天馬司法書士事務所
(大阪府大阪市/相続)

解決事例

• 相続登記

  相続登記・財産分与による移転登記の事例

  相談前

  不動産の名義人であるお父様が亡くなってから、20年近く相続登記をせずにいた案件です。また不動産が共有状態で財産分与による移転登記及び住宅ローンを完済したことによ…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続登記・財産分与による移転登記の事例

    相談前

    不動産の名義人であるお父様が亡くなってから、20年近く相続登記をせずにいた案件です。また不動産が共有状態で財産分与による移転登記及び住宅ローンを完済したことによる抵当権の抹消登記も必要な複雑な案件でした。

    相談後

    ご依頼者様や登記名義人が手続きに協力していただいたおかげでスムーズに手続きを終えることができました。
    
    令和６年４月１日以降は、相続登記が義務化され原則として3年以内に名義変更をしなければ、過料に処せられることもあります。複雑化、長期化する前にお早めに相続による名義変更をすることをおすすめいたします。

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• 相続放棄

  疎遠な親族の不動産相続と相続放棄

  相談前

  依頼人のもとに、突然役所から大阪府内の不動産に関する固定資産税請求の通知が届きました。調べたところ、20年前に亡くなった母親が所有していた不動産だと判明。両親は…続きを見る

  

  • 相続放棄

    疎遠な親族の不動産相続と相続放棄

    相談前

    依頼人のもとに、突然役所から大阪府内の不動産に関する固定資産税請求の通知が届きました。調べたところ、20年前に亡くなった母親が所有していた不動産だと判明。両親は離婚しており、依頼人も母親が再婚後は疎遠で所在不明だったため、不動産の存在を知りませんでした。

    相談後

    依頼人は相続放棄を希望していたため、戸籍等の公的書類で母親の住所地を探した上で申述書を作成し、固定資産税請求の通知書とともに家庭裁判所に提出。相続放棄の手続きを行いました。

    事務所からのコメント

    今回のケースは、母親が亡くなってから20年経過した後に相続放棄の手続きを実施した事例です。相続放棄は、亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に手続きをする必要がありますが、今回は母親が不動産を所有していたことを知ってから3ヶ月以内にご依頼いただいたため、滞りなく手続きを進め、放棄が認められました。
    相続放棄の手続きをしない場合、借金などのマイナスの財産を含めて、故人の財産を全て引き継ぐことになります。ある日、突然相続する財産があることがわかる場合もあります。今回のケースのように、全く知らない不動産の固定資産税の請求が届いた場合には、放置せずにお早めに司法書士へご相談することをお勧めします。

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• 相続放棄

  相続放棄から相続へ方針転換した事例

  相談前

  依頼人の父親が他界。両親は離婚しており、父親と長く疎遠でした。依頼人は父親に借金がある可能性を疑い、同じく相続人である妹とともに相続放棄したいと相談に来ました。…続きを見る

  

  • 相続放棄

    相続放棄から相続へ方針転換した事例

    相談前

    依頼人の父親が他界。両親は離婚しており、父親と長く疎遠でした。依頼人は父親に借金がある可能性を疑い、同じく相続人である妹とともに相続放棄したいと相談に来ました。

    相談後

    金融機関に借り入れがあるか信用調査を行ったところ、借金は確認できませんでした。さらに、相続財産として数十万の預貯金と父親が住んでいた不動産が確認できました。
    また、この不動産は隣地の方から購入したいとの申し出があったことから、相続放棄せずに預貯金と不動産を相続することを提案しました。
    結果、依頼人は財産を相続し、不動産については相続した後に売却し、相続財産を相続人同士で分割しました。
    

    事務所からのコメント

    今回のケースでは、依頼人の父親が亡くなってから1ヶ月後にご相談いただいたため、相続放棄と相続手続きの両方に対応できる状態でした。
    財産状況が分からない場合は、信用調査なども実施したうえでどちらを選ぶか検討できます。
    信用調査や相続放棄の手続きについて不安がある方は、お早めに司法書士へのご相談をお勧めします。
    

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• 相続手続き

  遺言書と異なる遺産分割協議が成立した事例

  相談前

  依頼人の弟が亡くなり、自筆証書遺言が残されていました。
  故人は生涯独身で子どももいなかったため、生前かわいがっていた依頼人の娘（故人の姪）にすべての財産を相続…続きを見る

  

  • 相続手続き

    遺言書と異なる遺産分割協議が成立した事例

    相談前

    依頼人の弟が亡くなり、自筆証書遺言が残されていました。
    故人は生涯独身で子どももいなかったため、生前かわいがっていた依頼人の娘（故人の姪）にすべての財産を相続する旨が書かれていました。相続財産には、自宅不動産のほかに
    20筆ほどの不動産、預貯金約6,000万円がありました。
    
