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相談前：音信不通だった父親の遺産相続の際に何を行えばよいかわからない

お父様が亡くなられた方からのご相談。 相続人はお子様一人のみ。

両親は幼い頃に離婚しており、それ以来音信不通の状態で、亡くなってから数日後に警察から連絡を受けてはじめて死亡したことを知ったとのこと。

物心がつく前に生き別れたため、父についての記憶も全くなく、住所も初めて知ったという状態であり、何をどうすれば良いかわからず、困り果てて相談にいらっしゃいました。

▼問題点

・亡くなった父親についての情報を全く持っていないため、自宅を捜索して財産や債務の状況調査から始めなければならない。

・債務の方が多いようならば、相続開始を知ってから３か月以内に相続放棄の手続きを行う必要がある。

・不動産収入を得ていた形跡があったため、相続開始から４か月以内に亡くなった父親の確定申告（準確定申告）を行わなくてはならない。

・遺産の額によっては、相続開始から10か月以内に相続税を申告しなければならない。

・不動産をいくつか所有していて、かつ売却した形跡があるため、対象の不動産を一つずつ調査し譲渡所得の申告など必要な手続きをしなければならない。

・今後利用する予定もないため、相続した不動産は早いうちに売却したい。

相談後：遺産の整理に必要な作業や諸手続きは専門家が代行する

▼当事務所からの提案内容

亡くなった方と生前に交流がまったく（あるいはほとんど）なかった場合、まずは自宅などの故人ゆかりの場所を捜索して、財産や債務の手がかりとなる資料を集めることになります。

もし仮に、借金などの債務の方がプラスの財産を上回っていた場合は相続を放棄することを検討するべきですが、相続放棄には相続開始を知ってから３か月以内に行わなければいけないという期限があるため、対応は迅速にすることが求められます。

幸い今回のケースでは、通帳や過去の確定申告書の控えなどが見つかったことで、故人には十分な収入があり、携帯電話やクレジットカードの支払い、マンションの管理費などの他には相続の障害となる借金などはなさそうだと確認できました。

そこで当事務所では、戸籍の収集、金融機関の調査及び解約払い戻し、各種契約の解約や債務の清算など、死亡後に必要な手続きの一切を代行することを提案いたしました。

また、相続税については申告が必要と思われたので、当事務所で相続に強い税理士をご紹介して、相続税の申告のサポートもさせていただくことになりました。

相続した自宅マンションについては、相談者様にはすでに生活の拠点が別にあり、今後利用する予定もないとのことでしたので、当事務所で相続登記から売却のサポートまで対応させていただくことになりました。

こちらケースでは、故人の趣味は不動産の購入だったようで、自宅か不動産に関する複数の売買契約書等が見つかりました。

もし亡くなった年やその前年に不動産を売却しており、それにより譲渡益（不動産売却による利益）が出ていれば、確定申告が必要になります。

また、賃貸借契約書などの資料も見つかったことから、故人は生前に家賃収入を得ていたものと考えられました。年間の賃料収入が一定額を超える場合も同様に確定申告が必要になります。

亡くなった方の確定申告は、準確定申告と言って、死亡を知った日から４か月以内に相続人が申告しなければいけません。

確定申告の際には、相続人自身が収入や経費を計算して、必要資料とともに提出する必要がありますが、今回のケースでは、そもそも所有する不動産が複数あり、現在も所有している物件や、賃貸している物件、売却済みの物件など、全く分からない状況でした。

そこで当事務所では、資料に記載のあった不動産、全ての物件に対しての登記情報を取得し、また、不動産のある自治体に対して名寄帳の請求も行い、現在の権利関係や売却の時期について調査いたしました。

また、銀行の預金通帳や賃貸借契約書、過去の確定申告書の控えなどの情報から賃料収入を確認し、税理士をご紹介して準確定申告の手配も行うことになりました。

▼結果

・自宅を捜索して出てきた資料を精査して、財産や債務の状況を確認しました。

・資料で確認することができた金融機関には直接連絡を取り、口座有無の確認や残高証明書・取引履歴の請求などを行いました。

・資料で確認することができた不動産について、登記情報や名寄帳を取得し、現在の権利関係について調査を行いました。

・戸籍収集、金融機関の解約、不動産の名義変更（相続登記）など、必要な相続手続きの代行を行いました。

・クレジットカードの解約や清算、マンション管理費の清算など、各種契約の解約や債務の清算などの代行も行いました。

・相続に強い税理士をご紹介し、故人の準確定申告および相続税の申告について期限内に終えるためのサポートができました。

・利用予定のない不動産については、信頼のある不動産会社をご紹介させていただき、無事に早期に売却することができました。

事務所コメント：詳細不明の遺産相続する際に必要な調査や手続きは専門家へ相談を

今回のケースのように、生前、被相続人（亡くなった方）との繋がりがほとんどない場合、自宅を捜索して資料を集めて、内容を精査することから始める必要があります。

さらに今回のケースのように相続人が一人しかいない場合、全ての手続きを自分一人で行わなくてはならず、仕事や家事育児など日常生活が忙しい方には非常に難しい対応を迫られることも多いです。

自分でやろうとしたものの、いたずらに時間や体力、気力を浪費しただけで手続きは全く進んでいない、というケースも珍しくはないので、亡くなった方と生前の交流がなく、財産についての詳細がわからない場合は、まずは相続の専門家に相談しましょう。

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この事例を解決した事務所