湯浅敏幸司法書士事務所
(宮崎県宮崎市/相続)

解決事例

• 遺言作成

  遺言書作成（子供では無く世話をしてくれた姪に財産を残したケース）

  相談前

  ８０代の女性が遺言書を作成したいと相談に来られました。
  
  女性には子供が１人いましたが、子供とは音信不通の状態が続いていたので、いつも世話をしてくれる姪に財…続きを見る

  

  • 遺言作成

    遺言書作成（子供では無く世話をしてくれた姪に財産を残したケース）

    相談前

    ８０代の女性が遺言書を作成したいと相談に来られました。
    
    女性には子供が１人いましたが、子供とは音信不通の状態が続いていたので、いつも世話をしてくれる姪に財産を残したいとのことでした。

    相談後

    相談者から詳しく話を聞いたところ、子供とは長年音信不通の状態が続いており、今住んでいる場所さえも分からないと言われていました。
    相談者は８０代後半になり体も弱ってきているので、今まで支えてくれた姪に財産を残したいとの思いがありました。司法書士から公正証書遺言の作成を提案し、遺言執行者の選任を勧めました。
    
    遺言執行者とは遺言書の内容を実行するための手続きを行う人のことです。
    遺言執行者を選任されない方もいますが、選任することで相続手続を効率的に進めることが可能となります。
    
    受遺者（財産をもらう方）本人が遺言執行者となることもできますが、今回は姪が受遺者となっていたので、将来相続人（相談者の子供）との間で紛争が起きた場合の負担を考えて、司法書士を遺言執行者に指定しました。
    
    相談者は自分の希望通りに財産を姪に渡すとの遺言者を作成することができました。
    また、付言事項の中で姪に対して自分の死後、子供と連絡が取れたら助けになってほしいと記載しました。

    事務所からのコメント

    遺言執行者は相続人や受遺者がなることもできますが、相続人の特定や連絡、財産の調査、解約手続、登記手続き等の他、相続人から遺留分減殺請求を受けることもあり、一般の方が行うには大変な部分も多くあります。
    
    司法書士や弁護士等に依頼することで、相続人や受遺者の負担を減らすことができ、手続き自体も円滑に進めることができます。

  

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• 遺言作成

  遺言書作成（子供や家族がおらず、知人に財産を渡したケース）

  相談前

  ８０代の女性が自分の財産を友人に残したいと相談に来られました。
  
  女性の夫は既に亡くなっていて、夫との間に子供もいませんでした。…続きを見る

  

  • 遺言作成

    遺言書作成（子供や家族がおらず、知人に財産を渡したケース）

    相談前

    ８０代の女性が自分の財産を友人に残したいと相談に来られました。
    
    女性の夫は既に亡くなっていて、夫との間に子供もいませんでした。

    相談後

    相談者から話を聞くと、いつも身の回りの世話をしてくれる友人と地震で被災した友人に財産を渡したいと言われました。
    
    相談者は不動産を複数所有していたので、市役所で名寄帳（所有している不動産の一覧表）を取得し、財産の特定を行いました。
    財産を明らかにできた段階で、相談者から財産の配分方法と付言事項の内容について聞き取りを行い、遺言書の内容をまとめていきました。
    
    相談者から友人（受遺者となる方）に財産を渡したい旨を伝えてもらい、その後、事務所から必要書類の連絡を入れました。
    ※財産を相続人以外の方に渡す場合は、受遺者の「住民票」が必要となります。
    
    受遺者からの協力が得られたので、公正証書遺言の作成を行いました。

    事務所からのコメント

    今回のケースのように配偶者や子供がいない場合は、相続人が自分の兄弟や甥・姪となることが多くあります。
    
    兄弟や甥・姪と交流が深い場合は法定相続分で遺産を分けても問題は無いと思いますが、兄弟や甥・姪より昔からの知人やいつも身の回りの世話をしてくれる特定の人に財産を残したいと考えられている方は公正証書遺言の作成を検討されることをお勧めします。

