竹原税理士事務所
(神奈川県横浜市/相続)

解決事例

• 相続税申告

  一次相続の申告時に二次相続も見据えた対策を行い、相続税負担を軽減

  相談前

  依頼人の配偶者（夫）が亡くなり、依頼人と2人のお子様が相続人となりました。
  相続税の試算を行った結果、一次相続で依頼人が全ての財産を相続すると、次に依頼人が亡…続きを見る

  

  • 相続税申告

    一次相続の申告時に二次相続も見据えた対策を行い、相続税負担を軽減

    相談前

    依頼人の配偶者（夫）が亡くなり、依頼人と2人のお子様が相続人となりました。
    相続税の試算を行った結果、一次相続で依頼人が全ての財産を相続すると、次に依頼人が亡くなった際の二次相続で多額の相続税が発生する可能性があることをお伝えしました。
    依頼人は、将来の相続税負担を軽減するため、二次相続を見据えた対策と、相続税申告を希望されました。

    相談後

    一次相続では、配偶者の税額軽減（配偶者控除）などを活用しつつも、お子様たちも一部の財産を相続し、相続税の申告・納付をしました。
    その際、依頼人が亡くなった場合（二次相続）の相続税も試算し、生命保険の非課税枠（500万円×相続人の数の非課税枠）を活用して生命保険をかけることで、二次相続での相続税負担を大幅に軽減できる可能性があることをご提案しました。
    数年後、依頼人がお亡くなりになりましたが、事前の対策により、お子様たちだけが相続人となる二次相続では相続税がかからない状況となりました。
    
    二次相続の際、2人のお子様が当事務所に来て「父の相続の時に対策してもらったおかげで、母の相続では申告の必要がなくなりました。ありがとうございました」と言っていただきました。

    事務所からのコメント

    相続対策は、一次相続だけでなく、二次相続以降も見据えた包括的な視点で行うことが重要です。
    特に配偶者がご健在の場合は、配偶者の税額軽減を適切に活用しつつ、生命保険の非課税枠などを組み合わせることで、将来の相続税負担を効果的に軽減できる可能性があります。
    今回のケースでは、一次相続と二次相続の相続税を試算した上で、将来的な相続税負担を見据えたご提案をさせていただきました。
    早期に専門家へ相談することで、最適な対策を講じることが可能です。
    相続税対策でご心配なことがある方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。
    相続人や財産状況を踏まえ、シミュレーションをさせていただきます。

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• 相続手続き

  忙しい方ための相続手続き代行対応

  相談前

  依頼人は、亡くなられたおば様が、依頼人に全財産を相続させるという内容の遺言書を残されていたとのことで相続のご相談にいらっしゃいました
  相続人として、おば様の複…続きを見る

  

  • 相続手続き

    忙しい方ための相続手続き代行対応

    相談前

    依頼人は、亡くなられたおば様が、依頼人に全財産を相続させるという内容の遺言書を残されていたとのことで相続のご相談にいらっしゃいました
    相続人として、おば様の複数のご兄弟（8名程度）や依頼人含む甥姪が複数いるようでしたが、すでに亡くなっている方もいたため、法定相続人を確定するために多くの戸籍謄本を収集する必要がありました。
    また、遺言書に記載された財産（預貯金など）についても、残高証明書の取得などの手続きが必要でした。
    依頼人は、日中仕事で忙しく、役所や金融機関が開いている時間になかなか動くことが難しいとのことで、煩雑な書類収集や手続きを自分で行う時間がないためどうしたらいいか悩んでいらっしゃいました。

