そうだい司法書士法人
(京都府京都市/相続)

そうだい司法書士法人
そうだい司法書士法人
  • 烏丸御池駅より徒歩5分、出張相談も対応
  • 土日祝日、夜間や早朝も対応可能
  • 地域のネットワークを駆使して、幅広いお悩みに対応
  • 司法書士 司法書士
京都府 京都市 中京区三条通新町西入釜座町26番地 南部ビル3階

そうだい司法書士法人は、京都市出身の髙橋宗大代表司法書士が2012年に開設した地域密着型の司法書士法人です。“お客様一人ひとりの人生と組織を守り抜く”ことを経営理念として掲げており、お客様に寄り添い、不安を解消することを使命としています。不動産の名義を変更する相続登記はもちろん、遺言書の執行人や成年後見人も務めており、空き家対策や遺品整理の相談なども窓口となって承ります。事務所は烏丸線「烏丸御池駅」より徒歩5分の好立地で、予約があれば土日祝日や平日の夜間にも対応可能です。

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  • 女性資格者在籍
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そうだい司法書士法人の事務所案内

そうだい司法書士法人は、京都市出身の髙橋宗大代表司法書士が2012年に開設した地域密着型の司法書士法人です。“お客様一人ひとりの人生と組織を守り抜く”ことを経営理念として掲げており、お客様に寄り添い、不安を解消することを使命としています。不動産の名義を変更する相続登記はもちろん、遺言書の執行人や成年後見人も務めており、空き家対策や遺品整理の相談なども窓口となって承ります。事務所は烏丸線「烏丸御池駅」より徒歩5分の好立地で、予約があれば土日祝日や平日の夜間にも対応可能です。

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基本情報・地図

事務所名 そうだい司法書士法人
住所 〒604-8241
京都府京都市中京区三条通新町西入釜座町26番地 南部ビル3階
アクセス 烏丸線 烏丸御池駅より徒歩5分
阪急京都線 烏丸駅より徒歩13分
受付時間 平日 9:00〜18:00
（事前予約で夜間対応可）
対応地域 京都府全域

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代表紹介

そうだい司法書士法人の代表紹介

髙橋宗大

司法書士

代表からの一言
「相続や成年後見を直接助け、人生を守れることが本当に嬉しい」。
もともとは法学部卒業後、約10年にわたって民間企業に勤めていました。その後、司法書士事務所での経験を経て、京都市伏見にて司法書士法人を創業。司法書士経験は約15年を迎えました。
この15年で世間が司法書士に感じていることは、やはり「敷居が高くて、相談しにくい…」「費用が高そうで、相談したら契約しないといけないのでは…？」というお悩みです。

しかし私は、民間企業で営業やカスタマーサポートに従事してきたため、敷居は決して高くなく、物腰柔らかなコミュニケーションを大切にしています。
お知り合いに声をかけるように、どんな些細なお困りごとでもお気軽にご相談ください。

資格
司法書士
経歴
1999年 立命館大学法学部 卒業 日興證券株式会社（現：SMBC日興證券株式会社）へ入社、名古屋支店で営業に従事。
株式会社京都ケーブルコミュニケーションズ（みやびじょん）へ転職、地元京都で営業に従事
2008年 水谷合同司法書士事務所へ入所
2012年 そうだい司法書士行政書士事務所 開設
出身地
京都市
趣味・好きなこと
読書、ゴルフ

スタッフ紹介

そうだい司法書士法人のスタッフ紹介1

井上俊輔

司法書士

趣味・好きなこと

読書・サッカー観戦・ラジオ聴取

司法書士の井上俊輔と申します。宜しくお願いします。司法書士を取り巻く状況は急速に変化しています。不動産売買にともなう登記案件は減少傾向にありますが、高齢化社会にともない相続業務、後見業務は今後増加していくことが予想されます。

