白石会計事務所(熊本県熊本市南区)

白石会計事務所
  • 税理士:税理士

住所:熊本県熊本市南区御幸笛田2-20-46地図

受付時間:平日9:00〜19:00

  • 18時以降対応可
  • 初回相談無料
  • 解決事例あり
  • 料金表あり
  • 全国出張
  • 土曜対応可
  • 日曜対応可

「難しいことを簡単に」「複雑なことをスムーズに」を大切にし、親切丁寧な説明を心掛けている税理士事務所。熊本の相続税申告税理士として、熊本在住者、熊本に不動産がある方どちらのケースにも対応可能です。司法書士や弁護士とも連携した専門チームがニーズにぴったりのご提案を行いますので、相続に関するご相談は何でも受け付けています。

  • 事務所
    トップ
  • 選ばれる理由特長
  • 料金
  • お客様の声口コミ
  • 解決事例
  • 事務所
    案内

つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 安心できる初回相談

    初回相談から担当者が2人体制で対応するほか、相談者に合わせて女性担当者も同席するようにしているので、安心して相談することができます。

  • 02 相続税の簡易シミュレーションを無料で

    相談者からヒアリングした内容をもとに相続税簡易シミュレーションを無料で実施。財産を受け取る相続人の特定から、引継ぐ相続財産の相続税上の評価額の計算まで行っています。

  • 03 申告期限ギリギリでも対応可能

    申告期限ギリギリで、他の税理士事務所では断られてしまうような案件でも、実績とノウハウで短期で申告まで手続きを進めることができます。最短2週間前の申告期限にも対応しています。

選ばれる理由

特長をもっと見る

料金表※税抜き価格

料金表をもっと見る

お客様の声

お客様の声をもっと見る

解決事例

解決事例をもっと見る

事務所案内

代表紹介

代表紹介

白石義富

税理士

資格
税理士
行政書士
経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)
所属団体
南九州税理士会所属
TKC全国会 会員
経歴
昭和50年3月 中央大学経済学部卒業
昭和58年2月 税理士登録
昭和59年4月 白石会計事務所開業
平成15年3月 熊本大学大学院法学研究科修了
事務所案内をもっと見る

基本情報・地図

事務所名 白石会計事務所
住所 861-4172
熊本市南区御幸笛田2-20-46
受付時間 平日9:00〜19:00
対応地域 熊本市及びその近隣地域
事務所のホームページ

この事務所を見ている人は
この事務所も見ています

選ばれる理由

初回相談から相続専門の担当者が2人体制で対応

相続税のご相談では、ご家族の個人的な情報もお伺いしなければなりません。聞き逃しや何度も確認を繰り返すことを避けるため、常に2人体制で面談しております。また、申告には期限が設定されているので、必要書類の回収を効率よく進めていくことが大きなポイントとなります。相続の手続きに多く時間をさけない方に、なるべく負担にならない資料回収方法を提案させていただきます。

相続税の申告が初めての方にも、わかりやすく丁寧に説明!

相続人関係図、財産目録の作成などは、相続するご本人様でも整理するのに時間がかかることと思います。当事務所が一つ一つ丁寧にヒアリングして整理のお手伝いをいたします。

将来の相続を考えた遺産分割をご提案!

ご両親のどちらかがお亡くなりになられた場合、「配偶者の税額軽減」という特例を活用すれば、相続税の支払いを大幅に抑える事が出来ます。しかしその後、財産を引き継がれた方がお亡くなりになると「配偶者の税額軽減」を活用できず、結局多額の相続税が発生する恐れがあります。そのようなことにならないために、次の相続も考慮した遺産分割をご提案しております。

即見積もり・相続税簡易シミュレーションを無料で実施

当事務所の料金は明確に規定しております。そのため、お客様との面談後、財産のおおよその金額が確定しましたら相続税申告の見積もりはその場でお渡しさせていただくことが可能です。透明性の高い料金設定ができている一つの証明となっています。