    相談後

    依頼人のご状況を踏まえ、当事務所が相続手続きに必要な書類収集全般を代行させていただくことをご提案しました。依頼人からは必要な委任状をいただき、法定相続人を確定させるための戸籍謄本収集から着手しました。
    おば様の戸籍を辿り、ご兄弟や、亡くなられたご兄弟のお子様（甥姪）など、推定相続人にあたる方々を漏れなく調査し、最終的に10名程度の法定相続人がいらっしゃることが判明しました。
    複数の市町村から戸籍を取り寄せ、当事務所が代行することで、依頼人にご負担をかけることなく進めることができました。
    また、遺言書に基づき、銀行の残高証明書の取得など、その他の相続手続きや必要書類の収集も全て代行し、無事に相続税申告を完了させることができました。

    事務所からのコメント

    相続手続きにおいては、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、法定相続人全員の戸籍謄本など、多くの公的書類が必要になります。
    これらの書類は、役所が開いている平日の日中にしか取得できないものが多く、お仕事をされている方にとっては大きな負担となりがちです。また、相続関係が複雑な場合は、戸籍収集自体が専門的な知識と根気を要する作業となります。
    当事務所では、依頼人から委任状をいただくことで、戸籍収集を含む相続手続きに必要なあらゆる書類収集を代行いたします。財産状況が把握できていない場合の調査から、複雑な相続関係の特定、書類収集まで、まるっとお任せいただくことが可能です。
    お仕事がお忙しく、相続手続きに時間が取れない、大変だと感じている方は、お一人で悩まず、ぜひ当事務所にご相談ください。

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• 相続税申告

  他事務所に断られた、複雑な地形の不動産を含む相続税申告

  相談前

  依頼人は、突然のご主人のご逝去により、相続について何から手を付けて良いのか全く分からないという状況でご相談にいらっしゃいました。
  ご主人が所有されていた財産の…続きを見る

  

  • 相続税申告

    他事務所に断られた、複雑な地形の不動産を含む相続税申告

    相談前

    依頼人は、突然のご主人のご逝去により、相続について何から手を付けて良いのか全く分からないという状況でご相談にいらっしゃいました。
    ご主人が所有されていた財産の中には、海辺にある非常に広い土地と、その土地に建つマンションがありました。この土地は、崖地や敷地内に森林も含む、特殊で複雑な地形でした。
    依頼人は、この土地の評価について不安を抱えていらっしゃいました。
    元々は他の専門家にご相談されていたそうですが、土地の複雑さから対応を断られてしまい、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

    相談後

    当事務所ではまずご家族構成を確認し、依頼人と未成年のお子様2人が相続人であることを把握しました。ご要望を踏まえ、相続手続きの全体像と、手続きは何をしていくべきか、当事務所がどのようにサポートできるのかをご説明しました。
    最も難易度の高かったのは、複雑な地形を持つ海辺の土地の評価です。
    通常の路線価評価だけでは不適切であると判断し、正確な評価のため、実際に現地へ赴き、測量図や地図アプリ等も活用しながら、評価額を適正に下げるための綿密な作業を行いました。結果として、土地の評価額を抑えることができ、依頼人の税額軽減や未成年者控除も適用することで、相続税額を非常に少ない金額にすることができました。

    事務所からのコメント

    このケースでは、複雑な不動産評価を含む相続税申告が必要でした。特に相続財産に特殊な土地が含まれる場合、その評価方法によって相続税額が大きく変わる可能性があります。
    当事務所では、現地調査や専門的な評価手法を用いて、土地の評価額を適正に算出し、相続税の負担軽減に努めています。
    また、相続する不動産が、貸家や空き家、今後相続人自身が住む予定の不動産など、状況により、特例を利用して相続税の負担が軽減できる場合もあります。
    今回のケースのように、当事務所は他の事務所で断られた複雑な案件についてもお話をお伺いしております。また登記についても、司法書士と連携しているためワンストップ対応が可能です。
    複雑な不動産を相続された方、相続手続きや税務申告で何をすべきかお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

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  遠方の不動産を相続された場合の相続税申告

  相談前

  横浜にお住まいの依頼人から、相続に関するご相談をいただきました。
  依頼人が相続された財産の中には、横浜から遠く離れた地方にあるご実家の土地が含まれていました。…続きを見る

  

