中村孝俊司法書士事務所
(北海道旭川市/相続)

中村孝俊司法書士事務所
中村孝俊司法書士事務所
  • 代表は旭川市出身、地域に密着した司法書士事務所
  • 漠然とした将来の不安のご相談から相続まで親身に対応
  • JR旭川駅から徒歩5分の好立地、出張・オンライン相談対応
  • 司法書士 司法書士
北海道 旭川市 3条通9丁目551番地2 ダイメックスビル2F

中村孝俊司法書士事務所は、JR旭川駅から徒歩5分の場所にある相続に特化した事務所です。財産調査から相続登記、不動産の売却まで一貫したサポートが可能です。相続に関連して認知症になった場合の備え方や、亡くなった後の事務手続きなど、ご相談者が抱える悩みに応じて最適な解決策をご提案します。旭川市出身の中村孝俊代表は、地域の特性や課題に精通しています。漠然とした将来の不安でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

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中村孝俊司法書士事務所の事務所案内

中村孝俊司法書士事務所は、JR旭川駅から徒歩5分の場所にある相続に特化した事務所です。財産調査から相続登記、不動産の売却まで一貫したサポートが可能です。相続に関連して認知症になった場合の備え方や、亡くなった後の事務手続きなど、ご相談者が抱える悩みに応じて最適な解決策をご提案します。旭川市出身の中村孝俊代表は、地域の特性や課題に精通しています。漠然とした将来の不安でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

基本情報・地図

事務所名 中村孝俊司法書士事務所
住所 070-0033
北海道旭川市3条通9丁目551番地2 ダイメックスビル2F
アクセス JR旭川駅より緑橋通を北へ徒歩約5分
受付時間 平日9:00~17:00
対応地域 旭川市を中心とした北海道全域

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代表紹介

中村孝俊司法書士事務所の代表紹介

中村孝俊

司法書士

代表からの一言
中村孝俊司法書士事務所は、北海道旭川を中心に富良野、美瑛、上川、深川など地域に密着した司法書士事務所です。
お客様の悩みに向き合うため、真心こめて、最適な方法を考えさせていただきます。
相続にお悩みの方や将来の不安に備えたい方、中村孝俊司法書士事務所にお任せください。
ご要望がありましたら旭川市内であれば無料で訪問させていただきます。ぜひご相談ください。
資格
司法書士
所属団体
旭川司法書士会所属(第197号)
簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号(第1901480号)
出身地
北海道旭川市

スタッフ紹介

中村孝俊司法書士事務所のスタッフ紹介1

松田華恵

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選ばれる理由

漠然とした将来への不安もご相談を 親身になって対応します

中村孝俊司法書士事務所の選ばれる理由1

JR旭川駅から徒歩5分の場所にオフィスを構える中村孝俊司法書士事務所は、地域に密着した司法書士として、相続を中心としたご相談を承っています。中村孝俊代表は、旭川市出身で地域の特性や課題に精通しており、税理士や社労士、不動産会社と連携したスムーズな手続きも可能です。


中村代表は、成年後見人としての実績が豊富です。不安を抱える高齢者の方々に寄り添いながら、さまざまなケースの財産管理を経験してきました。地域に根ざした業務を重ねることで、信頼関係を育んでいます。遺産承継業務では、財産調査から相続登記まで一括で承っており、相続に関するすべての手続きについて、安心してお任せいただけます。


依頼者が抱える「将来の不安」には、相続に関することだけではなく、認知症になった場合、配偶者が亡くなってひとり暮らしになった場合など、さまざまなケースがあります。さらに、家族構成や思い、資産状況によって、最適な解決方法はそれぞれで異なるものです。中村孝俊司法書士事務所では、将来の不安に備える対策として3つの選択肢をご提案しています。


1つ目は、財産承継を円滑に進めるための「遺言書の作成」です。遺言書があることによって、依頼者の思いを確実に実現できるだけでなく、相続人同士の争いを回避できます。2つ目は、「任意後見契約」です。認知症になってしまった場合でも、財産の管理や入退院の手続きなど、信頼できる人に幅広い行為の代行を依頼する制度です。


3つ目は「死後事務委任契約」です。亡くなった後、葬儀の手配から携帯電話の解約といったこまごました事務手続きを任せておくことで、お子様や親族が近くにお住まいでない方、遠方で暮らす親族に負担をかけたくない方の将来の不安を軽減できます。


