税理士法人ケイシーシー(KCC)
(静岡県袋井市/相続)

解決事例

• 相続税申告

  相続税申告期限ぎりぎりで手続きをした

  相談前

  相続税申告の期限まで1ヶ月しか残っていないが姉妹間で畑・雑種地の分割について折り合いがつかなかった。
  期限内に相続税申告を終えるためにはどうしたら良いか。
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  • 相続税申告

    相続税申告期限ぎりぎりで手続きをした

    相談前

    相続税申告の期限まで1ヶ月しか残っていないが姉妹間で畑・雑種地の分割について折り合いがつかなかった。
    期限内に相続税申告を終えるためにはどうしたら良いか。
    また、妹が母親と一緒に実家で暮らしていたため、妹は今後も実家に住めるようにしたい。
    

    相談後

    遺産の分け方を決めていただき相続税申告手続き開始。
    妹が実家を引き継げるようにし、小規模宅地の特例を活用。
    土地1億1,000万円の中の自宅部分にあたる3,200万円分が1,400万円に評価減。
    結果として約270万円分の相続税を減額し、期限内に相続税申告を終えることもできました。

  

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• 相続税申告

  【会社員(サラリーマン)でも相続税が発生】相続税申告を行った事例

  相談前

  Aさんのお父様で袋井市に在住していた方の相続が発生しました。
  お母様は既にお亡くなりになっていたため相続人はAさんを含む子供2人です。
  Aさんのお父様は生前…続きを見る

  

  • 相続税申告

    【会社員(サラリーマン)でも相続税が発生】相続税申告を行った事例

    相談前

    Aさんのお父様で袋井市に在住していた方の相続が発生しました。
    お母様は既にお亡くなりになっていたため相続人はAさんを含む子供2人です。
    Aさんのお父様は生前、大手自動車メーカーで会社員(サラリーマン)として勤務していました。
    Aさんは初め、相続税は資産家に掛かる税であり、会社員(サラリーマン)には相続税が掛からないと考えていました。
    
    相続財産は下記の通りです。
    〇自宅：賃貸のためなし
    〇預貯金：1,750万円
    〇有価証券：6,870万円
    〇生命保険：4,050万円（課税は3,050万円分）
    〇個人年金：2,580万円
    〇合計：1億4,200万円
    
    遺言書に大まかな財産しか書いてなかったので、相続税やお寺の費用などを差し引き、きちんと財産を分けたいという希望で相談に来られました。

    相談後

    2人に同額の生命保険金が渡るよう契約をしていたとしても、相続発生時に様々な費用がかかり、平等に分割することは非常に難しいことです。
    これを実現するため、永代供養やお寺のお金等を差し引き、現金を代償分割することで2人に平等に財産が渡るようにしました。

    事務所からのコメント

    相続税は資産家だけに掛かる税でしょ・・・
    うちは会社員(サラリーマン)家系だから関係ない・・・
    このような考え方は危険である言えます。
    確かに相続税はほとんど資産家に掛かっていた時代も過去にはありました。
    しかし2015年の法改正で、今や誰に相続税が発生してもおかしくありません。
    平均的に基礎控除は4割ほど少なくなったので、法改正前と比較し4割程財産が少なかったとしても相続税が発生する可能性があります。
    そのため相続が発生しても、「自分たちの相続はに相続税は関係ない」と考えていると、相続税の未納のリスクが伴います。
    今回は会社員(サラリーマン)をされていた方の相続が発生し、相続税が発生したケースです。
    今回のケースのように、真面目に会社員(サラリーマン)として働かれていた方の相続でも相続税が発生するケースが増えてきています。
    相続が発生したらまずは相続税の専門家にご相談ください。

  

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• 相続手続き

  小規模宅地等の特例を適用した際の事例

  相談前

  相続税は発生するとのご認識で、節税する方法があるか知りたいといのことでした。
  また、3人兄弟のうち1人が父と同居していたのでその方がそのまま住めるようにするこ…続きを見る