  

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• 相続手続き

  相続人が12名おり相続手続きが困難なケース

  相談前

  県内にお住まいの方から亡父の再婚相手（Ａ氏）が亡くなったことによる相続のご相談でした。
  
  相談者とＡ氏は養子縁組をしていないため、相続人とはならず、その他に…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人が12名おり相続手続きが困難なケース

    相談前

    県内にお住まいの方から亡父の再婚相手（Ａ氏）が亡くなったことによる相続のご相談でした。
    
    相談者とＡ氏は養子縁組をしていないため、相続人とはならず、その他に実子もいないため、相続人は甥・姪となり対応に困っているとのことでした。

    相談後

    相続人を特定するために戸籍を取得し、相続人は甥・姪の１２名になることが分かりました。
    付き合いのある、Ａ氏の法定相続人の一人（Ｂ氏）に代表相続人になってもらい、Ｂ氏からその他の相続人１１名に手続き協力依頼の手紙を送ることをご提案し、手紙作成のお手伝いを行いました。
    
    一部の相続人からご返事をもらえず、再度手紙を送りましたが、ご返事をいただけませんでした。
    このままでは預貯金の解約ができず、相続人全員への分配もできない状態でしたので、Ｂ氏を申立人として、遺産分割調停を家庭裁判所へ申し立てることとしました。
    
    その後、裁判所からの審判が下り、滞りなく預貯金の解約が完了し、相続人全員へ分配することができました。

  

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• 家族信託

  11筆の不動産を売却に伴い、民事信託を活用して相続したケース

  相談前

  兄が亡くなった事による相続のご相談でした。
  兄は結婚していましたが、妻と子が先に死亡しており、両親もすでに他界しているという事でした。
  
  兄の資産としては…続きを見る

  

  • 家族信託

    11筆の不動産を売却に伴い、民事信託を活用して相続したケース

    相談前

    兄が亡くなった事による相続のご相談でした。
    兄は結婚していましたが、妻と子が先に死亡しており、両親もすでに他界しているという事でした。
    
    兄の資産としては預貯金及び不動産（11筆）があり、不動産をすべて売却し、預貯金と合わせて、相続人で法定相続にて分けたいというご希望でした。

    相談後

    相続人を特定するため、戸籍を取得し、相続人は相談者の兄弟、姉妹及び甥姪の9名になることが分かりました。
    不動産を売却し、売却金を分けたいというご希望でしたので、換価分割での遺産分割協議をご提案いたしました。
    
    不動産を売却するためには一旦、被相続人（兄）名義のものを、相続する必要があります。
    不動産を一人で取得する方法と、相続人全員が取得する方法がありますが、売買を考えたときに売却しやすい方法の、代表相続人（相談者）が全ての不動産を一人で相続することを提案いたしました。（空家法適用）
    
    また、売却にどのくらい時間がかかるのか分からない為、売買が決まっていない土地を民事信託することで、個人の財産と区別し、最後の不動産が売れるまで、換価分割が滞りなくできるようにいたしました。
    
    〇民事信託の提案
    自分（委託者）の財産（不動産・預貯金・有価証券．．．等）を、信頼できる家族や相手（受託者）に託し、特定の人（受益者）のために、あらかじめ定めた信託目的に従って、管理・処分・承継する財産管理手法。
    ※今回のケースでは、代表相続人(相談者)が委託者になり、受託者を相談者の妹、後継受託者に委託者の子２名を指定いたしました。
    
    〇換価分割
    相続財産を売却（換金）して得た金銭を、相続人の相続分に応じて分ける方法。
    
    換価分割は、売却前でも相続人全員に相続税が発生いたしますが、今回のケースでは預貯金もございましたので先に預貯金で全て清算することができました。
    
    なお、代表相続人（相談者）が単独で不動産を取得したことにより発生した、固定資産税の増額分と、売買にかかるすべての諸経費につきましては、売却代金から、相続人全員が取得割合にて負担し、清算することにいたしました。

  

