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弁護士に相談できることってなに?
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相続において、税理士は「相続税」のこと、司法書士は「不動産(登記)」のこと、とご存じの方も多いと思いますが、「弁護士に相続の何を相談すべきだろう?」と具体的なイメージが持てない方もいらっしゃるかもしれません。
相続において弁護士が対応するのは主に「相続トラブル」が起きている、または今後起きる可能性が高いケースとなります。

このようなケースにおいては、弁護士が最適な相談役となります。相続トラブルを弁護士に相談する最大のメリットは、相続人同士の紛争解決や調停・裁判での代理交渉をおこなってくれる点です。
司法書士や税理士はあくまで中立の立場としての関わりしかできず、依頼者の代理人となることは弁護士にしかできません。
また相続トラブルを弁護士に相談することは、その他にも多くのメリットがあります。

とはいえ、様々な法律トラブルの中でも相続は「家族の問題」であり、世間体を気にして相談をためらう方もいらっしゃいます。
誰にもなかなか相談できず、「他の相続人との話し合いで疲弊してしまう」「本来もらえたはずの財産を失って後悔する」方も少なくありません。
特に遺留分侵害額請求には1年という期限もありますので、弁護士への相談に向けて一歩踏み出してみることをお勧めいたします。

弁護士の報酬の相場はどのくらい?

相続のトラブル・紛争解決を弁護士に相談したい、依頼したいと考えても「弁護士=報酬が高い」というイメージを持たれて、なかなか相談しづらいという方も少なくないでしょう。
弁護士への報酬は主に相談料、着手金、報奨金で成り立ちます。

つぐなびに掲載している事務所の多くは初回相談無料の事務所であり、相談料がかからないことがほとんどです。
また着手金は遺産額や案件の複雑さに応じて金額が上がるケースもありますので、詳細は相談して見積を出してもらうのがよいでしょう。
そして報奨金とは、相続人同士の紛争の解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)のことです。以下の表は、報酬金の相場になります。

例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。

例)
着手金:20万円
報奨金:経済的利益1,000万円×10%+18万円=118万円
総報酬額:20万円+118万円=138万円

また紛争解決以外にも弁護士が主に請負う相続業務の相場は下記になりますので、こちらも参考にしてください。

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以上、「“相談する前に知っておきたい”相続に強い弁護士探しのポイント」をお伝えしました。
専門家探しにお役立ていただけますと幸いです。
あなたの希望に合った専門家に出会えることを願っています。

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業務内容

業務内容的にご相談いただいた事務所のみで対応できない場合もありますが、提携の士業と提携して対応させていただきます。直接的な対応業務や料金については事務所にお問い合わせください。
  • 税理士税理士
  • 弁護士弁護士
  • 司法書士司法書士
  • 行政書士行政書士
  • 鈴木洋平法律事務所
    対応エリア:愛知県

    • 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目10番19号 市川ビル5F
    • 地下鉄丸の内駅3番出口より徒歩5分・JR名古屋駅桜通口より車で約6分
    • 平日10:00〜18:30(土日祝応相談)
    • 弁護士15年以上のキャリアで、相続案件に豊富な実績
    • 揉めない相続のための、"相続トラブル予防"にも注力
    • 複雑で困難な相続問題にも多数の解決経験あり

    愛知県名古屋市を拠点に展開する、相続に強い弁護士事務所です。困難な相続問題を含め、これまで多数の家事事件を解決した実績があります。「依頼者の話を傾聴する」姿勢を大切にしています。要望を聞くだけに止まらず、現在の状況やお気持ちに至った背景やご事情も踏まえて分析し、依頼者の真意に見合

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  • 弁護士法人アーヴェル
    対応エリア:愛知県

    • 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目2-7 丸の内弁護士ビル 201号202号
    • 地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口より徒歩3分
    • 平日9時〜18時
    • 経験豊かな5名の弁護士が在籍する、相続の「かかりつけ弁護士」
    • 企業の事業承継など、さまざまなニーズに抜群の総合力で対応
    • 相続に長けた他士業との連携で、スムーズな各種手続きを実現

    愛知県名古屋市を拠点に展開する相続に強い弁護士法人。相続に強い5名の弁護士が在籍しており、抜群の総合力でさまざまなニーズに対応してくれます。3つのS=「Speed(迅速)」「Sincere(誠実)」「Support(親身)」で、スムーズに業務を遂行。遺産額が大きい、相続人が多数・

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  • 一般社団法人 相続手続サポート協会
    対応エリア:愛知県

    • 税理士税理士
    • 司法書士司法書士
    • 弁護士弁護士
    • 行政書士行政書士
    • 愛知県名古屋市中村区名駅5-16-17 花車ビル南館9F
    • 名古屋駅より徒歩20分・地下鉄桜通線「国際センター駅」3番出口より徒歩10分
    • 9:00~19:00(土・日・祝日も対応)
    • 各専門家による"総合コンサルティング"で全てに対応可能
    • 時間がない人のために、複雑・煩雑な相談手続きを代行
    • 生前対策・財産管理対策・アフターフォローも豊富な実績

    愛知県名古屋市を拠点に展開する、相続の全てに対応する「相続の総合コンサルタント」。相続の専門家集団として、各士業に細分化された相続手続きを一括で引き受けてくれます。専門の偏りがないため相続を総合的に判断でき、依頼者のメリットを最大化できることが大きな強みです。また、生前対策や相続

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  • こじま法律事務所
    対応エリア:愛知県

    • 愛知県丹羽郡扶桑町柏森辻田332番地
    • 名鉄柏森駅北口から徒歩約12分 名鉄扶桑駅西口から徒歩約16分 駐車場あり(美容室ネストルームさんとの共用です)
    • 平日9:00〜17:30
    • 家族関係に配慮した問題解決が得意
    • 丁寧な説明と明瞭な料金
    • トラブル防止の生前対策にも注力

    こじま法律事務所は、愛知県丹羽郡扶桑町に事務所を構える、地元に密着した法律事務所です。当事務所では、話しやすい雰囲気を大切にしているほか、分かりやすさを心がけ、丁寧にご説明します。相談内容の見通しや弁護士費用などについても、ご納得いただけるような説明を心がけていますので、ぜひご相

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  • 安藤法律事務所
    対応エリア:愛知県

    • 愛知県西尾市城崎町三丁目1番地1
    • 名鉄西尾線 「西尾」駅下車。線路高架沿い北東(西尾口方向)に徒歩2分 駐車場3台分あり
    • 9:30〜17:30

    安藤法律事務所は、地域の特性と法の要請の双方を満たす紛争解決を目指します。地域のみなさまが紛争を抱えたとき、弁護士が必要になったときに、真っ先に頭に浮かべていただける法律事務所を目指します。

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  • 名古屋国際法律事務所
    対応エリア:愛知県

    • 愛知県名古屋市中区丸の内2-6-21 アクセス丸の内ビル4階
    • 弁護士複数名在籍
    • 駅からのアクセス良好
    • 万全の感染予防対策

    名古屋国際法律事務所は、国際事件・外国人事件などの取り扱いに特化した名古屋で希少な法律事務所です。所属の弁護士は、全員国際経験豊かで英語での対応も可能です。 国際相続においては、「日本で遺言書を作成したい外国人の方」「外国の遺言書の執行でお困りの方」「日本に居住していた外国人が

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  • 永原法律事務所
    対応エリア:愛知県

    • 愛知県名古屋市中村区名駅5-3-21 いとうビル3A
    • 名古屋市営地下鉄桜通線 地下鉄国際センター駅3番出口から徒歩2分。 お車でお越しの際は、近隣のコインパーキングをご利用ください。
    • 平日 9:00~19:00 土曜日 9:00~17:00(新規受付は平日のみ)
    • 相続・遺言に強い
    • 初回相談は60分無料
    • 明確な料金表あり