  

  • 相続手続き

    小規模宅地等の特例を適用した際の事例

    相談前

    相続税は発生するとのご認識で、節税する方法があるか知りたいといのことでした。
    また、3人兄弟のうち1人が父と同居していたのでその方がそのまま住めるようにすることをご希望されました。

    相談後

    Aさんの父の相続財産にも自宅と貸駐車場があったので小規模宅地等の特例を適用しました。
    小規模宅地等の特例では適用できる土地の面積が合計で330㎡までとなり、居住用の土地が最大80%、貸付用だと最大50%の評価額減となります。
    基本的には居住用の土地に使用した方が節税効果が大きいのでAさんは居住用の土地200㎡について適用しました。
    しかし、上限の330㎡には130㎡余るので、貸駐車場についても130㎡分、小規模宅地等の特例を適用しました。

    事務所からのコメント

    土地に関して相続が発生したら評価額を下げることで相続税を大きく節税できる可能性があります。
    無料相談では小規模宅地等の特例以外にも相続に関することなら何でも相続専門の税理士が対応いたします。

  

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• 相続手続き

  贈与税を減額した解決事例

  相談前

  ＢさんはＨ２９年に土地を1,000万円で売却しました。
  
  その長女Ａさんは、お父さん（Ｂさん）から、このお金を任されて、現金で保管していました。
  
  そし…続きを見る

  

  • 相続手続き

    贈与税を減額した解決事例

    相談前

    ＢさんはＨ２９年に土地を1,000万円で売却しました。
    
    その長女Ａさんは、お父さん（Ｂさん）から、このお金を任されて、現金で保管していました。
    
    そしてお父さん（Ｂさん）がＨ31年に亡くなりましたが、「1,000万円については、譲渡所得の申告を済ませているのですが、保管してある現金は相続財産として申告しないといけないのか？　（お金はもう使ってしまって残っていないけど・・・）」
    
    そんなＡさんが、当社に相談にみえました。

    相談後

    私は聞きました。「その中からお父さんの病院代や薬代やオムツ代など出していませんか？　孫の入学祝や結婚祝も出していませんか？」。
    
    このようにしてお金の使い道を解明して行きましたら、結局ＢさんからＡさんへ贈与となる金額は５００万円くらいに下げることが可能であることが分かりました。
    この５００万円について贈与税申告をして贈与税を納めました。
    
    そしてこの贈与が「相続前３年以内の贈与」ではあったので、これを相続財産に加えて相続税申告をすることにしました。そして、贈与税は相続税から控除することができました。
    
    Ａさんは適正な贈与税、相続税を納めることにより、穏やかな日常を取り戻すことが出来ました。

  

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• 家族信託

  家族信託を用いた解決事例

  相談前

  相談者はＳさん（82才）。夫はすでに死亡していました。
  
  子どもが3人いるが、長男（男子は一人のみ）が障がい者で、或る施設に入っているが、そこから仕事には行…続きを見る

  

  • 家族信託

    家族信託を用いた解決事例

    相談前

    相談者はＳさん（82才）。夫はすでに死亡していました。
    
    子どもが3人いるが、長男（男子は一人のみ）が障がい者で、或る施設に入っているが、そこから仕事には行っています。
    
    他の2人は女性で他家に嫁いでいます。
    
    「Ｓさんの相続が発生したら、そこには誰も住まないので、現在Ｓさんが住んでいる土地・建物は処分するつもりだがどうしたらよいか」の質問がありました。

    相談後

    長男の姉との間で不動産につき家族信託を設定する。
    このことにより、姉の意思決定により、土地・建物の処分ができるようになります。
    このようにアドバイスさせて戴きました。

  

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• 相続手続き

  配偶者居住権に関わる解決事例

  相談前

  Ａさん（86才）は長女夫婦と同じ敷地内に2棟の家屋があり、別々に暮らしてます。
  
  Ａさん夫婦は長女夫婦とうまく行っていないので、Aさんの妻はＡさんの相続発生…続きを見る

  

