シャイン司法書士法人・行政書士事務所
(大阪府大阪市/相続)

解決事例

• 相続手続き

  相続人全員の同意が得られない場合の限定承認

  相談前

  依頼人のお父様が他界されました。お母様は既に他界されていたため、依頼人とご兄弟の計3名で相続を行うことになりました。
  依頼人はお父様と一緒に事業をされており、…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人全員の同意が得られない場合の限定承認

    相談前

    依頼人のお父様が他界されました。お母様は既に他界されていたため、依頼人とご兄弟の計3名で相続を行うことになりました。
    依頼人はお父様と一緒に事業をされており、相続財産の中には事業に関連する不動産も含まれていました。依頼人は、事業継続のためにも限定承認の手続きを強く希望されていましたが、ご兄弟は「手続きが複雑そうだ」「自分たちは特に財産はいらない」といった理由から限定承認に消極的で、話し合いもままならず協力が得られない状況でした。
    限定承認は原則として相続人全員が共同で行う必要があるため、手続きを進めることができず、依頼人は大変お困りでした。

    相談後

    当事務所より、限定承認は相続人全員の協力が必要ですが、他の相続人が相続放棄をすれば、残った相続人が単独で限定承認の手続きを行うことができる旨をご説明いたしました。
    そこで、ご兄弟には相続放棄をしていただき、その手続き費用は依頼人が負担するという形でご提案し、ご納得いただきました。
    相続放棄の手続きには期限があるため、家庭裁判所への期間伸長の申立て（相続手続きの期間を延長してもらう手続き）を並行して行いながら、ご兄弟の相続放棄手続きが完了するのを待ちました。
    放棄が完了した後、依頼人はお一人で限定承認の手続き（家庭裁判所への申述、財産管理、清算など）を進めることができ、お父様の事業と関連不動産を守りつつ、相続問題を円満に解決することができました。
    依頼人のご希望通りの結果となり、大変安心されたご様子でした。

    事務所からのコメント

    限定承認は、相続人全員の協力が原則として必要となる手続きです。
    しかし、今回のケースのように、一部の相続人が手続きに消極的であったり、連絡が取れないといった事情がある場合でも、他の相続人が相続放棄をすることで、結果的に単独で限定承認が可能になることがあります。
    
    相続人が多数にわたる複雑な状況や、一部の相続人の協力が得られない場合でも、すぐに諦める必要はありません。まずは専門家にご相談いただくことで、限定承認という選択肢を含め、最善の解決策を見つけ出せる可能性があります。
    同様のケースでお悩みの方は、まずは当事務所までご相談ください。

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  疎遠だった伯母の不動産を限定承認で守った事例

  相談前

  弁護士事務所からマンションの管理費滞納に関する督促状が届いたため、依頼人が当事務所にご相談に来られました。
  依頼人の伯母様が他界、伯母様は資産価値があるマンシ…続きを見る

  

  • 相続手続き

    疎遠だった伯母の不動産を限定承認で守った事例

    相談前

    弁護士事務所からマンションの管理費滞納に関する督促状が届いたため、依頼人が当事務所にご相談に来られました。
    依頼人の伯母様が他界、伯母様は資産価値があるマンションを所有していましたが、借金の存在も懸念されるとのことでした。
    相続関係を調査したところ、相続人は依頼人を含めて10名いることが判明しましたが、依頼人以外の相続人は、既に全員が相続放棄の手続きを済ませていました。伯母様と疎遠だったこともあり、依頼人自身も相続放棄をすべきか悩まれていました。

    相談後

    マンションに資産価値があったため、借金を相続財産（この場合はマンション）の価値の範囲内で返済し、依頼人ご自身の固有財産に影響が出ない「限定承認」という手続きについてご説明しました。
    
    限定承認は、家庭裁判所に限定承認の申述を行い、相続財産の管理人（多くは申述した相続人）が財産を換価（売却など）して債権者への支払いを行い、残余財産があればそれを取得するという流れで進みます。
    特に今回のケースでは、他の相続人全員が既に相続放棄をしていたため、依頼人がお一人で限定承認の手続きを進められる状況でした。
    