    永原法律事務所は、愛知県名古屋市に事務所を構える相続・遺言問題に強い法律事務所です。遺産・相続に強い弁護士が、複雑なあらゆる問題を整理して解決し、ご依頼者の利益を優先しながら親族関係にも配慮して対処している実績がこれまでにございます。今後もお一人でも多くのご相談者様を救うべく、日

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  • 寺部法律事務所
    対応エリア:愛知県

    • 愛知県豊橋市駅前大通3丁目101-2 リバーサイドビル3階
    • 豊橋駅徒歩7分 ※建物1階部分(向かって右側のみ)が駐車場
    • 平日9:00~18:00(土日祝応相談)
    • 駅から近い

    開設以来、愛知県豊橋及び三河地域を中心に県内さらには静岡県西部からも多くの相談を受けてきたという法律事務所。遺産分割の調停や審判、遺留分減殺請求の調停、訴訟、公正証書遺言の作成の立ち会いなど、相続に関わる様々な手続きを担当しています。相続登記、相続税の申告などについても、司法書士

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  • 弁護士法人名古屋総合法律事務所
    対応エリア:愛知県

    • 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階
    • 地下鉄桜通線/鶴舞線 丸の内駅4番出口より徒歩2分・地下鉄桜通線/名城線 久屋大通駅1番出口より徒歩6分・地下鉄東山線/鶴舞線 伏見駅 地下街連絡通路出入口Eより徒歩6分
    • 平日9:00〜18:30 夜間相談/火・水17:30〜21:00 土曜相談9:30〜17:00
    • 資格者複数名在籍
    • 駅から近い

    愛知県内に4箇所の事務所を構える法律事務所。専門性と総合力を追求しており、相続法、家族法、不動産法務、中小企業法務の経験豊富な弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士が在籍しています。さらに、弁護士を中心として不動産鑑定士、相続アドバイザー、相続および相続税法専門の事務スタッフを

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  • 鴻陽法律事務所
    対応エリア:愛知県

    • 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目23番2号 第三千福ビル7階
    • 名古屋駅から徒歩5分
    • 平日9:00~18:00
    • 相続・遺言トラブルの豊富な解決実績
    • 60分の無料相談は弁護士が対応
    • オンライン相談対応

    年間100件以上の相続問題の相談を受け、豊富な解決実績を持つ事務所です。難解な法律用語をやさしく解説。相続という初めての経験に対する不安や精神的不安に寄り添った親身な対応が特徴です。

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愛知県の弁護士に関する情報

愛知県の法律事務所の数

令和5年の弁護士事務所の数は149件です。相続関連の手続きを依頼をするには自宅から近い弁護士に依頼するのもありですが、相談内容によっては距離ではなくその事務所に所属する先生の経験や対応業務の範囲を基準に選ぶのが良いです。かといって遠い場所にある事務所に通うことが難しいのであればオンライン対応をしている弁護士事務所を検討するのもよいでしょう。

愛知県の弁護士の人数

令和5年の最新情報によると日本全国における弁護士の登録人数は44,873人です。そのうち愛知県での弁護士の人数は2102人です。弁護士や弁護士事務所の数は増加傾向にあるため、弁護士に依頼しやすい環境になりつつあります。しかし、依頼先の選択肢も増えるため依頼する時は多くの弁護士から自分に合った弁護士を選んでいく必要があります。

愛知県の弁護士に依頼できる内容・できない内容

弁護士は相続に関してどこまで依頼できる?

弁護士は法律に関わる手続き全般に対応することができるため相続手続きに関してほぼ全ての業務を受けることができます。その中でも得意としているのは、相続争いの解決と手続きの代行です。弁護士は相続争いが発生してしまった場合、依頼人の代理人となって交渉や手続きを行うことができますし、遺産分割審判・調停を法的知識によって有利に進めていくことができます。このように依頼人の代理人として手続きや話し合いを行うことは弁護士にしかできません。相続に疑問がある場合や相続争いが発生または発生しそうな場合は弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士に相続関係で依頼できないことは?