相続税のご相談の中では、お客様からお伺いした内容を基に、相続税の簡易シミュレーションを行っています。簡易シミュレーションの中では、財産を受け取る相続人となる方の特定から、引継ぐ相続財産の相続税上の評価額の計算まで行っています。相続税の金額や評価が目に見えてわかるだけでなく、当日の無料相談に参加できなかった方に対しても相談内容をお伝えしやすいようにお渡ししている資料です。

相続税申告、最短2週間で

相続税の申告期限は「亡くなってから10か月以内」と決められていますが、この申告期限を知らなかったり、財産分割に時間がかかってしまい、申告期限に間に合わなくなってしまいそうだ、という方も多数いらっしゃいます。他の税理士事務所では断られてしまうような案件でも、当事務所の実績とノウハウで短期で申告まで手続きを進めることができます。最短2週間前の申告期限にも対応していますのであきらめずにご相談ください。

計画的な相続手続きが可能!

初回面談にて、今後のスケジュールをお伝えするので、計画的な相続手続きが可能です。面談の日程も、ご相談者様のタイミングに合わせること可能です。

対応業務・料金表※税抜き価格

相続人調査サポート

サービスの概要

相続人の戸籍収集と相続人関係図作成

料金

50,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
資料収集サポート 相続に必要な資料回収の代行 100,000

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

高い専門性が求められ、納税額に大きな影響を与える土地評価や事業評価、株価評価などの財産評価から、相続発生後でもできる節税手法を駆使して、少しでもお客様に有利な条件で相続税申告ができるようにサポートいたします。
分割が決まらない方、遺産分割案がまとまらないまま相続税申告をしなくてはならない方、相続にかかわる各種手続きがお済みでない方もサポートさせていただくことが可能です。

料金

200,000円~

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 200,000円
500万円超~3000万円以下 200,000円
3000万円超~5000万円以下 200,000円〜350,000円
5000万円超~7000万円以下 350,000円〜450,000円
7000万円超~8000万円以下 450,000円
8000万円超~9000万円以下 450,000円
9000万円超~1億円以下 450,000円〜550,000円
1億円超~1.5億円以下 550,000円〜750,000円
1.5億円超~2億円以下 750,000円〜無料相談の上、別途お見積もり
2億円超~3億円以下 無料相談の上、別途お見積もり
3億円超 無料相談の上、別途お見積もり

加算料金

項目 追加実施内容 料金
土地 1利用区分につき 50,000円
非上場株式 1社につき 120,000円
上場株式 1社につき 3,000円
贈与調査(資金移動調査) 20,000円~
申告期限より3ヶ月以内のご依頼 申告サポート料金の総額 × 20%
準確定申告書の作成(事業、不動産所得以外) 20,000円
  • 不整形地、広大地等、土地の形状等により別途評価が必要な場合は別途料金を頂戴いたします。
    評価対象会社の決算書、資料の内容をさらに調査する必要がある場合は、別途料金を頂戴いたします。

遺産分割協議書作成サポート

サービスの概要

遺産分割協議書の作成代行

料金

30,000円

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
所長をはじめ職員一同、お客様のニーズに合ったサービスが提供できるよう、日々精進しております。

白石義富

税理士

資格
税理士
行政書士
経営革新等支援機関(財務局・経済産業局認定)
所属団体
南九州税理士会所属
TKC全国会 会員
経歴
昭和50年3月 中央大学経済学部卒業
昭和58年2月 税理士登録
昭和59年4月 白石会計事務所開業
平成15年3月 熊本大学大学院法学研究科修了
出身校
中央大学経済学部
本大学大学院法学研究科

基本情報・地図

事務所名 白石会計事務所
住所 861-4172
熊本市南区御幸笛田2-20-46
受付時間 平日9:00〜19:00
対応地域 熊本市及びその近隣地域
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる