たきい司法書士事務所
(滋賀県彦根市/相続)

解決事例

• 相続登記

  死後３年間、相続登記をしないで放置していた事例を解決したケース

  相談前

  相談者様は、３年前にご主人を亡くしました。
  自宅の相続登記が必要なことが分かっていたそうなのですが、手続きをしないでそのままにしていました。
  亡くなったご主…続きを見る

  

  • 相続登記

    死後３年間、相続登記をしないで放置していた事例を解決したケース

    相談前

    相談者様は、３年前にご主人を亡くしました。
    自宅の相続登記が必要なことが分かっていたそうなのですが、手続きをしないでそのままにしていました。
    亡くなったご主人には前妻がいました。
    前妻さんの子供が数人いて、そのこと自体をご相談者様も分かっていました。
    ご主人が亡くなったタイミングで相続登記をしていれば良かったのですが、ご主人には財産があまり残っておらず、自宅くらいしか残っていない状態でした。
    葬儀の際には、前妻の子供たちも参加してくれたそうです。
    その際に「自宅の相続登記に協力してください」とは切り出せなかったそうです。
    数年経って、ご相談者様自身の体も弱ってきていて「相続登記をしておかないと、今後が心配だ」という状況になってきて、ご相談をいただ頂きました。
    しかしその時点で、前妻の子供さんたちが、現在どこに住んでいるのか、分からなくなっていたそうです。

    相談後

    当事務所で依頼を受け、戸籍謄本を取得し調査したところ、子供さんの中の一人が、亡くなっていることが分かりました。
    その結果、その亡くなってしまった人の家族にも、協力してもらうことが必要になってしまいました。
    亡くなった方の配偶者と子供さんに書面にて連絡し、手続きへの協力を求めました。
    結果的には、皆さんから協力を頂くことが出来て相続の登記をすることができました。
    しかし、登記をしないまま放っておいたため直接面識のない人たちから、遺産分割協議書に印鑑を押してもらい、印鑑証明書をもらわないといけない事態になってしまいました。

    事務所からのコメント

    登記をしないで放っておくと、後にとても大変な事態になってしまう場合もありますので、注意が必要です。
    今回のような場合でも、協力を拒否されるケースや、登記に協力する代わりにお金を要求されるケースもありますので、注意が必要です。

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• 相続登記

  不動産の登記名義人がお父様だけでなく祖父、曾祖父の名前のままだったケース

  相談前

  依頼者は、お父様が亡くなり自分で相続の手続きをしようと不動産を調べたところ、登記名義人がお父様以外にも祖父、曾祖父の名前のままであったことから自分での登記を断念…続きを見る

  

  • 相続登記

    不動産の登記名義人がお父様だけでなく祖父、曾祖父の名前のままだったケース

    相談前

    依頼者は、お父様が亡くなり自分で相続の手続きをしようと不動産を調べたところ、登記名義人がお父様以外にも祖父、曾祖父の名前のままであったことから自分での登記を断念し相談にいらっしゃいました。

    相談後

    このケースでは、当事務所が調査をしたところ、曾祖父名義の土地は家督相続により依頼者の祖父（三男）の兄（長男）の家系に相続権があり、依頼者に相続権がないことが判明しました。
    祖父の兄は仕事で県外に移り、三男である依頼者の祖父が地元に残り、土地の管理をされていたようです。当事務所より、祖父の兄の相続人に連絡を取り事情を説明するとともに協力を依頼。祖父の兄の家系の現在の相続人にその土地を相続してもらい、その後依頼者に贈与していただきました。

    事務所からのコメント

    古い相続が適切に処理されずに放置されていた場合、親族関係が希薄になり、連絡を取ることすら難しい場合も少なくありません。
    このケースでは、当事務所から連絡を取ることでスムーズに手続きを進めることができたと思います。

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• 相続手続き

  相続登記で公正証書遺言があったケース

  相談前

  ご相談者のご主人が亡くなり、相続のご相談にいらっしゃいました。
  ご相談者（奥様）と被相続人（ご主人）との間には、子供が２人いらっしゃいました。ご主人が生前に、…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続登記で公正証書遺言があったケース

    相談前

    ご相談者のご主人が亡くなり、相続のご相談にいらっしゃいました。
    ご相談者（奥様）と被相続人（ご主人）との間には、子供が２人いらっしゃいました。ご主人が生前に、公正証書遺言で、「全ての財産を妻に相続させる」という内容の遺言を遺していました。

    相談後

    遺言書の内容が「全ての財産を妻に相続させる」という内容であり、これは子供２人の遺留分を侵害している内容でした。
    しかし、お子さんたちの２人は、特に遺留分減殺請求等を行いませんでした。お子さんたちは、お父さん（被相続人、遺言者）の遺した思いを理解し、遺言書を尊重することになりました。
    結果として、ご相談者（遺言者の奥様）が全ての財産を相続することになりました。
    遺言を公正証書で作っていたため、死後に家庭裁判所の検認手続きをする必要もありませんでした。
    そのため、スムーズに相続手続きが完了しました。
    依頼を受けた後、相続登記をすぐに申請し、完了しました。