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• 相続手続き

  宮崎県外にお住まいで宮崎市内の相続財産を信託と相続手続きを行ったケース

  相談前

  宮崎県外にお住まいの方から、宮崎市内に財産がある父が亡くなったことによる相続のご相談でした。
  
  相続人は相談者と相談者の母の２名であり、母は市内の施設に入所…続きを見る

  

  • 相続手続き

    宮崎県外にお住まいで宮崎市内の相続財産を信託と相続手続きを行ったケース

    相談前

    宮崎県外にお住まいの方から、宮崎市内に財産がある父が亡くなったことによる相続のご相談でした。
    
    相続人は相談者と相談者の母の２名であり、母は市内の施設に入所中。
    
    相続税の申告期限も迫っており、自身で手続きを行うには煩雑で困難であるため専門家に依頼したいとのことでした。

    相談後

    父の相続財産の中には、不動産がありました。相続税を抑えられる遺産分割方法を提案し、提携している税理士を紹介しました。
    
    また、不動産については売却を考えているとのことで、父から相続した不動産と母が以前から所有している不動産を家族信託することにより、施設に入所している母に代わって、相談者が売買契約などの不動産の処分、管理、運用を行いやすくなることも提案し、信託契約公正証書の作成のお手伝いを行いました。
    
    相続税の申告及び納付については、提携している税理士を紹介したことにより、申告期限内に行うことができました。
    不動産は、相談者を受託者として所有権移転の登記を行いました。これにより、受託者と買主との契約になりますので、スムーズに売却の手続きを行うことができました。

  

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• 相続手続き

  伯母が死後に相続人が全国に112名が判明し、相続手続きを実施したケース

  相談前

  県外在住の方から、伯母様が亡くなったことの相談でした。
  
  伯母様には、配偶者、子がおらず、伯母様の両親もすでに死亡していたため、法定相続人は伯母様の兄弟姉妹…続きを見る

  

  • 相続手続き

    伯母が死後に相続人が全国に112名が判明し、相続手続きを実施したケース

    相談前

    県外在住の方から、伯母様が亡くなったことの相談でした。
    
    伯母様には、配偶者、子がおらず、伯母様の両親もすでに死亡していたため、法定相続人は伯母様の兄弟姉妹となります。
    
    しかし、伯母様は、遺産については、相談者、相談者の母（伯母様の妹）および相談者の妹に相続（遺贈）させるという内容の自筆遺言書を遺しておりました。

    相談後

    宮崎家庭裁判所にて遺言書検認を行い、その後、口座の解約また、口座解約と並行して、伯母様名義の不動産の相続登記を行おうとしたところ、伯母様名義の建物が建っている土地の名義については、大正時代に死亡している伯母様のご祖母様名義であり、ご祖母様の相続登記をする必要があることが判明いたしました。
    
    先に建物の相続登記を行い、ご祖母様の相続人を調査したところ、全国に112名いらっしゃることが分かりました。
    本来であれば、相続人皆様からの遺産分割協議証明書及び印鑑証明書が必要ですが、費用や時間を考えても現実的には難しいので、裁判で判決を取得し伯母様名義にする方法をご提案いたしました。
    
    当職が代理人となり、相続人112名に対し、時効取得を原因とする訴訟を提起いたしました。
    
    訴訟を提起する前に、相続人の皆様には事情を説明する手紙を送付しておりましたので、大きな問題もなく、判決を取ることが出来ました。その判決書および伯母様の遺言書でご祖母様名義の不動産を相談者へ変更することが出来ました。
    　
    また、伯母様の法定相続人の皆様には、伯母様の遺言書および遺産目録を開示し、相続手続きを行った旨の手紙を送付いたしました。
    （今回の法定相続人は兄弟姉妹だったため、遺留分の問題は発生せず、遺言書の通り遺産が分けられます。）

  