  • 相続手続き

    配偶者居住権に関わる解決事例

    相談前

    Ａさん（86才）は長女夫婦と同じ敷地内に2棟の家屋があり、別々に暮らしてます。
    
    Ａさん夫婦は長女夫婦とうまく行っていないので、Aさんの妻はＡさんの相続発生後、今住んでいる家に住めるのか心配をしています。

    相談後

    Ｒ2.4.1より配偶者居住権が施行されるので、Ａさんに遺言を書いてもらい、その中に「妻に配偶者居住権を遺贈する」の文言をいれてもらいました。
    
    これによってAさんの妻が心配していた家に住めなくなってしまうという心配は解消されました。

  

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• 相続手続き

  相続が発生し遺言が見つかった事例

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  袋井市にお住まいのAさんは父が亡くなり、遺言書が見つかりました。
  
  遺言書の中には「父の兄弟にも財産をあげて下さい」と言う一文があります。
  
  そこでAさ…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続が発生し遺言が見つかった事例

    相談前

    袋井市にお住まいのAさんは父が亡くなり、遺言書が見つかりました。
    
    遺言書の中には「父の兄弟にも財産をあげて下さい」と言う一文があります。
    
    そこでAさんは遺言書に従って相続財産を分ける際の注意点を調べるための当センターの無料相談にお越しいただきました。

    相談後

    遺言書の意に叶う形で「遺産分割協議書」を相続人間（妻と子１と子２）で作成する。
    ここで、父の希望である兄弟への財産承継が出来ていないじゃないかと思われますが、兄弟へは妻から生前贈与という形で渡します。
    年間110万円以内の贈与におさめることができるので、兄弟は贈与税を支払わずに財産を受け取れます。
    こうすれば、遺言どおりの配分となり、しかも父の弟と妹は相続税の負担もなくなります。
    結果として税額は741,400円→677,400円へとダウンしました。
    このように、分け方によって相続税は変わりますので注意が必要です。

    事務所からのコメント

    今回のケースのように相続発生後に遺言書が見つかったというケースや相続税が発生するが安くしたいというご相談はもちろん、相続の事なら何でもご相談ください。

  

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• 相続税申告

  小規模宅地の特例により相続税が0円になる場合

  相談前

  小規模宅地等の特例を使うと相続税が0円になるため、申告は必要ないと思ったが、心配になったとのことで相談にいらっしゃいました。…続きを見る

  

  • 相続税申告

    小規模宅地の特例により相続税が0円になる場合

    相談前

    小規模宅地等の特例を使うと相続税が0円になるため、申告は必要ないと思ったが、心配になったとのことで相談にいらっしゃいました。

    相談後

    小規模宅地等の特例を適用できる場合、自宅の土地の評価額が80％減額され、5,000万→1,000万となります。
    そうなると遺産総額が1,000万＋1,000万＋2,000万＝4,000万となり、基礎控除よりも少なくなるため、申告は必要ないのでは？ということです。
    しかし、この場合でも、申告義務は不要にはなりません。
    なぜなら、小規模宅地等の特例を適用するには申告が必要だからです。
    
    小規模宅地等の特例を適用するには、そもそも申告が必要になるため、申告義務が無くなることはないのです。
    
    他にも、配偶者の税額軽減という制度もありますが、小規模宅地等の特例と同様に、申告が必要なため、適用することで遺産総額が基礎控除を下回っても、申告義務が無くなることはありません。

  

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• 贈与税

  亡くなる前3年以内に贈与していた方

  相談前

  子供に贈与をしていますが、3年以内の贈与は相続財産に追加になる・・・と聞いていますが、どうすればよいでしょうか?　その内の二つは相続前3年以内ですが、もう一つは…続きを見る

  

  • 贈与税

    亡くなる前3年以内に贈与していた方

    相談前

    子供に贈与をしていますが、3年以内の贈与は相続財産に追加になる・・・と聞いていますが、どうすればよいでしょうか?　その内の二つは相続前3年以内ですが、もう一つは3年を超えています。
    