    依頼人は、最終的に限定承認の手続きを行い、マンションを売却して借金を清算した結果、手元に資産を残すことができ、安心して相続を終えることができました。

    事務所からのコメント

    普段あまり交流のない親族の相続が発生した場合や、財産状況、特に借金の有無が不明な状況では、よく調べずに手続きをしてしまい、後悔される方もいらっしゃいます。
    今回のケースのように、他の相続人全員が相続放棄をした場合でも、単独で限定承認の手続きを行える場合があります。
    
    借金があったとしても、それを上回る価値のある不動産などの資産が存在する場合には、限定承認が非常に有効な選択肢となります。
    限定承認は、専門家にご相談いただくことで、個別の状況に応じた最適な解決策を見つけ出し、将来の不安を解消することができます。
    相続でお困りの際は、諦めずに当事務所までご相談ください。

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  土地と建物の名義が異なる不動産の限定承認

  相談前

  依頼人は、亡くなったお父様の相続の件でご相談に来られました。
  お父様の財産には不動産（土地）がありましたが、その土地の上には依頼人名義の建物があり、その建物内…続きを見る

  

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    土地と建物の名義が異なる不動産の限定承認

    相談前

    依頼人は、亡くなったお父様の相続の件でご相談に来られました。
    お父様の財産には不動産（土地）がありましたが、その土地の上には依頼人名義の建物があり、その建物内で依頼人は会社を経営されていました。
    お父様には多額の借金があり、依頼人としては、相続すれば多額の借金も引き継ぐことになり、一方、相続放棄をすれば土地の利用権を失い事業継続が困難になるため、非常に難しいジレンマを抱えていらっしゃいました。

    相談後

    限定承認の手続きには、「先買権（さきがいけん）」という、相続人が相続財産中の特定の財産（今回のケースではお父様名義の土地）を、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に基づいた価額で優先的に買い取ることができる権利があります。
    
    依頼人にも限定承認と先買権についてご説明し、家庭裁判所への限定承認の申述後、相続財産の調査・評価を行い、債権者への対応を進めました。
    結果として、先買権を行使し、専門の不動産鑑定士による適正な評価額で土地を買い取り、その買い取り代金を亡くなられたお父様の債権者への返済に充てることで、無事にご自身が所有する建物が建っている土地の所有権を確保し、引き続き事業を継続することができました。

    事務所からのコメント

    相続財産の中に多額の借金があり、かつ事業用の不動産などで土地と建物の名義が異なるといった複雑なケースでは、限定承認が極めて有効な解決策となる場合があります。
    特に、限定承認における「先買権」を活用することで、ご自身の建物財産を守りながら、土地の所有権（または利用権）を確保できる可能性があります。
    
    一見すると解決が難しいと思われるような複雑な状況であっても、専門的な知識と経験に基づいた適切なアプローチにより、道が開けることがあります。
    当事務所では、このような複雑な限定承認の案件にも積極的に取り組んでおりますので、お気軽にご相談ください。

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  亡くなった親族の負債と共有不動産の相続を、限定承認によって解決した事例

  相談前

  依頼人の弟様が多額の負債を抱えて他界、依頼人は相続放棄をお考えになり、当事務所へご相談に来られました。当初、故人には2,000万円の借金があり、プラスの財産はな…続きを見る

  

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    亡くなった親族の負債と共有不動産の相続を、限定承認によって解決した事例

    相談前

    依頼人の弟様が多額の負債を抱えて他界、依頼人は相続放棄をお考えになり、当事務所へご相談に来られました。当初、故人には2,000万円の借金があり、プラスの財産はないと思われていました。しかし、詳しくお話を伺うと、数十年前に他界されたお父様の不動産について、故人の持分（1/2）と依頼人の持分（1/2）で共有していることが判明しました。
    このような状況で、借金の存在だけを理由に安易に相続放棄を選択してしまうと、不動産の管理・処分が困難になるリスクがありました。

    相談後

    当事務所では、相続放棄をした場合のリスクについてご説明しました。
    具体的には、亡くなられた弟様の不動産持分（1/2）が法的に所有者のない状態となり、依頼人が所有する残りの持分（1/2）と合わせて不動産全体を売却したり、適切に管理したりすることが極めて難しくなるという点です。
    