私どももこの分野に力を入れ、皆様の不安を少しでも解消できるようお手伝いさせていただいています。 「そうだい事務所に依頼してよかった」、そういっていただけるようサポートさせていただきます。些細なことでもけっこうです、是非ご相談ください。


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選ばれる理由

地域とのつながりを大切に、窓口となってお客様をサポート

そうだい司法書士法人の選ばれる理由1

京都市中京区にあるそうだい司法書士法人は、京都市出身の髙橋宗大代表司法書士が2012年に開設しました。司法書士と行政書士が、それぞれ2名在籍しています。


髙橋代表司法書士は生まれ育った京都市への地域貢献を強く意識しており、司法書士が少ない京都市北部にも積極的に出張相談を行っています。ロータリークラブにも所属し、学校や施設などでの奉仕活動を通じて楽しみながら地域の方と交流しています。


髙橋代表司法書士は司法書士として働く以前は、10数年間お客様センターやカスタマーセンターなどで営業の仕事をしており、お客様の相談を受け、提案することが得意です。そのため、相続に関する無料相談会も好評で大勢のお客様が訪れています。


「何から手をつけたらいいかわからない」というお客様には、幅広い地元のネットワークを駆使して、不動産業者や遺品整理業者、弁護士や税理士など適切な専門家の窓口となります。「悩ましい問題から、お客様をお守りすることが当法人の使命です。相続対策から相続後までしっかりサポートします」(髙橋代表司法書士)


事務所は京都市営地下鉄の烏丸御池駅より徒歩5分の好立地です。営業時間は、平日9時～18時ですが、土日祝日、夜間や早朝でも対応しています。


安心して成年後見人をお任せいただくために法人化

そうだい司法書士法人の選ばれる理由2

おひとり様の方はもちろん、お子様が遠方にいる方などは、病気になったり、年齢を重ねて判断能力が低下したりすることに不安を感じる方も少なくないでしょう。そうだい司法書士法人では、こうしたお悩みを解消するために、代表者やメンバーがかわっても事業を継続できる法人格を取得しました。


成年後見人は、施設に入居するための費用を用意するために住居の売却を実施し、入院や入居の手続きを代理で行います。「現在では、当法人では60人ほどの方の成年後見人に就任し、家庭裁判者の監督の基でサポートしております。地域の方にご安心いただくために努めますので、ご相談ください」(髙橋代表司法書士)


事業承継、遺言書作成の相談にも対応

「大切に育ててきた事業を継いでもらいたいけれど、複数人のお子様がいるため、遺産相続の際に不安がある」といった悩みがある際も、そうだい司法書士法人では相談を承っています。争続にならないように配慮しながら、遺言書に自社株のことも記載するなどスムーズな事業承継をサポートします。


遺言書の作成は、可能であれば法的に有効性が高い公正証書で作成する公正証書遺言の作成がおすすめです。しかし、公正証書役場まで足を運ぶことが難しい方には、自筆遺言書の作成にも対応しています。現地調査の実施、目録の作成、遺言書も保管可能です。ご希望があれば、遺言執行人も務めます。


そうだい司法書士法人の選ばれる理由3

空き家、お墓・供養、家財整理など終活、相続の課題を一括で対応

そうだい司法書士法人の選ばれる理由4

髙橋代表司法書士は地元京都市出身で、様々な業種の地域のネットワークと強いつながりがあります。弁護士や税理士だけではなく、不動産業者、病院や施設、遺品整理業者など、終活に関わる専門家にも窓口となり、必要に応じて手配可能です。


社会問題ともいえる空き家については、既に処分に困っている方も少なくないでしょう。「不動産については地域のネットワークが大切なので、ぜひご相談ください。火災により家が焼失し、所有者も亡くなって事故物件となってしまった不動産も購入者を見つけ、喜んでいただけたこともあります」(髙橋代表司法書士)


そうだい司法書士法人の選ばれる理由4

そうだい司法書士法人では、依頼された仕事が終わったら後でも長く続くような、お客様との末長い信頼関係の構築を大切にしています。そのため、以前のお客様とのご縁から別のお客様をご紹介いただくことも数多くあります。