  • 相続税申告

    遠方の不動産を相続された場合の相続税申告

    相談前

    横浜にお住まいの依頼人から、相続に関するご相談をいただきました。
    依頼人が相続された財産の中には、横浜から遠く離れた地方にあるご実家の土地が含まれていました。依頼人は横浜に住んでいるため、地方にある不動産の相続手続きや相続税の申告について、横浜の税理士事務所で対応してもらえるのかどうか、不安を感じていらっしゃいました。
    遠方の不動産評価や、手続きの進め方について、具体的にどうすれば良いのか知りたい、とのご希望で、当事務所にいらっしゃいました。

    相談後

    当事務所では、まず遠方の不動産であっても相続税申告の対応が可能であることをお伝えしました。依頼人が地方まで行くことなく手続きを進められるよう、主にオンラインツールや地図アプリ等を活用して、地方の土地の評価を行いました。土地の形状や周辺環境などをデジタル情報から読み取り、可能な限り評価額を下げるための方法を検討しました。
    また、相続税申告に必要な一連の手続きについても、依頼人にご協力いただきながら、申告を完了させました。遠方であることによる手続きの負担を軽減し、依頼人が安心して相続税申告を終えられるよう努めました。

    事務所からのコメント

    相続財産に遠方の不動産が含まれている場合、「地元の専門家に依頼すべきか」「どうやって評価すれば良いのか」といった疑問を持たれる依頼人は少なくありません。当事務所では、過去相続する不動産が遠方にあったケースでも、インターネット上の情報や地図サービスなどを活用、実測に伺うなど、詳細な状況を把握し、適切な不動産評価を行うよう努めています。
    また登記についても、司法書士と連携しているためワンストップ対応が可能です。
    お住まいとは別に遠方に不動産をお持ちで、相続についてご不安がある方は、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

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• 相続手続き

  借り入れの残債がある恐れがあり限定承認を活用した事例

  相談前

  依頼人に税金の滞納に関する通知が届いたことで、依頼人は初めて異母兄弟（被相続人）がいたことと、ご自身が相続人であることを知りました。
  被相続人にはお子さんがお…続きを見る

  

  • 相続手続き

    借り入れの残債がある恐れがあり限定承認を活用した事例

    相談前

    依頼人に税金の滞納に関する通知が届いたことで、依頼人は初めて異母兄弟（被相続人）がいたことと、ご自身が相続人であることを知りました。
    被相続人にはお子さんがおらず、依頼人とそのご兄弟（計2名）が相続人となりましたが、被相続人の財産状況や負債の有無について全く情報がありませんでした。
    負債の状況が不明なため、全ての財産を相続する「単純承認」をするにはリスクがあると考え、限定承認の手続きを検討されました。

    相談後

    弁護士を通じて相続人全員が共同で限定承認の申述を行い、家庭裁判所に受理されました。
    限定承認を行うことで、相続人は、相続によって得たプラスの財産の範囲内でのみ、被相続人の債務（マイナスの財産）を弁済する責任を負うことになります。
    官報公告を通じて債権者に申し出を促しましたが、結果的に多額の債務は確認されず、相続財産を承継することができました。
    限定承認の手続きは弁護士が行いましたが、被相続人の所得税の準確定申告などの手続きを行いました。

    事務所からのコメント

    限定承認は、被相続人に債務超過の可能性があったり、財産状況が不明だったりする場合に有効な手段です。相続人は、ご自身の固有財産を危険に晒すことなく相続手続きを進められます。
    ただし、限定承認の手続きは煩雑であり、相続人全員が共同で行わなければならないなど、実務上のハードルが高い面もあり、弁護士にお任せする方がよいと思いますが、限定承認をした場合の税務上の取り扱いについても複雑ですのでご相談ください。
    また、本事例のように、ある日突然ご自身が相続人であることを知るケースも少なくありません。
    検討している相続が適正かどうかお悩みの方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