    そこで、故人の相続財産の範囲内で借金を返済する「限定承認」という手続きをご提案いたしました。この手続きにより、依頼人は不動産の評価額の範囲内で借金を清算し、最終的に故人の不動産持分を取得することで、不動産全体を確保することができました。

    事務所からのコメント

    相続において借金が存在する場合、相続放棄は有効な手段の一つです。しかし、同時にプラスの財産（特に不動産など）が存在する場合、相続放棄が思わぬ問題を引き起こすことがあります。
    特に今回の事例のように、不動産について過去の相続関係も整理しなくてはならない場合もあり、安易な判断は禁物です。
    
    限定承認は、手続きに費用と時間を要する場合がありますが、相続財産の範囲内で負債を清算し、価値のある財産を手元に残すことができる、極めて有効な手段となり得ます。
    後悔のない選択をするためには、個別の状況を正確に把握し、多角的な視点から検討できる専門家にご相談いただくことが非常に重要です。
    同様のお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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  疎遠だった叔父様の資産を限定承認で相続

  相談前

  疎遠な叔父様の死亡の連絡が警察からあったA様。叔父様は持家であったものの自宅には督促状等もあり生活状況が不明であったため相続放棄を検討され来所されました。…続きを見る

  

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    疎遠だった叔父様の資産を限定承認で相続

    相談前

    疎遠な叔父様の死亡の連絡が警察からあったA様。叔父様は持家であったものの自宅には督促状等もあり生活状況が不明であったため相続放棄を検討され来所されました。

    相談後

    不動産の資産価値があったため当事務所で限定承認を提案させて頂きました。督促状等に不安を覚えておられたA様も叔父様の財産以上の支払いをすることがない限定承認により安心して相続をし、無事不動産売却もできました。

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  負債請求の裁判を提起された叔母様の資産の相続で限定承認を提案

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  存在も知らなかった叔母様の負債請求の裁判を提起されたU様。U様以外の相続人はすでに相続放棄をしていたことが判明し相続放棄を検討され来所されました。…続きを見る

  

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    負債請求の裁判を提起された叔母様の資産の相続で限定承認を提案

    相談前

    存在も知らなかった叔母様の負債請求の裁判を提起されたU様。U様以外の相続人はすでに相続放棄をしていたことが判明し相続放棄を検討され来所されました。

    相談後

    訴状の内容が不動産に関するものであったため当方で不動産の調査をしたところ資産価値のあるものと判明。しかし存在すら知らなかった叔母様であったため負債等の不安を払拭するために限定承認を選択し安心して相続されました。

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  限定承認を選択することで、相続放棄しても残る車も無事売却

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  お父様がお亡くなりになられたT様。負債があるものの車があったため、相続放棄しても残る車の管理責任を負いたくないとのご相談の連絡をいただきました。…続きを見る

  

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    限定承認を選択することで、相続放棄しても残る車も無事売却

    相談前

    お父様がお亡くなりになられたT様。負債があるものの車があったため、相続放棄しても残る車の管理責任を負いたくないとのご相談の連絡をいただきました。

    相談後

    相続放棄しても次の相続人に財産を引き渡すまでは管理責任が残る場合があります。そこでT様は限定承認を選択なさりました。限定承認の手続きの中で車の鑑定をおこない、その車の鑑定額を債権者に配当すれば自由に車の売却が出来るようになり、無事手続きを終えられました。

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  負債があっても、限定承認によって住み慣れた自宅をそのまま確保

  相談前

  お父様がお亡くなりになられたS様。負債があるもののお母さまがお父様名義不動産に居住しておりどうしても放棄することによりその不動産を退去したくないとのご相談をいた…続きを見る

  

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    負債があっても、限定承認によって住み慣れた自宅をそのまま確保

    相談前

    お父様がお亡くなりになられたS様。負債があるもののお母さまがお父様名義不動産に居住しておりどうしても放棄することによりその不動産を退去したくないとのご相談をいただきました

    相談後

    限定承認の手続きの中で不動産の鑑定をおこない、その鑑定額でその不動産を買い取りするこでができます。Ｓ様はその鑑定価格を債権者に支払いお母様は無事そのまま住めることになりました。

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