司法書士法人つなぐ 松原事務所
(大阪府松原市/相続)

解決事例

• 相続登記

  数次（５世代）に渡る相続で、面識がない相続人がいるケース

  相談前

  田舎の土地が５世代に渡り相続登記ができておらず、相続関係もわからないし戸籍取得も大変なため当事務所に相続手続きのご依頼に来られました。…続きを見る

  

  • 相続登記

    数次（５世代）に渡る相続で、面識がない相続人がいるケース

    相談前

    田舎の土地が５世代に渡り相続登記ができておらず、相続関係もわからないし戸籍取得も大変なため当事務所に相続手続きのご依頼に来られました。

    相談後

    まずは戸籍を取得し、相続関係を確定させることから始めました。
    相続人の中には、依頼者と面識が無い方もおられましたが、お手紙の文案を検討したうえで、依頼者ご本人からお手紙を出して頂きました。
    
    当事務所の連絡先も手紙の中に記しておいたところ、当事務所にも「相続分は主張しないが、かかわりたくない」「詳細を説明してほしい」などの返事がありました。
    手続については当事務所から説明し、最終的に全員の同意を得て遺産分割協議が成立し、無事に相続登記が完了して良かったと感謝頂けました。
    

    事務所からのコメント

    今回のケースは、数次にわたり相続が発生していたこと、面識のない相続人がいたことが重要なポイントとなっています。
    相続が開始すると、先ずは相続人を確定しなければなりません。
    そのためには戸籍謄本を収集することから始めますが、数次にわたり相続が発生していれば膨大な通数になってしまいます。
    
    また、全く交流の無い相続人が判明することもあります。
    遺産分割協議は全員の同意を得る必要がありますので、相続人の人数が多いと話をまとめるのが大変ですが、機を逃すと次の世代にも問題を残してしまいます。
    相続登記は早めにやっておきたいです。
    

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• 遺産分割

  相続人間の仲が良くなく、間を取り持ったケース

  相談前

  依頼者(長男)Ａさんの両親が相次いで他界し相続が発生しました。ＡさんとＢさん（二男）が相続人です。
  お二人はあまり仲がよくなく、両親の財産管理はＢさんが管理し…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人間の仲が良くなく、間を取り持ったケース

    相談前

    依頼者(長男)Ａさんの両親が相次いで他界し相続が発生しました。ＡさんとＢさん（二男）が相続人です。
    お二人はあまり仲がよくなく、両親の財産管理はＢさんが管理していたこと、Ｂさんから預金の内容が正確に開示されないことからＡさんは遺産分割協議を行うことに不安を感じていたそうです。
    お互いに積極的に紛争をしたいとは思っていないようでしたが、お二人で話すとお互いに冷静になれないため中立的な立場からのサポートが必要な状況でした。
    

    相談後

    Ａさんからの依頼を元に、戸籍調査や財産調査を終えてＢさんにご連絡しました。
    不動産の評価額や相続発生時の各種残高等を可能な限り客観的に、具体的に開示することで信頼いただけるように努めました。
    その上でＡさんのご希望（全てを売却して現金化し、葬儀費用等の立替金を精算した上で、残額を平等に分ける）をお伝えしました。
    
    Ｂさんも自分が得をしたいというご意向がなく、スムーズにご納得いただけました。
    預貯金等の解約手続きや不動産売却時の事務も全て当事務所で実行し、お二人は最小限のコミュニケーションで相続手続が完了しました。
    

    事務所からのコメント

    これまでの関係などから直接話すとなると冷静になれないこともあります。
    今回は、冷静になれば相続人のお二人とも合理的な判断ができる方でした。当事者だけでは冷静になれない関係でも第三者が入ることによって円滑に進むことも多いです。
    当事務所にご依頼頂いたことで円滑な進行につながり、ご満足いただけたと思います。
    

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• 相続手続き

  戸籍調査から銀行解約までサポートしたケース

  相談前

  妻が亡くなり、妻名義の口座の解約手続をするために銀行に行ったら、他にも相続人がいるはずなので、戸籍一式と全員分の捺印（実印）と印鑑証明書が必要と言われたが、その…続きを見る

  

  • 相続手続き

    戸籍調査から銀行解約までサポートしたケース

    相談前

    妻が亡くなり、妻名義の口座の解約手続をするために銀行に行ったら、他にも相続人がいるはずなので、戸籍一式と全員分の捺印（実印）と印鑑証明書が必要と言われたが、その口座の預金は実質的に依頼者である夫のものでした。
    平日の銀行窓口での手続を円滑にするため便宜上妻名義にしていただけなのにどうすればいいのかという相談でした。