「将来に備える方法は多岐にわたりますが、ご本人の意思やご家族の状況を尊重し、不安を解消できる最適な方法をともに検討していきます」(中村代表)


中村代表は相続に関するセミナーでの講演を通し、地域の方々への情報提供にも積極的に取り組んでいます。「相続には『元気な今のうちからできること』があります。さまざまな制度を知っていただき、状況に合わせた最適な選択肢をご提案します」(中村代表)


中村孝俊司法書士事務所では、初回相談は無料で承っています。遠方の方や来所が難しい場合には、オンライン相談や出張相談も対応可能です。旭川市内は、無料で出張します。相続に関して不安に感じていることがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。


銀行口座の解約から相続登記、不動産売却まで一括サポート

中村孝俊司法書士事務所の選ばれる理由2

中村孝俊司法書士事務所では、相続に関するあらゆる手続きを一括でサポートしています。財産調査から預金口座の解約、不動産の相続登記、さらには不動産会社のご紹介まで、相続に関するすべての手続きをまとめてご依頼いただけます。


「長年疎遠だったお父様が亡くなって、お子さんから相続のご相談があったケースでは『どの銀行に口座があるのかすら分からない』とのことで、旭川市内の金融機関をすべて訪問して調査させていただきました」(中村代表)。中村孝俊司法書士事務所では、一つひとつの業務を丁寧に進めるよう心がけています。


ご家族が亡くなってから時間が経過した相続でも、タイミングに応じて必要な手続きをアドバイスしますので、ご相談ください。「家族構成が異なれば、抱えている問題も不安も、それぞれで異なります。そのときの状況に合わせて親身にお話を伺い、最適な選択肢をご提案しています」(中村代表)


生前から“もしも”に備えた最適な対策をご提案

相続、認知症、配偶者に先立たれた後のことなど、抱えている不安は人によってさまざまです。亡くなった後の相続に備える「遺言書の作成」、認知症になってしまった場合に備える「任意後見契約」、近くにお子様がいない場合の死後の手続きに備える「死後事務委任契約」など、中村孝俊司法書士事務所では、依頼者の抱える不安の要因や現在の状況に対し、最も有効な解決策をご提示します。


公正証書遺言であれば、公証人によって作成されるため、依頼者の思いを確実に実現できます。中村代表は遺言書の作成から執行人まで依頼を承っており、生涯だけでなくその先まで安心してお任せいただけます。任意後見契約は、財産管理や日常生活全般の見守りも可能なシンプルさが特長です。法定後見と比べて、誰に依頼するかを自分自身で選ぶことができる安心感もあります。


「漠然と将来の不安を抱える方には、具体的なお話を伺ったうえで家族との関係や思い、財産規模などに応じて、どのような備えが必要なのか一緒に考え、相談しながら決めていきます。認知症になるとすべての契約ができなくなってしまうので、意思能力がある元気なうちの対策をおすすめしています」(中村代表)


中村孝俊司法書士事務所の選ばれる理由3

亡くなった後の事務手続きも親身に対応

中村孝俊司法書士事務所の選ばれる理由4

超高齢社会の到来が見込まれる中、旭川市では国の推計値を上回るスピードで高齢化が進んでいます。お子様や頼れる親族が近くにお住まいでない場合、配偶者を亡くした後の将来に不安を抱える方は少なくありません。


この場合の備えとして有効な選択肢のひとつに「死後事務委任契約」があります。依頼者が亡くなられた後、葬儀やお墓の管理、行政手続きのほか、親族への連絡や電気・ガス・水道の解約、携帯電話の解除といった細々とした事務手続きまで一括して委任できる制度です。


中村孝俊司法書士事務所の選ばれる理由4

「まだ認知度は高くありませんが、遺言書だけでは対応できない死後のさまざまな手続きを確実に実行できる制度です。こうした選択肢があることを知っていただき、将来への不安を解消していただけるようサポートしています」(中村代表)


旭川市内の出張相談は無料、オンライン相談も対応

中村孝俊司法書士事務所はJR旭川駅から徒歩5分の場所にあり、富良野市や美瑛町からのアクセスも良好です。通常の営業時間は9時から17時ですが、事前にご相談をいただければ、土日祝日も対応可能です。


