税理士法人木村会計事務所
(群馬県高崎市/相続)

解決事例

• 遺産分割

  配偶者控除を最大限に活用して二次相続も安心できる遺産分割案をご提案

  相談前

  依頼者は、夫を亡くした60代の女性（配偶者）でした。相続財産のほとんどがご自宅と預貯金でした。
  依頼者は、配偶者には税額が軽減される特例（配偶者の税額軽減）が…続きを見る

  

  • 遺産分割

    配偶者控除を最大限に活用して二次相続も安心できる遺産分割案をご提案

    相談前

    依頼者は、夫を亡くした60代の女性（配偶者）でした。相続財産のほとんどがご自宅と預貯金でした。
    依頼者は、配偶者には税額が軽減される特例（配偶者の税額軽減）があるため、「とりあえず自分が全て相続すれば相続税の申告は済む」と考えていました。
    しかし、自分自身の相続（二次相続）が発生した際に、子どもたちに多額の税負担がかかるのではないかという漠然とした不安を抱え、専門家の意見を聞くために当事務所へ来所されました。
    具体的な相続税の計算方法や特例の適用については知識がなく、専門家のアドバイスを求めている状況でした。
    ご要望は、現在の相続税を抑えるだけでなく、将来的な家族全体の税負担も考慮した最適な分割方法を知りたいという点でした。

    相談後

    ご要望を踏まえ、当事務所はまず、一次相続（今回）と、その後の二次相続（今回の依頼者が亡くなった際の相続）の両方について、複数の遺産分割案に基づいた相続税のシミュレーションを実施しました。
    配偶者の税額軽減をフル活用して一次相続の税額をゼロにする案と、あえて一次相続の段階から子どもたちにも財産を一定額分割することで、将来の二次相続で発生する税負担を軽減する案を、具体的な金額を比較して提示しました。
    その結果、依頼者は、一次相続の税額を抑えつつ、最終的に家族全体で最も税負担が少なくなる分割案を選択されました。
    また、ご自宅については土地の評価を最大８割下げられる「小規模宅地等の特例」を適用し、土地の評価額を大幅に減額した上で、相続税申告を期限内に完了させました。
    これにより、配偶者の方も「将来の不安がなくなり、子どもたちに負担をかけずに済む」と大変ご安心いただけました。

    事務所からのコメント

    相続税の申告は、目先の一次相続の税額だけでなく、その後の二次相続まで見据えて対策を立てることが非常に重要です。
    特に配偶者の税額軽減は税額を大幅に軽減できる特例ですが、これに頼りすぎて配偶者に財産を集中させすぎると、次に発生する二次相続で、結果的に子どもたちに大きな相続税負担がかかるケースが多く見られます。
    当事務所では、ご家族の状況や財産構成に応じて、長期的な視点での税額シミュレーションを丁寧に行い、将来的なリスクを具体的に把握していただきます。
    専門家として、お客様が納得し、次の世代まで安心できる相続を実現できるようサポートいたします。
    同様に、二次相続対策についてご心配な方は、ぜひ一度ご相談ください。

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• 相続税申告

  徹底したヒアリングにより申告漏れの恐れがある名義財産を適正に申告

  相談前

  依頼者は50代の男性（長男）で、亡くなった父親の相続税申告についてのご相談でした。
  依頼者ご自身で財産調査を行い、把握している預金や不動産のリストを作成して来…続きを見る

  

  • 相続税申告

    徹底したヒアリングにより申告漏れの恐れがある名義財産を適正に申告

    相談前

    依頼者は50代の男性（長男）で、亡くなった父親の相続税申告についてのご相談でした。
    依頼者ご自身で財産調査を行い、把握している預金や不動産のリストを作成して来所されました。
    相続人は母親（配偶者）と依頼者を含む子ども2人でした。
    ご要望は、「税務調査で申告漏れを指摘されることなく、適正に申告を完了させたい」というものでした。
    特に、亡くなった父親名義ではない預金口座や、自宅に保管されていた現金の取り扱いについて、不安を感じていました。

