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相談前:遺産分割協議をするにあたり未成年の場合は特別代理人が必要
Sさんの旦那様が病気を原因として40代という若さで亡くなっておられます。 Sさん夫婦にはお子さんが2人おり、中学生と小学生で未成年です。
相続人の対象となるのは、Sさんと2人のお子さんの3人になり、相続手続きを進めるためにはSさんと2人のお子さんでの遺産分割協議が必要になります。
遺産分割協議は法律行為の一種なのですが、今回2人のお子さんが未成年ということもあり、代理人が必要です。 なぜなら、Sさんと2人のお子さんの代理人としてSさんが遺産分割協することになると、結果的にSさんのみで遺産分割協議を行うことになります。こういった状況を利益相反とよび、法律の観点でみると問題のある契約として扱われるのです。 その理由としては、Sさんだけで全てを決めるため、利益取得の公平さが失われてしまうからです。 公平さを失わない形で今回の遺産分割協議を行う場合は、息子様の代理人として特別代理人を付ける必要がありました。
特別代理人は家庭裁判所に申立を行うことで家庭裁判所側が選任します。 今回のケースの場合、相続手続きを行う際は特別代理人選任の手続きが必要でした。
相談後:特別代理人は直接的な関係のない成人が適切
Sさんには、今回の相続手続きを行うにあたり特別代理人の選任が必要であることを説明して、通常の遺産整理の依頼を受けるとともに、特別代理人選任の手続きの依頼も同時にお引き受けしました。
特別代理人になる人の条件として「親族の中で信頼がおける、直接的に相続に関係しない成人」が設けられているため、Sさんに適任の方がいるかお尋ねしました。
結果として亡くなった夫の両親が適任となり、その方向性で進めました。 そして、遺産整理の手続きとともに家庭裁判所への特別代理人選任の申立も進めました。
遺産分割協議書の案をもとに家庭裁判所側でも2人のお子さんの法定相続分がきちんと確保されているか確認します。 相続財産の金額を計算した上で、それぞれ2人のお子さんが4分の1の財産を取得する内容の遺産分割協議書を作成して、家庭裁判所に申立を行いました。
また、亡くなった夫の父と母もそれぞれ2人のお子さんの特別代理人の候補者として申立を行いました。 その後、家庭裁判所から申立のとおりに亡くなった夫の父と母をそれぞれ2人のお子さんの代理人に選任する審判が行われます。 家庭裁判所が認めた内容の遺産分割協議書が作成され、それぞれの相続人が署名捺印の対応をします。
お子さんの署名捺印については、特別代理人の方で行うことになります。 家庭裁判所を介して作られた遺産分割協議書を使用して、自宅の相続登記を含む相続手続を行うことで無事遺産整理の手続きが全て完了しました。
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この事例を解決した事務所
福岡中央司法書士事務所( 福岡県 福岡市中央区)
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