初回相談、着手金は無料で承っており、来所が難しい場合はオンライン相談や出張相談も受け付けています。「旭川市内であれば無料で出張しますので、どうぞお気軽にお問い合わせください」(中村代表)


中村孝俊司法書士事務所の選ばれる理由5

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対応業務・料金表

相続手続き丸ごとサービス

サービスの概要

専門家が、あなたの遺産管理人(相続人様の窓口)として、煩雑な相続手続きを
一括でお引き受けいたします。相続人調査(戸籍の収集)や財産の調査・財産目録の作成、
預貯金の名義変更、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、不動産の売却、相続税申告…
相続に関するあらゆる手続きをおまかせいただけます。
想定されるリスクやトラブルを事前に回避しスピーディに、円満相続へ先導していきます。
必要に応じて税理士などの専門家のご紹介も対応します。

◆ 相続人の調査(戸籍の収集・相続関係説明図の作成)
◆ 相続財産の調査・財産目録の作成
◆ 遺産分割協議書の作成
◆ 預貯金の名義変更・払い戻し
◆ 不動産の名義変更
◆ 有価証券・その他資産の名義変更
◆ 不動産の売却についてのサポート
◆ 相続税の申告(税理士をご紹介)

料金は財産価格に応じて変動します。

料金

286,000円~

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料金詳細

承継対象財産の価格 料金
200万円から700万円以下 26万円+消費税
700万円を超え5,000万円以下 1.2%+15万円+消費税(26万円~)
5,000万円を超える場合 1.3%+10万円+消費税

加算料金

相続人が4人を超える時は5人目から 1人増えるごとに+5万円
相続税が発生し、税理士との手続きを行う場合 +5万円
不動産の売却があり不動産会社との手続きを行う場合 +5万円
不動産の売却に伴う確定申告 1人あたり+5万円
保険の請求及び解約、株式の名義変更又は解約 1社あたり+1万円
車の名義変更、売却を伴う場合 +5万円

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相続人の調査

サービスの概要

相続手続きを始める際にまず必要になのが「戸籍収集」です。本籍地が変わった場合は複数の戸籍を取り寄せる必要があります。この場合、個人で戸籍収集を問題なく済ませることは難しくなりますのでご検討ください。

【次にあてはまる方におすすめ】
・平日になかなか時間が取れない
・何度も本籍を移している
・新たな相続人が発覚する

料金

2,000円~

※1通あたりの料金です
※別途、実費がかかります

相続放棄

サービスの概要

マイナスの財産が多い場合には、相続放棄することも検討した方が良いでしょう。この「相続放棄」の申請には3か月という期限がありますので、早めにご相談ください。

【次にあてはまる方におすすめ】
・借金があった
・借金があるかもしれない

料金

30,000円~

※1申請あたりの料金です
※別途、実費がかかります

相続登記

サービスの概要

不動産の名義変更のことを「相続登記」と言います。
売却の際には名義変更が必要になりますし、相続人間での遺産トラブルを避けるためにも、実施することをおすすめします。
2024年4月から義務化されました。3年以内に登記をしないと過料が求められます。
【以下にあてはまる方は、ご相談ください】
・申請書類の書き方が難しいと感じている
・不動産の名義が被相続人のものではない

料金

41,000円~

※別途、実費がかかります

遺言作成

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【次にあてはまる方におすすめ】
・特定の人に多く財産をのこしたい
・相続人を指定したい
・相続人の仲が悪い、未成年者や障がい者がいる
・寄付をしたい、ペットのために遺産をのこしたい
など

料金

75,000円~

※別途、公証人役場の料金がかかります

成年後見申立

サービスの概要

加齢や病気により、判断能力が低下してしまうことは誰にでも起こりうることです。
成年後見制度は、判断能力が不十分な方ご自身を守るための制度です。
ご本人の意思を尊重し、ご家族と協力しながら、財産管理や生活面のサポート、健康管理のサポートをします。
◆成年後見開始の申立て
◆後見人等の選任
◆財産管理
◆身上監護
◆定期的な報告
など

【次にあてはまる方におすすめ】
・将来、ご自身の判断能力が低下することに不安を感じている方
・認知症の親族の財産管理や身上監護に困っている方
・サポートを行なう家族の負担を軽減したい方
・障害のある子の将来が心配な方
・成年後見制度の利用を検討しているが、手続きがわからない方

料金

95,000円~

※別途、実費がかかります

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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