弁護士に依頼できない内容はどのような業務でしょうか? 一般的な相続手続きや調査などは全て対応することができます。しかし「相続登記」「相続税申告」は弁護士では対応が難しいことが多いです。相続税申告はその弁護士が税理士登録を行っている場合には対応ができますが、基本的には税理士の業務は弁護士では対応できません。一方、弁護士は相続登記を行う権利をもっているのですが、この業務は司法書士に任せている場合が多く、弁護士事務所では相続登記を業務として取り扱うケースは少ないです。

弁護士に依頼した際の費用相場は?

相続の費用相場は?

下記に相続業務の報酬相場についてまとめました。相続は各家庭によって状況も変わりますので、下記の相場がそのまま当てはまらない場合もあります。ただ、これから相談先を探すうえで、ある程度の相場感を抑えておくことは大事なことですので、参考にしてみてください。
業務内容 報酬相場(税抜き)
相続人の調査
(戸籍謄本等の収集)
3~5万円程度
相続財産調査
(残高証明書等の収集)
3~5万円程度
相続放棄 1人につき5万円程度
遺産分割協議書作成 3~5万円程度
相続税の申告 遺産総額
■5,000万円未満
30~50万円程度

■5,000万円~1億円
50~100万円程度

■1億~2億円
100~200万円程度
不動産の名義変更 1申請につき5万~8万円程度
預貯金の解約払い戻し 1申請につき3万円程度
有価証券の名義変更 1申請につき3万円程度
相続人同士の紛争解決 着手金20~30万円程度
加えて報奨金を経済的利益に応じて計算

遺産分割を弁護士に依頼する場合、一般的には着手金と報酬金の費用体系を採用しています。経済的利益が大きくなるにつれ、費用も高くなる傾向があります。具体的な費用は事務所によって異なりますが、着手金については数十万円程度、報酬金については財産の総額や難易度などによって変動します。
最後の項目にある相続人同士の紛争解決を弁護士に依頼した際には、業務開始時に必要になる着手金と、解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)を加えたものが総報酬となります。
以下の表は、報酬金の相場になります。  
経済的利益の額 報酬金(税抜き)
300万円以下 16%
300万円~3,000万円 10%+18万円
3,000万円~3億円 6%+138万円
3億円 4%+738万円
相続税の申告 遺産総額
■5,000万円未満
30~50万円程度

■5,000万円~1億円
50~100万円程度

■1億~2億円
100~200万円程度
不動産の名義変更 1申請につき5万~8万円程度
預貯金の解約払い戻し 1申請につき3万円程度
有価証券の名義変更 1申請につき3万円程度
自動車の名義変更 1台につき3万円程度
相続人同士の紛争解決 着手金20~30万円程度
加えて報奨金を経済的利益に応じて計算
例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。
例)着手金:20万円
報奨金:経済的利益1,000万円×10%+18万円=118万円
  総報酬額:20万円+118万円=138万円

遺産分割に関するトラブルや争いが発生すると、解決に必要な時間や労力が増えるため、費用も高額になる可能性があります。遺産分割を弁護士に依頼する場合は、事前に複数の事務所から見積もりを取り、費用や手続き内容を比較することが大切です。内容などによって費用が変わってくるため、事前に費用を確認することが大切です。 一般的な相場からどれくらい離れているのか?を考える際に「旧報酬規程」の表をここではご紹介します。
平成16年4月1日より廃止されている制度ではありますが、ここに記載されている表を基に費用を算出している弁護士事務所も多く、またこの表に比べて大きく金額が離れている事務所などは相場に比べて高い料金が設定されている可能性があるので一つの基準として参考にしてみてください。
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

相続に関する弁護士費用は相手に請求できる?