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• 相続手続き

  地蔵堂を建立するために町内の方々で共同出資し購入した土地を相続手続きをしたケース

  相談前

  自治会長を務めている方から、土地の整理についてのご相談でした。
  
  当該土地は、江戸時代頃から祀られている地蔵尊があり、地蔵堂を建立するため明治時代に町内の方…続きを見る

  

  • 相続手続き

    地蔵堂を建立するために町内の方々で共同出資し購入した土地を相続手続きをしたケース

    相談前

    自治会長を務めている方から、土地の整理についてのご相談でした。
    
    当該土地は、江戸時代頃から祀られている地蔵尊があり、地蔵堂を建立するため明治時代に町内の方々で共同出資し購入した土地です。
    
    自治会の有志で保存団体を結成し（権利能力なき社団）、除草などの管理を行ってきましたが、高齢化が進み、管理運営が困難となったため廃仏したので、土地の整理を行いたいという内容でした。　

    相談後

    当該土地の所有者は、38名の共有名義となっていたため、まずは相続人調査を行ったところ、300名弱の相続人が判明いたしました。
    
    通常の手続き（相続人全員からの遺産分割協議証明書及び印鑑証明書が必要）では、費用・時間を考慮して現実的には難しいので、時効取得を原因とする裁判で判決を取得し、社団代表者の個人名義にする方法をご提案いたしました。
    
    また、所有者の戸籍などを辿っても相続人の居所が判明しなかった方が十数名おりましたので、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てを行い、弁護士が選任されました。
    当職のサポートにより、相続人300名弱及び不在者財産管理人弁護士に対し、時効取得を原因とする本人訴訟を提起いたしました。
    
    300名の中には住民票等の住所地に居住しておらず住所不定の方がおり、訴状を送達することが出来ないため、現地調査ののち公示送達手続きを行いました。
    また、訴訟提起後に死亡した方の追跡調査や、意思疎通の難しい方には特別代理人の申立てを行い、無事に判決を取り、社団代表者の個人名義（相談者）に変更することが出来ました。
    
    その後、売買に進み、希望買主が金額の提示をしてこられましたが、弊所と提携している不動産会社に査定を依頼したところ、希望買主が提示してきた金額より高額であることが分かり、査定額に近い金額で売買をすることが出来ました。
    
    また、本件は権利なき社団ということもあり、土地を売買したことによる譲渡所得税は発生しませんでした。

  

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• 遺産分割

  相続人が海外に在住しており遺産分割協議が進まないケース

  相談前

  南米在住の相続人X氏と連絡が取れず、遺産分割協議が出来ないとのご相談でした。
  
  両親、配偶者は既に亡くなっており、子供のいない方が亡くなられ、相続人は兄弟姉…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人が海外に在住しており遺産分割協議が進まないケース

    相談前

    南米在住の相続人X氏と連絡が取れず、遺産分割協議が出来ないとのご相談でした。
    
    両親、配偶者は既に亡くなっており、子供のいない方が亡くなられ、相続人は兄弟姉妹、甥姪の１１名です。X氏は８０歳代で、２０年以上連絡が途絶えているようでした。戸籍の附票には出国先が国名しか記載されておらず、手掛かりが全くない状況でした。

    相談後

    <ご提案>家庭裁判所にて不在者財産管理人の選任をすることをご提案しました。相続人の１人が申立人となり、申立を行うことになりましたので、申立書類作成を受任しました。
    
    不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わって、遺産分割・不動産の売却等を行うことができます。
    
    しかし、容易に不在者財産管理人が選任されるわけではありません。
    
    <結果>
    申立資料を手掛かりに、家庭裁判所と公的機関の協力のもと、X氏の住所が記載されている書類を1通見つけ出すことが出来ました。その住所に、申立人に連絡を貰えるよう国際郵便にて手紙を送りましたが、返事はありませんでした。
    