    相続人は、故人の姉である依頼人のほか、故人の兄と妹の3人でしたが、兄はすでに他界しており、兄の子である甥が代襲相続人となりました。
    依頼人の娘の希望としては、遺言があるとはいえ、現金1,000万円ずつを相続人の妹と甥に渡したいとのことでしたが、依頼人と兄とは生前折り合いがよくなかったことから、甥も依頼人をよく思っておらず、話し合いが難しい状態でした。
    

    相談後

    遺言書が自筆証書だったことから、家庭裁判所で検認の手続きを実施。
    その際、遺言の受遺者として指名されていた依頼人の娘（故人の姪）のほか、相続人である依頼人と、依頼人の兄の子（甥）が同席しました。（妹は遠方に住んでおり欠席。）
    
    依頼人の娘より、預貯金を相続人である依頼者の甥や妹にも遺産分割したいとの申し出がありましたが、甥が納得せず不動産の一部も相続したいとの意向で、話し合いは難航しました。
    妹が間に入って説得してくれたことと、相続税申告が必要となり期限も迫っていたこともあり、甥が希望する分の不動産を相続し、残りを依頼人が相続することで決着し、金融機関の手続きと相続登記の手続きをしました。相続税の申告については、提携先の税理士をご紹介しました。
    

    事務所からのコメント

    今回は、遺言書が残されていましたが、相続人ではない依頼人の娘（故人の姪）だけを受遺者としていた内容で、娘本人もほかの相続人にも遺産を譲りたいとの意向から、相続人による遺産分割協議を実施しました。
    ただし、遺言に書かれていた内容の趣旨をくんで、依頼人が預貯金と不動産を多く相続したうえで、相続税申告などの手続きをすることになりました。
    遺言書の内容は、依頼人の娘にだけ相続させるという内容でしたが、故人の兄弟姉妹には遺留分はないものの、相続人と受遺者で話し合い、お互いの思いを尊重しながら手続きを進めることができました。
    

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• 相続登記

  疎遠な相続人との遺産分割協議が成立した事例

  相談前

  依頼人の父親が亡くなったため、不動産相続について相談がありました。
  相続人は長男である依頼人のほか、次男、次女に加え、すでに亡くなっている長女の子ども3人の計…続きを見る

  

  • 相続登記

    疎遠な相続人との遺産分割協議が成立した事例

    相談前

    依頼人の父親が亡くなったため、不動産相続について相談がありました。
    相続人は長男である依頼人のほか、次男、次女に加え、すでに亡くなっている長女の子ども3人の計6人でした。
    依頼人は長女の子ども3人と、次男である弟と疎遠で、住んでいる場所もわからないとのことでした。
    

    相談後

    相続人調査を行い、住民票をもとに相続人、代襲相続人に手紙を送ることにしました。
    相続財産は、自宅不動産がほとんどだったため、不動産を売却して売却代金を法定相続分に沿って分割する旨を伝えたところ、全員から協力する旨の返答をいただきました。
    
    大阪市内の不動産の売却代金を、相続人、代襲相続人に分ける形で無事決着し、登記手続きを行いました。
    

    事務所からのコメント

    今回は、疎遠になっている相続人と連絡が取れ、無事遺産分割ができたケースです。相続が発生した際、疎遠な方や新たに知った相続人へ連絡を取る必要が出てくる場合があります。疎遠になっている方がいる相続対応にも力を入れておりますので、ぜひ司法書士にご相談ください。

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• 相続放棄

  固定資産税通知から相続放棄の手続きを行った事例

  相談前

  依頼人に、役所から固定資産税の通知が届きました。
  亡くなった叔母が所有している不動産の固定資産税についての通知とわかり、叔母とは15年近く疎遠だったことに加え…続きを見る

  

  • 相続放棄

    固定資産税通知から相続放棄の手続きを行った事例

    相談前

    依頼人に、役所から固定資産税の通知が届きました。
    亡くなった叔母が所有している不動産の固定資産税についての通知とわかり、叔母とは15年近く疎遠だったことに加え、叔母に子ども（先順位の相続人）がいるのに依頼者に固定資産税の支払い請求が届いたことから、叔母に借金が残っている可能性を鑑み相続放棄をしたいとの意向でした。
    

    相談後

    家庭裁判所で叔母の子どもが相続放棄をしているか調べられると伝えたうえで、依頼者は「役所から固定資産税の通知がきていることから、そのまま相続放棄をしたい」との意向で、家庭裁判所で相続放棄の申述手続きを取りました。
    

    事務所からのコメント

    今回のケースは、固定資産税の通知がきてから3ヶ月以内にご連絡いただけ、対応できたケースでした。
    先順位の相続人がいる場合でも、その相続人が相続放棄をすると相続権が次の相続人に移り相続放棄をするかどうか検討する必要があります。
    このような事例でお悩みの方は、お早めに司法書士にご相談ください。
    

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