弁護士の費用は基本的には依頼した本人が払うことになります。相手に弁護士費用を請求することはできないので、弁護士選びの際には費用面までしっかりと考慮して選びましょう。
しかし、遺産整理業務で相続人が複数いる場合は全員で負担するなどのケースもあります(依頼人が相続人全員であること)

弁護士と司法書士の違いは?

司法書士は広い範囲で業務を依頼することができますが、特に相続登記(不動産の名義変更)を得意としています。しかし、相続争いの解決や相続税申告は司法書士の業務範囲外となるため、司法書士には依頼できません。 その場合、弁護士などの他の士業に新たに依頼し直すことになるので司法書士にその業務を依頼できるかを事前に調べるようにしましょう。
一方で弁護士は相続手続きに関してが全ての業務を依頼することができます(弁護士が税理士登録していない場合は相続税手続き不可)。特に相続争いの解決は得意としています。
本人同士の話合いでは相続争いが激化してしまうことが多く、裁判にまで発展してしまうことがあります。争いが複雑になる前に弁護士に依頼するのがいいでしょう。

弁護士に相続を依頼するメリット・デメリットは?

弁護士に相続を依頼するメリットは?

弁護士に依頼するメリットとして
メリット①:「本人の代理人として活動できること」他士業にはない最大のメリットといえます。
メリット②:必要な手続きをスムーズに期限内で進めてもらえる安心感
メリット③:書類作成・名義変更の簡単~複雑な手続きなど全般を任せられる
メリット④:多くの手間を省けるので時間・心理的負担を軽減できる
などがあげられます。

特に代理人として活動できるのは弁護士だけで、心理的不安から時間、手間まで多くのことを省けるのが特徴です。

弁護士に相続を依頼するデメリットは?

弁護士は幅広い業務に対応できるため、お金・時間を節約できて一見良い点だけのように見えます。
しかし、以下のようなデメリットもあるので依頼をする前に一度しっかりとその影響を考えてから弁護士に依頼するかどうかを考えることをおすすめいたします。
デメリット①:費用が高い
弁護士のデメリットは費用が高いということです。法律事務所により多少の差はあると思いますが総じて弁護士の報酬の相場はほかの士業に比べて高いといえます。
手間と時間を節約できますが、実際に受け取れる遺産の金額から逆算して考えてコストパフォーマンスが合うかは一度考えたほうが良いです。
費用を抑えるコツや事前の見積もりをしっかりとり、見積以外にかかるものはないかなど事前にできるかぎり確認をすませておくことをおすすめいたします。
デメリット②:相続に関する紛争が激化する可能性
弁護士はあくまでも依頼人を守り利益を最大化することが使命なので、争っている二人の人間関係を壊してしまうこともあり得ます。代理人に弁護士がついてしまった場合、これまでのような通常のコミュニケーションをとることができなくなってしまい段々疎遠な関係になってしまいます。

愛知県の相続の実態

愛知県の令和3年の遺産分割事件数

遺産分割事件というのは相続人同士で遺産分割の話し合いを行ったが意見が対立してしまい、解決することができず家庭裁判所に申し立てられた事件を指します。愛知県における令和3年度の遺産分割事件の申し立ては714件でした。令和2年の670件と比べると44件増加しました。令和3年の遺産分割事件の全国平均は240件でしたので、愛知県での遺産における揉め事の発生傾向は多いことがわかります。基本的に遺産分割事件は裁判所の判断を仰ぎ問題解決を目指すのですが、「遺産分割協議書」の作成や弁護士などの相続トラブル解決の専門家を交えた話合いで解決する可能性もあります。

愛知県の家庭裁判所における令和3年遺言書の検認件数は?