「以前のお客様で林業を営んでいる方がいたため、山を相続して売却できないと困っている方におつなぎし、無事売却できたこともあります。お困りのことがあったら、ぜひ無料相談にいらしてください。お力になれることもあります」(髙橋代表司法書士)


烏丸御池駅より徒歩5分、土日祝日、夜間早朝も対応

そうだい司法書士法人の事務所は京都市営地下鉄「烏丸御池駅」より徒歩5分、阪急京都線「烏丸駅」より徒歩13分の場所にあります。また、仕事や介護、子育てなどで事務所に行くのが難しい場合は、出張相談にも対応しています。


時間帯についても、通常の営業時間は平日9時～18時ですが、土日祝日、夜間や早朝なども承っています。ZOOMなどのオンラインでの相談も可能です。「こんな相談はダメだろうか、相談したら契約しないといけないだろうかとご心配せずに、まずはお気軽にお声がけください」(髙橋代表司法書士)


そうだい司法書士法人の選ばれる理由5

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対応業務・料金表

相続登記

サービスの概要

⑴法定相続　60,000円
戸籍取得・相続関係説明図作成含む
⑵遺産分割相続　120,000円
⑴＋遺産分割協議書作成含む

料金

60,000円～

所有権移転（贈与）　

サービスの概要

不動産などの財産を贈与する際には、所有権移転登記が必要となります。所有権移転登記の手続きを代行します。

料金

60,000円～

遺言書作成

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【次にあてはまる方におすすめ】
・特定の人に多く財産をのこしたい
・相続人を指定したい
・相続人の仲が悪い、未成年者や障がい者がいる
・寄付をしたい、ペットのために遺産をのこしたい
など

料金

70,000円～

後見申立

サービスの概要

成年後見開始の申立ての手続きを行ないます。

・後見申立 60,000円
・任意後見契約書作成　70,000円
・任意後見契約　2.５万円／月

認知症や、知的障がい、精神障がいなどにより、 自分で適切な判断ができない方の権利を守り、スムーズな相続を実現します。

例えば、
◆遺産分割協議: 後見人が本人に代わって、他の相続人と遺産分割協議を行ないます。
◆相続放棄・限定承認: 本人に代わって、相続放棄や限定承認の手続きを行ないます。
◆預貯金の解約・名義変更: 必要な手続きを代行します。
◆不動産の管理・処分: 不動産の名義変更や売却などを代行します。
◆相続税の申告・納付: 相続税の申告や納付手続きを代行します。
などをサポートします。

料金

60,000円～

死後事務委任契約

サービスの概要

依頼者様の死後の事務手続きを代行します。

料金

300,000円～

遺産承継

サービスの概要

専門家が、あなたの遺産管理人（相続人様の窓口）として、煩雑な相続手続きを
一括でお引き受けいたします。相続人調査（戸籍の収集）や財産の調査・財産目録の作成、
預貯金の名義変更、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、不動産の売却、相続
税申告…相続に関するあらゆる手続きをおまかせいただけます。
想定されるリスクやトラブルを事前に回避しスピーディに、円満相続へ先導していきます。
◆ 相続人の調査（戸籍の収集・相続関係説明図の作成）
◆ 相続財産の調査・財産目録の作成
◆ 遺産分割協議書の作成
◆ 預貯金の名義変更・払い戻し
◆ 不動産の名義変更
◆ 有価証券・その他資産の名義変更
◆ 不動産の売却についてのサポート
◆ 相続税の申告（税理士の紹介）

【次にあてはまる方におすすめ】
・手続き自身で行ないづらい方（忙しい、病気、要介護、認知症などの理由で）
・相続人の状況が複雑な方（疎遠、面識がない、連絡が取れないなどの理由で）
・相続財産が複雑な方（財産に株や有価証券、収益不動産がある場合）
・親族間でのトラブルを回避しながら遺産の分け方を決めたい方
など