    相談後

    当事務所はまず徹底的なヒアリングに時間をかけました。
    その中で、依頼者が認識していなかった、母親名義の口座に入っていた「へそくり」や「名義預金」のリスクについて詳しく説明しました。
    その結果、実は母親が夫（被相続人）の収入から貯めていた預金（へそくり）が数百万円存在することが判明しました。
    これらは、贈与の事実が明確でない限り、税務署から「亡くなった方の財産（名義財産）」と見なされる可能性が非常に高いことをご説明しました。
    依頼者は、申告漏れによる追加課税や調査リスクを回避するため、これらの名義財産を全て相続財産に含めて申告する提案を受け入れられました。
    当事務所は、過去の預金移動履歴（5年間など）を詳細に確認し、資金の流れを明確に説明できる資料を作成した上で、税務署に対しても説明可能な裏付けのある相続税申告を無事に完了させました。

    事務所からのコメント

    相続税の申告において、税務調査で最も指摘されやすい項目の一つが名義財産です。
    たとえご家族が家計をやりくりして貯めた「へそくり」であったとしても、そのお金の出所が亡くなった方の収入であり、生前に贈与契約などの法的な手続きが取られていなければ、相続財産と認定される可能性が高くなります。
    当事務所では、単に財産を集計するだけでなく、過去の税務調査の経験から、申告漏れにつながりやすい潜在的な財産（現金、名義預金、骨董品、切手収集品など）がないかを最初のヒアリングで深く掘り下げます。安心・安全に相続を完了させるためには、専門家に対し、すべての財産状況を正直にお話しいただくことが何よりも重要です。
    申告漏れのリスクに不安を感じる方は、ぜひ一度ご相談ください。

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• 遺言作成

  高額な自社株を後継者に確実に残すための遺留分対策と遺言書の作成

  相談前

  依頼者は70代の男性（非上場企業の経営者）でした。
  ご自身が亡くなった際、家族間の「争族」を避けるために生前対策をご希望でした。相続人は配偶者、後継者である長…続きを見る

  

  • 遺言作成

    高額な自社株を後継者に確実に残すための遺留分対策と遺言書の作成

    相談前

    依頼者は70代の男性（非上場企業の経営者）でした。
    ご自身が亡くなった際、家族間の「争族」を避けるために生前対策をご希望でした。相続人は配偶者、後継者である長男、そして社業には関わらない次男（二男）でした。
    依頼者の意向は、会社の自社株（非上場株式）の全てを長男に相続させることでした。
    しかし、自社株の評価額が高額（数億円）であったため、遺言で長男に集中させると、他の財産だけでは二男の遺留分（兄弟の最低限の取り分）を侵害し、トラブルになるのではないかと懸念されていました。

    相談後

    自社株の評価をした上で、遺留分侵害のリスクを具体的にシミュレーションし、トラブルを回避するための法的な対策を提案しました。
    会社の経営を揺るがすことなく、長男へ自社株を確実に引き継ぐため、相続人となるご家族の間で「自社株」だけは、遺留分を計算する対象の財産から除外することを合意する「遺留分算定財産からの除外合意」を活用することで、自社株を巡る金銭的な請求を受けるリスクを大幅に軽減しました。
    また、代償金の支払いに備えるため、生命保険の活用など、資金準備のアドバイスも同時に行いました。
    これにより、依頼者は経営者として、また父親として納得のいく形で事業承継と相続対策を完了させることができました。

    事務所からのコメント

    自社株のように評価額が高く、簡単に現金化できない財産は、相続時に遺留分を巡る深刻なトラブルを引き起こす最大の原因の一つです。
    後継者が会社を引き継いでも、他の相続人への代償金の支払いによって、かえって大きな負担を負ってしまうことも少なくありません。
    このようなケースでは、単に遺言書を作成するだけでなく、生前の財産構成の全体把握と、遺留分算定財産からの除外合意など、専門的な知識に基づく法的な準備が必要です。
    当事務所では、税務の観点から自社株の評価を行うとともに、連携する司法書士や弁護士と共に、複雑な事業承継・相続対策をワンストップでサポートいたします。
    事業承継や遺言作成で、将来の「争族」を避けたいとお考えの経営者の方は、お早めにご相談ください。

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