遺言書を保管しているまたは発見した相続人は、遺言者が亡くなったあと速やかに遺言書の検認請求を家庭裁判所で行う必要があります。令和3年の愛知県での遺言書検認請求(家庭裁判所)の件数は1,095件でした。 しかし、この遺言書検認請求の数と73,769件という令和3年度の愛知県での死亡者数を比べると、遺言書制度を知っていても、実際に遺言書を作成する人がとても少ないことがわかります。遺言書は相続トラブルの発生を防ぐための1つの生前対策ですので問題が起こる可能性がある場合や相続問題が不安な方は遺言書作成をおすすめします。

参照データ:裁判所『令和3年 司法統計年報』,裁判所『令和2年 司法統計年報』

相続を無料で相談できるところはある??

いきなりお金を払って依頼をすることに抵抗を感じている方には、以下にまとめた無料相談ができる場所で自分がいまどういった状況に置かれているか?を法的な観点からアドバイスしてもらうといいでしょう。 ■法テラス 法テラスでは弁護士・司法書士等による口頭での法的助言とし、一回の相談時間は30分程度を目安として無料相談に乗ってくれる制度があります。相談の結果、依頼したい場合は次のステップに進むことができ、相談だけで終わっても、もちろん問題ありません。 ただし、相談するには一定の条件(収入等が一定以下である)があります。 法テラス・無料相談サポート ■区役所・市役所などの法律相談所 対応は自治体によって異なりますが、30分程度の無料相談ができるところが多いです。時間や曜日が決まっているところが多く、予約か先着かは自治体によって大きく異なります。一度ご自身のお住まいの自治体の対応を確認してみることをお勧めします。 ■士業事務所の無料相談を利用してみる 事務所によっては初回の相談を無料でしてくれる事務所が多数あります。直接事務所にいくことが難しくてもオンラインでの対応などをしている事務所も多数あります。 経験値豊富な先生が在籍している事務所も多数あり、安心して相談することができます。

弁護士を選ぶ時のポイントは?

・専門家の主な担当分野を把握すること 相続のサポートをしてくれる専門家は複数資格ありますが、それぞれ主な担当分野があります。 弁護士は相続トラブルの解決で、行政書士・司法書士は主に相続の手続き全般(司法書士は特に不動産の手続き)が担当分野です。 税理士は相続税申告や相続税対策。 まずはあなたの主な相談事項が何に該当するかで探すべき専門家の種類を絞りましょう。 ・相続の全体像を踏まえた提案ができるか 上で挙げたように専門家には主な担当分野があり、他の専門家の担当分野にも配慮ができるかで、相続手続き全体が円滑に運ぶかどうかが決まってきます。 あなたが依頼したい内容や気になっていること"以外"まで、今置かれている相続の状況を正しく整理してくれ、自身の業務範囲で何ができるか、他の専門家も協力して何ができるか、相続の全体像を踏まえた提案ができる専門家は信頼がおけるでしょう。 ・話を親身に聞いてくれ、理解するまで丁寧に話してくれるか 遺産相続はお金の問題、人間関係の問題、心の問題といった数多くの問題が絡み合った分野であり、相談者に寄り添ったオーダーメイドな提案が求められます。 そのため、あなたが「この人には安心して相談できる」と思えるような方でないと、根本的な悩みの解決は難しいでしょう。 また相続は複雑で専門用語も多いため、一般の方にでも易しい言葉づかいで理解できるまで、丁寧に説明をしてくれる専門家が相談には適しています。 ・(特に複雑な)相続の実績が豊富かどうか 解決件数が多いほど、相続業務におけるノウハウを蓄積できていると考えられます。 また相続はなにかとアクシデントに見舞われがちな分野です。 こうした『複雑なケース』の経験が豊富な専門家が良いでしょう。 事務所ページに掲載されている解決事例にあなたの状況と近しい事例が掲載されていれば、より安心して相談できます。 ・料金や事前見積もりの内容が明瞭であるか 事務所ページに掲載されている料金体系が明瞭であると、相談前にある程度依頼内容と依頼時にかかる料金のイメージがつきやすく安心です。 また、相談時に依頼した場合の事前見積もりを出してくれるかどうか、その見積もりから金額が上下する条件まで詳しく説明があれば、料金面で不満を抱えることはないでしょう。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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