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• 贈与税

  軽度の障害を持つ兄弟が親と同居している実家を相続時精算課税により贈与

  相談前

  依頼人から兄弟に軽度の障害があり、現在は親と同居しているが親に相続が起こった場合に兄弟のその後の生活が心配で、実家を両親から買い取りたいとのお話があり、財産内容…続きを見る

  

  • 贈与税

    軽度の障害を持つ兄弟が親と同居している実家を相続時精算課税により贈与

    相談前

    依頼人から兄弟に軽度の障害があり、現在は親と同居しているが親に相続が起こった場合に兄弟のその後の生活が心配で、実家を両親から買い取りたいとのお話があり、財産内容を確認しました。
    財産の内容からすると、相続時精算課税を使用し、相続対策を行っていくことで最小限の相続税申告で済む可能性があることをお伝えし、買取による所有権の移転から相続時精算課税による贈与税による所有権の移転に方向を変えました。

    相談後

    提携の司法書士へ登記を依頼し、贈与税申告も済ませました。

    事務所からのコメント

    ご兄弟に障害がある方が兄弟と同居して面倒を見られている場合は少なく、親が面倒を見られている場合も多いと思います。
    親も高齢となり、ご兄弟を心配される気持ちは非常に深刻な問題と思います。親もいつ認知になるか私自身に置き換えても心配になります。
    
    生前対策として、親に相続が発生した場合の財産の状況などを正確に把握し、今できる中で最善の方法を探します。
    今回は、買取による譲渡が発生していたら、譲渡した側（親）に所得税の申告が必要となりました。しかし、相続時精算課税を使用することにより、納税額を最小限に抑え、今後の対策等の道筋を作ることができました。
    
    実際に譲渡されてから相談に来られていたら、他の方法をご提案できなかったかもしれませんので、実際に行動される前にご相談に来ていただいたことで適切な対策を講じることができました。
    
    当事務所では、生前対策にも対応しており、相談者様の状況やご希望を丁寧にお伺いした上で、適切な相続税対策をご提案させていただきます。
    相続は発生していないものの、ご心配なことがある方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

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• 相続税申告

  認知された非嫡出子の相続、他の相続人が共同申告を拒否した事例

  相談前

  依頼人は父親を亡くした方でした。依頼人は認知された婚外子でした。
  実子2人が父親の自筆証書遺言を確認したところ、認知した非嫡出子がいること、その子に現金数千万…続きを見る

  

  • 相続税申告

    認知された非嫡出子の相続、他の相続人が共同申告を拒否した事例

    相談前

    依頼人は父親を亡くした方でした。依頼人は認知された婚外子でした。
    実子2人が父親の自筆証書遺言を確認したところ、認知した非嫡出子がいること、その子に現金数千万円を遺贈する旨が記されていました。
    実子は認知された婚外子とは一切関わりたくないとの意向で、弁護士を通じて、共同での相続税申告を拒否され、当事務所で婚外子の方のみの相続税申告をすることとなりました。

    相談後

    弁護士を通じて当事務所に依頼が来た時には、相続税申告の期限まで1ヶ月を切っていました。依頼人をサポートしながら、弁護士を通じて被相続人の財産内容を迅速に把握して、無事、期限内に手続きを完了させることができました。

    事務所からのコメント

    相続税申告は、原則として相続人全員が共同で行いますが、相続人間で協力が得られないなどの事情がある場合は、単独での申告も可能です。
    ただし、単独申告の場合、各相続人が算定した財産評価額や税額に差異が生じる可能性があり、税務調査によって追徴課税となるリスクもあります。
    そのため、各相続人が税理士に相談し、税理士間で連携を取ることが望ましいです。
    本事例では、弁護士の協力も得ながら、遺言書の内容に沿って単独申告で手続きを完了しました。必要に応じて他の専門家の協力を得ることも重要です。
    当事務所では、弁護士などの各士業と連携し、相続に関するワンストップでの対応が可能です。
    相続でご心配なことがある方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

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