    その後、不在者財産管理人が選任され、権限外行為許可を得ることができ、遺産分割協議が成立した為、相続財産の分配、不動産の名義変更を行いました。
    
    遺産分割協議終了より何か月か経った後、X氏を知るという、とある協会から、１通のメールが届いたと聞きました。
    
    「X氏はご健在で、電話がなかった為、連絡することが出来ず、代理で連絡をしました。」という内容でした。信憑性、根拠とする資料は何もありません。不在者財産管理人より家庭裁判所と協議をした結果、本人と断定する根拠が必要な為、その協会の方の協力のもと、X氏、不在者財産管理人、X氏のご親族でＴＶ電話をすることになりました。
    
    その際に立ち会われたご親族は間違いなくX氏であると断言され、意思能力もはっきりされておりましたので、X氏から公的な身分証明を送ってもらうことになり、不在者財産管理人からX氏へ相続財産を引き渡す手続きに入ったとのことです。
    
    今回のケースはX氏の周りの方々の良心的な助けがあり円満に解決しましたが、個人での判断は非常に危険です。

    事務所からのコメント

    国同士の法律の違い等、大変複雑ですので、専門家にご相談することをお勧めします。
    なお、当事務所は、南米、英国、アジア等の海外在住の方との遺産分割協議の実績が豊富にございます。

  

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• 相続手続き

  被相続人の孫が相続したケース

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  祖母が亡くなったことによる相続のご相談でした。祖父は他界しており、子である父もすでに他界していたため、孫にあたる相談者が代襲相続人として相談にお越しになりました…続きを見る

  

  • 相続手続き

    被相続人の孫が相続したケース

    相談前

    祖母が亡くなったことによる相続のご相談でした。祖父は他界しており、子である父もすでに他界していたため、孫にあたる相談者が代襲相続人として相談にお越しになりました。

    相談後

    <ご提案>
    相続人を特定するため、戸籍を取得し調査を行いました。相談者の父は、祖母と養子縁組をしておりましたが、養子縁組を行ったのが相談者の出生後だったため、相談者は代襲相続人になれないことが判明いたしました。
    
    【民法　第887条　2　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。】
    
    調査の結果、１０名弱の法定相続人（祖母の兄弟姉妹（亡くなっている場合はその子（甥・姪）））がいらっしゃる事が分かりました。
    
    先ずは、事情や現在の状況、相続手続きを進めていく上で皆様からの協力をお願いしたいという旨の手紙を送付するために、手紙作成のサポートを行いました。　
    
    <結果>
    手紙を出し、相続人全員から手続きにご協力いただける旨のお返事があり、滞りなく手続を進める事が出来ました。
    
    中には相続分を譲渡していただける方もいらっしゃり、最終的には代表相続人から相談者に贈与するという流れで、手続きを終える事ができました。

  

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• 相続手続き

  相続人の中に行方不明者がいたケース

  相談前

  相談者は奥様を亡くされたばかりの男性でした。奥様が遺された通帳がいくつかあり、解約手続きをどのように進めれば良いか相談に来られました。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人の中に行方不明者がいたケース

    相談前

    相談者は奥様を亡くされたばかりの男性でした。奥様が遺された通帳がいくつかあり、解約手続きをどのように進めれば良いか相談に来られました。

    相談後

    <ご提案>
    依頼者から話を聞き、奥様の相続人の戸籍等を取得したところ、相続人の中に行方不明者が1人いることが分かりました。行方不明者に代わって遺産分割を行う人が必要となったので、裁判所に「不在者財産管理人」の申立を行いました。
    
    「不在者財産管理人」が遺産分割協議や不動産の売却等を行う場合は、裁判所に対して「権限外行為許可」の申立を行う必要があります。今回のケースでも「遺産分割協議書」の案文を裁判所に提出し、この内容で手続きを進めることへの許可を得ました。
    
    行方不明者以外の相続人に対しては、相続手続への協力を求める文書を送付し、全員から協力を得ることができました。
    
    <結果>
    行方不明者がいたため、他の相続手続より多くの時間がかかりましたが亡くなられた奥様の通帳を全て解約することができました。
    
    不在者財産管理人に資格はありませんが、不在者に代わって財産を管理するため、司法書士や弁護士に一度相談されることをお勧めします。

  

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