    事例
    相続発生日　　　　2019年3月20日
    子供Aへの贈与　　2018年6月1日　　 200万円(贈与税の申告あり) (A)
    子供Aへの贈与　　2017年8月15日　　100万円　　　　　　　　　 (B)
    子供Bへの贈与　　2015年2月10日　　150万円(贈与税の申告なし) (C)

    相談後

    相続税法上、相続発生日より3年以内の贈与については、相続財産に加算することになっています。
    (A)、(B)は3年以内ですから、相続財産に加算となります。この際、2018年6月1日の200万円については贈与税を9万円支払っています(200万円－110万円基礎控除=90万円。　90万円×10%=9万円)。この9万円は相続税額から差し引かれます。
    
    (C)は3年超ですので、相続財産に加えなくて結構ですが、贈与税の申告をしていないので、贈与税申告だけはしないといけません(時効は7年ですので、申告義務が消えていません)。
    
    以上のような解釈になりますので、当センターでは
    (A)、(B)について相続財産に加算
    (C)については贈与税申告をする・・・という形にさせて戴きました。

  

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• 相続税申告

  税務署から「相続税のお尋ね」が来た方

  相談前

  税務署から「相続税のお尋ね」が来ました。どうしたら良いでしょう。死亡届出書を市町村に提出しますと、その情報が税務署に流れます。税務署は相続税の基礎控除額を超えそ…続きを見る

  

  • 相続税申告

    税務署から「相続税のお尋ね」が来た方

    相談前

    税務署から「相続税のお尋ね」が来ました。どうしたら良いでしょう。死亡届出書を市町村に提出しますと、その情報が税務署に流れます。税務署は相続税の基礎控除額を超えそうな方に「相続税のお尋ね」を出します。ですから、届いたからと言って必ずしも申告義務があるとは限りません。

    相談後

    問題は、その「お尋ね」を、自分で書けるかと言うことです。預金等は、残高をそのまま書けば良いのですが、土地の評価が問題になります。
    土地の評価には「倍率方式」と「路線価方式」があり、「路線価方式」は、土地の形状によって評価が変化します。
    ご自身で作成が難しい時は、私共で作成させて戴いております。ご自身で評価すると、基礎控除を超える場合でも、私共が作成することにより、相続税の基礎控除内におさまる事例も沢山あります。

  

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• 相続税申告

  自分で申告したい方

  相談前

  「相続税がかかりそうです。自分で申告書を作成したいのですが、、、」と言う質問がありました。
  
  50代のご夫婦が相談にみえました。「お父さんが亡くなりました…続きを見る

  

  • 相続税申告

    自分で申告したい方

    相談前

    「相続税がかかりそうです。自分で申告書を作成したいのですが、、、」と言う質問がありました。
    
    50代のご夫婦が相談にみえました。「お父さんが亡くなりましたが、どうやら相続税がかかりそうです。自分で申告書を作成してみたいので教えて下さい。」とのことです。

    相談後

    預金の残高証明の取得、有価証券の評価の仕方、土地の評価の仕方、債務控除の考え方、葬儀費用の控除の注意事項等をお教えしました。
    
    2週間後にまたお二人でおみえになりました。「土地の評価はこれで良いですか?」とのことですので、「路線価図のここを見て戴いて、またここは“貸家建付地""の評価になりますので、このような式で計算して・・・」とお教えさせて戴きました。
    
    1か月後にまたおみえになり「済みませんが、そちらで相続税申告書を作って戴けますでしょうか?」とのことでした。

    事務所からのコメント

    自身で申告書を書くことは不可能ではありませんが、かなりなハードワークであることは間違いありません。そして、財産の正しい評価をすることは極めて難しいことですので、過大評価をして相続税を納めすぎたり、過少評価をして修正申告せざるを得なくなったり・・・と言うことになる可能性が大です。
    
    やはり専門家にお任せする方が宜しいかと思います。

  

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