料金

300,000円～

※不動産1管轄
※銀行預金解約3社

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解決事例

  • 遺言作成

    不動産を換価し財産を行政へ寄付　疎遠な家族への遺留分対策を行った公正証書遺言の作成事例

    相談前

    依頼者様（60代・女性）より、生前対策のご相談がありました。
    旦那様はすでに他界、二人の娘さんがいらっしゃいますが、長年にわたり娘さんと
    関係が断絶している…続きを見る

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    • 遺言作成

      不動産を換価し財産を行政へ寄付　疎遠な家族への遺留分対策を行った公正証書遺言の作成事例

      相談前

      依頼者様（60代・女性）より、生前対策のご相談がありました。
      旦那様はすでに他界、二人の娘さんがいらっしゃいますが、長年にわたり娘さんと
      関係が断絶している状態でした。
      資産は預貯金とご自宅の不動産でしたが、依頼者様は「子どもたちに財産を残したくない」
      という希望をお持ちでした。
      その代わり、ご自身が住まわれている行政の子供支援活動に対し、財産を寄付したい
      というご意向でした。

      ご自身の死後、スムーズに財産を行政へ寄付し、娘さんたちとの遺産トラブルを回避できる
      方法はないかと当事務所へご相談にいらっしゃいました。

      相談後

      ご希望を実現するため、公正証書遺言の作成をご提案しました。
      行政からは管理が困難な「不動産」の現物寄付は難しいとの話があったため、
      行政に相談し、「遺言執行者（当事務所）が不動産を売却・換価し、現金として寄付する」
      という内容の遺言書を作成しました。
      また、娘さんたちからの「遺留分侵害額請求（法律で保障された最低限の取り分を、
      お金で払うよう求める権利）」に備え、民法の定めに従い、支払い原資の順序を指定する内容を
      遺言書に盛り込みました。

      相続発生後、当事務所では遺言執行者として不動産売却から寄付までを一括して行いました。
      娘さんたちからは、想定通り遺留分の話や、遺言執行について問い合わせがありましたが、
      遺言執行者の立場から、生前の依頼者様の意思と法的な手続き内容を丁寧にご説明し、
      無事円滑に相続手続きを終えることができました。

      事務所からのコメント

      今回の事例のように、特定の団体や行政への寄付をご希望される場合、
      受け入れ側の体制確認や、遺留分への対策が不可欠です。
      今回不動産はそのままでは寄付できなかったため、遺言執行者による
      換価手続きをセットにした遺言が有効でした。

      また、ご家族との関係が複雑な場合、法的な手続きだけでなく、相続発生後に
      相続人の心情に寄り添い、無用な対立を避けるため丁寧な説明を行うことも
      円満相続のための大切なポイントの一つです。

      相続は、相続人の有無、財産の種類、手続きのタイミングなど、個々の事情で変わります。
      当事務所では、相談者様の相続のご希望をヒアリングした上で、最適な選択肢を
      ご提示させていただきます。
      財産の寄付についても、寄付先のご提案や契約の立ち会いも可能です。
      また、税理士や弁護士とも連携しているため、ご希望であれば当事務所がワンストップで
      対応いたします。

      相続の相談にのってほしい、ご自身の財産を社会のために役立てたいとお考えの方は、
      ぜひ一度当事務所までご相談ください。

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  • 相続手続き

    20年音信不通の兄が急逝　財産調査と期間伸長で負債リスクを回避

    相談前

    依頼者様（40代・男性）から音信不通のご兄弟の相続についてご相談をいただきました。
    ご両親は健在でしたが、長年家を出て20年以上も音信不通だったお兄様が、自宅…続きを見る