    事務所からのコメント

    生前に残された公正証書遺言がある場合、法的に相続できるはずであった人(子供など）は遺留分減額請求をすることができます。
    協議にて相続人と合意できない場合は、調整への申し立てやそれでも解決しない場合は訴訟へと発展していきます。
    ご家族間できちんと協議ができたのでスムーズに解決することができました。

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• 相続手続き

  相続人に未成年者が含まれるケース

  相談前

  ご主人が６月に亡くなり、未成年の子供２名を抱える奥様からのご相談でした。
  相続財産は、不動産と預貯金があり、子供も小さいので全て奥様が相続する予定でした。
  …続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人に未成年者が含まれるケース

    相談前

    ご主人が６月に亡くなり、未成年の子供２名を抱える奥様からのご相談でした。
    相続財産は、不動産と預貯金があり、子供も小さいので全て奥様が相続する予定でした。
    当初は費用を抑えるために自分で金融機関に赴き、相談をされていたのですが、相続人中に未成年者がいるということで、裁判所での手続きが必要だと金融機関の担当者から説明を受け、自分では手続きを進めることが難しくなり、当事務所に相談にいらっしゃいました。
    

    相談後

    未成年者は財産に関する法律行為を単独で行うことができないので、一般的には相続人中に未成年者がいる場合には、法定代理人である親権者(今回の事例だと奥様)が未成年者に代わり遺産分割協議を行います。
    ただし、今回の事例では、奥様、亡くなられたご主人様の相続人に該当しますので、奥様が未成年の子供の代わりに遺産分割協議をすることを法律用語で『利益相反行為』といい、有効ではございません。
    ですので、親権者である奥様の代わりに遺産分割協議をしてくれる特別代理人を家庭裁判所に申し立てる必要がありました。
    奥様に確認すると、特別代理人になってくれそうな、親戚の方がいらっしゃるとのことでしたので、当センターで家庭裁判所に特別代理人の選任の申し立てを行い、その後の不動産及び預貯金の名義変更のお手続きをすることをご提案しました。

    事務所からのコメント

    通常特別代理人が、選任されるケースでは、未成年の相続人の権利保護の為、法定相続分の割合以外での遺産分割協議は認められない事例が多いのですが、今回は、奥様がその未成年である子供の唯一の親権者であって、子供の一切の生活の面倒を見ているような事情がございましたので、法定相続分と異なる遺産分割内容であっても、裁判所に認めて頂き、奥様が全ての財産を相続するといった内容の遺産分割協議を結ぶことが出来て、相続したご主人の財産を、判断能力の不十分なお子様達に相続させることなく、全て奥様が相続することが出来ました。

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• 相続登記

  相続登記をしようとしたところ、古い抵当権が残っていたケース

  相談前

  依頼者はお父様が亡くなり、早めに手続きをしたほうが良いということで、亡くなられてから約三か月後に相談にみえられ相続登記の依頼をいただきました。しかし、調査の結果…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続登記をしようとしたところ、古い抵当権が残っていたケース

    相談前

    依頼者はお父様が亡くなり、早めに手続きをしたほうが良いということで、亡くなられてから約三か月後に相談にみえられ相続登記の依頼をいただきました。しかし、調査の結果ご自宅の土地に古い抵当権が残っていることが判明しました。

    相談後

    このケースでは、依頼者さんが対象の土地上に家を増築するためにローンを組むことを考えられていたために、相続登記と合わせてすでにない会社との間でつけた抵当権の抹消を行うということになりました。裁判所に特別代理人を選任してもらい、抹消の手続きを進める必要がありました。

    事務所からのコメント

    時代からいうと依頼者のおじいさまの時代につけられた抵当権でしたが、お父様の時代にローンなどを組むような大きな増改築がなかったため、お父様は気づかれていなかったようです。この場合、既に会社が存在しないので抹消をするには裁判所に特別代理人の選任を申し立てるなど、手続きがより煩雑になり、費用も時間も大幅に増えてしまうケースがほとんどです。各世代でこまめに登記を行うことをお勧めします。
    

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  相続人の中に海外居住の方がいらっしゃる事例

  相談前

  被相続人に賃貸中の不動産があり、契約更新の時期と重なったため賃借人から早急に相続人の確定を求められていました。
  海外移住の相続人がいるため、どのような書類のや…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人の中に海外居住の方がいらっしゃる事例

    相談前

    被相続人に賃貸中の不動産があり、契約更新の時期と重なったため賃借人から早急に相続人の確定を求められていました。
    海外移住の相続人がいるため、どのような書類のやりとりをしていいのか分からない状態でお困りになっていらっしゃいました。

    相談後

    相続人の１名がカナダに居住されていました。日本に一時帰国されていたため、公証人役場で本人確認をしてもらいました。
    

    事務所からのコメント

    一時帰国されていましたが、すぐにカナダへ帰られるご予定だったため、ご相談をうけてから時間がなかったのですが、すぐに日程調整のうえ本人確認書類の作成をしてもらうことができました。

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