    相談後

    子供がいないため、依頼者の他にも亡妻のご兄弟も相続人となるケースでした。
    まずは当事務所で戸籍を取得し、相続人を特定しました。
    幸い依頼者と面識のある方ばかりでしたので、依頼者から連絡し、全額を依頼者が取得することについて同意を得ていただきました。
    
    特に問題なく進むと思われましたが、相続人のうちのお一人が実印の登録をされていないことが判明しました。高齢で足が不自由なため印鑑登録に役所に行くことができないため、勝手に手続きを進めてほしいとのご要望でした。
    １人分でも捺印（実印）と印鑑証明書が揃わないと解約手続きができないので、当事務所から印鑑登録が必要な理由を説明し、ご理解していただきました。
    その後のやり取りは当事務所が担当させていただき、結果的にその方のお子様にご協力いただき無事に手続きを済ませることができました。
    

    事務所からのコメント

    本件は協議内容に同意をしているにもかかわらず、自力では手続きに協力していただけない相続人がいた場合でしたが、御家族等にも正確に手続きをご理解いただくことで解決にいたりました。

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• 相続放棄

  海外在住の方が、一時帰国の際に相続放棄をしたケース

  相談前

  相続人のうち１人が海外在住(オーストラリア)である案件です。
  相続放棄する意思は固まっているものの、手続きをどのように進めたら良いかお悩みでした。
  葬儀のた…続きを見る

  

  • 相続放棄

    海外在住の方が、一時帰国の際に相続放棄をしたケース

    相談前

    相続人のうち１人が海外在住(オーストラリア)である案件です。
    相続放棄する意思は固まっているものの、手続きをどのように進めたら良いかお悩みでした。
    葬儀のため日本に一時帰国しているので可能であれば日本にいる間に手続きを済ませてしまいたいということでご連絡を頂きました。
    

    相談後

    面談時に、すぐに申述書などにサインしていただきました。
    その他の必要書類は当事務所が代行で取得して申立て準備を進めることになりました。
    以後のやり取りはメール等でさせていただき、最小限のご負担でスムーズに手続きを済ませることができました。
    

    事務所からのコメント

    海外在住の方であっても、基本的な相続放棄のルールは日本と変わりません。
    相続を放棄する場合には、日本の家庭裁判所に書類を提出する必要があります。
    海外在住の方は書類のやり取りに時間がかかってしまうことが多いです。
    一時帰国のタイミングでご相談していただき、うまく当事務所を活用していただけて本当によかったです。
    

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• 相続登記

  法務局から長期間相続登記等がされていないことの通知が届いたケース

  相談前

  法務局から長期間相続登記等がされていないことの通知が届いたが、この不動産は依頼者の祖父名義のままになっていて亡くなってから、６０年以上相続登記をしていなかった案…続きを見る

  

  • 相続登記

    法務局から長期間相続登記等がされていないことの通知が届いたケース

    相談前

    法務局から長期間相続登記等がされていないことの通知が届いたが、この不動産は依頼者の祖父名義のままになっていて亡くなってから、６０年以上相続登記をしていなかった案件です。
    過去に依頼者の父世代で遺産分割協議を試みたが、話がまとまらず、あきらめて放置されていたが、法務局から通知があったので、この機会に相続登記をしたいという相談でした。

    相談後

    受任後、法務局から法定相続人情報を取り寄せて相続関係を調べると相続人は３０人以上。そのうちほとんどが疎遠で連絡先もわからない状況でした。
    そこで当事務所で相続人に対し、相続手続きに協力してほしい旨と意向確認のお手紙を作成し送付し、問合せがあった相続人に手続きの内容を説明しました。
    
    相続人のうち、１人だけどうしても協力したくない旨を確認できたので、依頼者と話し合ってもらったが、話しがまとまりませんでした。
    当事務所が遺産分割調停申立て書類の作成を担当し、遺産分割調停には依頼者本人が出席されました。
    調停申立後、１年以上の期間を経て調停が成立し、無事に依頼者名義に相続登記を完了しました。
    

    事務所からのコメント

    長期間相続登記等がされていないことの通知が届いたということは、相続人も複数名になり、手続きが簡単には出来ないことも予想されます。
    相続人の人数が多いと話をまとめるのが大変ですし、機を逃すと次の世代にも問題を残してしまいます。
    
    本件は当初から遺産分割調停も視野に入れ、依頼者がご自分でできること、当事務所ができること、弁護士にお任せすることを時間とコストを見極めながら役割分担を明確にして進めていきました。
    

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