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    • 相続手続き

      20年音信不通の兄が急逝　財産調査と期間伸長で負債リスクを回避

      相談前

      依頼者様（40代・男性）から音信不通のご兄弟の相続についてご相談をいただきました。
      ご両親は健在でしたが、長年家を出て20年以上も音信不通だったお兄様が、自宅で亡くなっているのが発見されたと警察から連絡がありました。
      お兄様は独身で子どももおらず、生活状況がまったく分からないため、どこにどのような財産があるのか、あるいは多額の借金（負債）を抱えているのではないかと、ご家族は強い不安を感じておられました。
      自営業を営んでいた形跡もあったため、負債のリスクを考慮して、財産の全容も相続手続きについても把握したいとのご要望で相談にいらっしゃいました。

      相談後

      当事務所では、まずは相続人の特定を確実に行いました。並行して、通帳の履歴から引き落とし先を特定して照会をかけ、銀行や証券会社、保険会社などのプラスの財産を調査しました。
      また、負債のリスクに対しては複数の信用情報機関へ情報開示を請求し、債務の有無を徹底的に確認しました。
      調査には1年はかかる見込みのため、相続放棄の期限（3ヶ月）を超えることを予想し、家庭裁判所に対して「相続放棄の期間伸長」の申立てを2回行い、法的な期限を延長しながら慎重に進めました。
      結果、目立った負債はなく約300万円の財産が残ることが判明し、ご両親が無事に相続することができました。

      事務所からのコメント

      消息不明の方が亡くなったケースでは、ご自身で調査を行うのは非常に困難です。また、時間が経過すると手続きが複雑化したり、意図せぬ負債を背負ったりするリスクが増えていきます。

      今回のケースでは、依頼者様にご相談いただいたことで、戸籍収集や多角的な財産調査、そして「相続放棄の期間伸長」という裁判所手続きを適切に進めることができました。
      情報が全くない状態でも、まずは当事務所までお問い合わせください。
      依頼者様の安心につながるよう、状況のヒアリングから相続の手続きについて丁寧にご説明させていただきます。

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  • 遺産分割

    疎遠な親族との遺産分割　資料整理と書類作成支援で円滑な合意へ

    相談前

    依頼者様（70代・女性）より亡くなったご主人の相続について、ご相談をいただきました。
    相続人は奥様と次女、そして既に他界している長女の息子（お孫様）の三名でし…続きを見る

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    • 遺産分割

      疎遠な親族との遺産分割　資料整理と書類作成支援で円滑な合意へ

      相談前

      依頼者様（70代・女性）より亡くなったご主人の相続について、ご相談をいただきました。
      相続人は奥様と次女、そして既に他界している長女の息子（お孫様）の三名でしたが、次女とは疎遠で連絡をとることもなく、お孫様とも20年以上音信不通で居場所すら分からない状態とのことでした。依頼者様は不動産の売却を含めた円満な解決を望んでいました。

      相談後

      当事務所では、まずは不動産の売却と相続登記まで一貫して対応しました。
      遺産分割について、次女からは「法定相続分を現金で欲しい」との主張があったため、依頼者様とも話し合い、依頼者様の「家を売却した代金を法律に基づいて分ける」という希望に添えるよう法的な資料整理や書類作成をサポートしました。

      また、戸籍を追跡してお孫様の居所を特定、依頼者様にお手紙を作成いただき連絡を取りました。
      結果、お孫様より依頼者様へ会いたいという連絡があり、またお孫様から自身の取得分を依頼者様に譲りたいという意向があったため、相続人全員が協議内容に合意され、適正に作成された分割協議書に基づき、無事手続きが完了しました。

      事務所からのコメント

      親族間で疎遠だったり感情的な問題がある場合、当事者同士で連絡が取りづらいという理由で、手続きを停滞させる場合があります。
      しかし、専門家が客観的な資料に基づき、相続人様が法的な状況を正しく把握できるよう整理を行うことで、円滑な手続きの進行を支援します。

