座につき
依頼日が申告期限まで3ケ月を切っている場合 報酬総額×10%(最低50,000円)
依頼日が申告期限まで2ケ月を切っている場合 報酬総額×20%(最低100,000円)
依頼日が申告期限まで1ケ月を切っている場合 報酬総額×30%(最低150,000円)

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相続税申告サポートプラン

サービスの概要

相続財産額に応じた相続税申告をトータルサポートするプランです。

◆サポート内容
・相続人の確定
・相続財産の判定
・土地評価(3区画まで)
・預貯金の評価と資金移動確認(3口座まで)
・上場株式や投資信託の評価(10銘柄まで)
・その他資産評価
・遺産分割協議用の財産一覧表の作成
・遺産分割協議に応じた相続税額の試算
・特例・控除の活用アドバイス
・相続税申告書作成・提出

料金

330,000円～

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料金詳細

遺産総額 料金
～5,000万円以下 330,000円
5,000万円超～7,000万円以下 440,000円
7,000万円超～1億円以下 550,000円
1億円超～1.5億円以下 990,000円〜
1.5億円超～2億円以下 1,430,000円〜
2億円超～3億円以下 別途お見積り
3億円超 別途お見積り

加算料金

相続人加算 +55,000円　1名追加毎
路線価地域の土地 +55,000円　1区画につき
倍率地域の土地 +5,500円(上限220,000円)　1区画につき
特殊な土地 +55,000円 　1区画につき
上場株式・投資信託 +33,000円　10銘柄毎
非上場株式(自社株) +110,000円〜
預貯金の資金移動確認(過去3年分) +11,000円　1口座につき
依頼日が申告期限まで3ケ月を切っている場合 報酬総額×10%(最低50,000円)
依頼日が申告期限まで2ケ月を切っている場合 報酬総額×20%(最低100,000円)
依頼日が申告期限まで1ケ月を切っている場合 報酬総額×30%(最低150,000円)

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相続手続きのみを希望される方

サービスの概要

預金口座や不動産の名義変更など多岐にわたる相続手続きを一括で行うサポートです。手続きすることが多くて悩んでおられる方、一度ご相談ください。

◆サポート内容
・戸籍収集
・相続関係説明図の作成
・相続財産調査
・財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・相続登記の申請
・預貯金等の名義変更
・相続人間のやり取りサポート(遺産の振り分け)
・相続財産の活用サポート(不動産の売却・運用等)

料金

99,000〜円

◆サポート対象
・法定相続人：配偶者と子で4名以内
・相続財産：不動産(4か所以内)、現預金(2口座以内)、生命保険金請求(1件以内)、上場株式(5銘柄以内)
・遺産分割に関しては争いなし、不動産については法定相続人のうち、1名が取得

※司法書士業務及び行政書士業務については、別途提携先に依頼しています。
※上記の他、相続登記にかかる登録免許税、戸籍謄本手数料などの実費が必要になります。

詳細を見る ＞

閉じる

料金詳細

遺産総額 料金
～3,000万円以下 99,000円〜165,000円
3,000万円超～5,000万円以下 220,000円
5,000万円超～7,000万円以下 275,000円
7,000万円超～1億円以下 330,000円
1億円超 別途お見積り

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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