      当事務所では、依頼者様の気持ちに寄り添いつつも、遺産分割調停に進む場合は、弁護士をご紹介できる体制も整っております。
      疎遠な相続人がいる、など相続で不安のある方は、まずは当事務所までご相談ください。
      各専門家と連携しているため、相続のお困りごとにワンストップで対応させていただきます。

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  • 相続手続き

    火災に遭った遠方の不動産　行政連絡や解体・売却手続きを一括支援

    相談前

    依頼者様（60代・男性）より、京都に住む依頼者様の息子さんを通じて、ご兄弟の相続についてご相談がありました。
    被相続人は依頼者様のお兄様で、京都の自宅の火災に…続きを見る

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    • 相続手続き

      火災に遭った遠方の不動産　行政連絡や解体・売却手続きを一括支援

      相談前

      依頼者様（60代・男性）より、京都に住む依頼者様の息子さんを通じて、ご兄弟の相続についてご相談がありました。
      被相続人は依頼者様のお兄様で、京都の自宅の火災により亡くなられたとのことでした。
      依頼者様は東京にお住まいの弟様でしたが、長年やり取りがなく、財産の手がかりも火災で焼失したため何一つない状態でした。
      さらに、全焼した建物の残骸の撤去や、事故物件となった土地の処分をどうすべきか、消防や行政とのやり取りに困り、「どうしたらいいか分からない」と追い詰められた状況でご相談をいただきました。

      相談後

      当事務所で、まずは消防署や警察、行政機関からの情報の収集をサポートし、依頼者様への正確な情報伝達に努めました。
      財産調査の結果、負債はなく焼けた家屋の解体費用等を差し引いてもプラスの財産が残ることが判明したため、放棄ではなく相続を提案しました。

      不動産の対応として、当事務所で提携の解体業者の手配や、不動産業者の選定を行い、複雑な不動産処分まで一括してサポートしました。
      依頼者様は東京在住でしたが、重要な局面では司法書士が現地へ出向いて手続きを進めるなど、距離の壁を感じさせない対応に努めました。

      事務所からのコメント

      事件性の高い相続や遠方の不動産管理は、相続人様に多大な精神的負担を強います。
      司法書士が必要書類の収集や情報の整理を行う役割を担うことで、行政とのやり取りがスムーズになり、正確な情報を得られるメリットがあります。

      当事務所は、不動産業者や解体業者との強いネットワークを活かし、単なる法的手続きだけでなく、物理的な整理や売却までワンストップで解決できるのが特長です。
      「何から手をつけていいか分からない」と混乱されている方、遠方に相続人がいる方など、相続でお困りの方は、当事務所までご相談ください。

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  • 相続手続き

    相続人は20年以上行方不明の息子　裁判所への申立支援で不動産名義を整理

    相談前

    依頼者様（60代・女性）より亡くなったご主人の相続についてご相談をいただきました。
    相続人は奥様と息子様のお二人でしたが、その息子様が20年以上前に家を出たき…続きを見る

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    • 相続手続き

      相続人は20年以上行方不明の息子　裁判所への申立支援で不動産名義を整理

      相談前

      依頼者様（60代・女性）より亡くなったご主人の相続についてご相談をいただきました。
      相続人は奥様と息子様のお二人でしたが、その息子様が20年以上前に家を出たきり消息不明とのことでした。ご主人は京都に複数の不動産をお持ちでしたが、遺言書がなかったため、相続手続きを進めるには行方不明の息子様を含めた遺産分割協議を行わなければならず困り果てていました。
      依頼者様は、相続財産である不動産の名義変更を、現実に即した形で完了させたいとのご要望でした。

      相談後

      当事務所で、戸籍追跡や住民票上の住所への連絡を試みましたが、本人の足取りは掴めず、連絡も取れませんでした。
      そこで、次の法的ステップとして「不在者財産管理人」の選任を申し立てた後、最終的に「失踪宣告（死亡したものとみなす手続き）」を行う方針を提案しました。依頼者様に承諾いただき、弁護士と連携して裁判所への申立てを行い、約1年の期間をかけて失踪宣告が受理されました。
      息子様にお子様がおらず、他にご主人の財産を相続する親族もいなかったため、法的な権利関係が整理され、奥様お一人の名義で全ての不動産を相続することが可能となりました。

      事務所からのコメント

      行方不明の相続人がいる場合、放置すると次の世代の相続が発生し、手続きがさらに困難になります。今回のケースのように、弁護士と連携し「不在者財産管理人」や「失踪宣告」といった高度な法的手続きを通じて、状況を動かすことができます。
      また、財産に不動産がある場合、正確な全容が分からない場合でも、市町村への「名寄帳（なよせちょう）」の取り寄せにより、全国どこの不動産でも調査・登記が可能です。

      当事務所は複雑な権利関係や困難事案に積極的に対応しております。
      相続の手続きについて何から対応したらいいか分からない、情報がない場合もまずは当事務所までお問い合わせください。
      状況をお伺いする中で、不安を解消し、依頼者様に最適なご提案をさせていただきます。

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  • 成年後見

    姉の急死で孤立した障害のある妹を成年後見と相続手続きで支援した事例

    相談前

    依頼者様（50代・女性）は地域包括支援センターのご紹介でいらっしゃいました。
    ご本人は先天的な障害をお持ちの女性で、ご両親亡き後、独身のお姉様と
    二人暮らし…続きを見る

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    • 成年後見

      姉の急死で孤立した障害のある妹を成年後見と相続手続きで支援した事例

      相談前

      依頼者様（50代・女性）は地域包括支援センターのご紹介でいらっしゃいました。
      ご本人は先天的な障害をお持ちの女性で、ご両親亡き後、独身のお姉様と
      二人暮らしをしていました。日常生活はお姉様のサポートに頼っていましたが、
      そのお姉様が自宅で急死されたとのことでした。

      唯一の肉親を失い、一人残されてしまったご本人は、お姉様の葬儀や死後の手続き、そしてご自身の今後の生活について、判断や手配をすることが困難な状況でした。
      周囲に頼れる親族もおらず、ご本人の生活と財産を守るための早急な支援が必要とされていました。

      相談後

      地域包括支援センターと相談し、当事務所が依頼者様の成年後見人に就任し、支援を開始しました。
      まず、亡くなられたお姉様の相続手続きを行い、お姉様名義の預貯金や不動産をご本人が相続できるよう手配しました。

      また、お一人での在宅生活は困難であったため、地域包括支援センターや関係各所と連携し、
      ご本人に適した介護施設を探して入所の手続きを行いました。
      施設入所にかかる費用や今後の生活資金を確保するため、ご自宅の不動産を家庭裁判所の許可を得た上で売却し、資金化しました。

      現在は施設で安定した生活を送られており、当事務所のスタッフが定期的に訪問して
      見守りを続けています。

      事務所からのコメント

      今回の事例のように、身寄りのない方がご家族の死によって孤立してしまうケースは
      増えています。
      ご本人の判断能力が不十分な場合、成年後見制度を利用することで、相続手続きや
      施設入所契約、不動産売却などを安全に進めることができます。

      もし、「自分がいなくなった後の家族が心配」という事情がある場合は、元気なうちに
      「任意後見（将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ自分が選んだ人に、自分の財産管理や生活上の手続きを任せる制度）」や「死後事務委任（自分が亡くなった後の事務手続き（葬儀、納骨、遺品整理、医療費の支払いなど）を第三者に任せる契約）」等の契約を結び、信頼できる専門家に将来を託しておくことも相続手続きをスムーズに進めるためのポイントの一つです。

      当事務所では、福祉関係者と連携し、親族がいらっしゃらない方の生活と財産を守るサポートにも力を入れています。
      親族が亡くなりご本人が相続人になった場合、お一人で対応できない方がいる、
      または将来に不安を感じる方は、まずは一度当事務所までご相談ください。

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    認知症で不動産売買を繰り返す高齢夫婦　成年後見で生活を再建した事例

    相談前

    内縁関係にあるご夫婦（80代）の事例です。お二人とも認知症を患っており、
    判断能力が低下している影響で、ご自宅などの不動産を不合理に売ったり買ったりを
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    • 成年後見

      認知症で不動産売買を繰り返す高齢夫婦　成年後見で生活を再建した事例

      相談前

      内縁関係にあるご夫婦（80代）の事例です。お二人とも認知症を患っており、
      判断能力が低下している影響で、ご自宅などの不動産を不合理に売ったり買ったりを
      繰り返されていました。
      その結果、金銭的に困窮し、誰にも管理ができない状況に陥ってしまいました。

      行政の保護を受けた段階で、事態を重く見た関係機関から当事務所へ相談が寄せられました。
      ご夫婦の財産散逸を防ぎ、生活の基盤を立て直すための法的な管理とサポートが急務と
      なっていました。

      相談後

      行政と相談し、当事務所がご夫婦お二人ともの成年後見人に就任、
      世帯全体を包括的にサポートする体制を整えました。

      問題となっていた不動産については、家庭裁判所の許可を得た上で、
      不動産売却・整理を行い、収支のバランスが合うように調整して経済的な破綻を防ぎました。
      また、お二人の生活環境や口座管理も当事務所で行い、安心して暮らせるよう支援し、
      お二人が生活できる施設も探して入所の手配を行いました。

      その後、内縁の夫である男性はお亡くなりになりましたが、残された奥様の成年後見は
      引き続き当事務所が担当し、継続的なサポートを行っています。

      事務所からのコメント

      近年、ご夫婦や親子（親が認知症、子が障害など）が同時に支援を必要とするケースが
      増えています。
      このような場合でも、当事務所では一世帯（複数の方）の成年後見人を一括して引き受け、
      世帯全体を見渡した最適なサポートを提供することが可能です。

      成年後見制度は「使いにくい」と躊躇される方もいらっしゃいますが、本事例のように
      ご本人の生活と財産を守るためには不可欠な場合があります。

      「制度が必要かどうかわからない」という段階でも構いません。
      ご状況を丁寧にヒアリングの上、適切な選択肢をご提案しますので、トラブルが
      深刻化する前にまずは当事務所までお気軽にご相談ください。

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    亡くなった父名義の家に住んでいるが相続が出来ていなかった。 一番下の妹も相続人だが10年以上前から音信不通で連絡がとれず遺産分割ができずに今に至っている… …続きを見る

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    • 相続登記

      相談前

      亡くなった父名義の家に住んでいるが相続が出来ていなかった。 一番下の妹も相続人だが10年以上前から音信不通で連絡がとれず遺産分割ができずに今に至っている…

      相談後

      戸籍を追いかけて妹さんのお住まいを特定し、そうだい事務所から相続手続きが必要な旨をお伝えしました。 しばらくしてから返答があり、快く対応いただき、長年音信不通の兄妹間で遺産分割が成立し、家の名義変更ができました。
      【費用の目安】 法務局に納める印紙代も含めて約26万円

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    夫に先立たれ、娘が２人いるが、仲があまりよくない。 1人は結婚しているが1人は未婚であり、自分が亡くなった後、争いがあっては辛いのでなんとかしたい。 …続きを見る

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    • 遺言作成

      相談前

      夫に先立たれ、娘が２人いるが、仲があまりよくない。 1人は結婚しているが1人は未婚であり、自分が亡くなった後、争いがあっては辛いのでなんとかしたい。

      相談後

      相談者からヒアリングを何度もさせていただき、納得いく形の遺言書を作成しました。 そうだい事務所が遺言執行者となったため、万が一のことがあってもO様の希望通りに実現できると知り、ご安心されました。
      【費用の目安】 公証人役場の手数料も含めて約20万円

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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