司法書士法人トラスト
(新潟県新潟市中央区/相続)

解決事例

• 家族信託

  後継者に自社株を移転したいが、株価が高くてすぐに渡せないというケース

  相談前

  ご相談にきたオーナー社長の会社は、経営が順調で年々成長しています。そろそろ高齢になってきたこともあり、後継者である息子に承継を考えています。しかし、現在は会社の…続きを見る

  

  • 家族信託

    後継者に自社株を移転したいが、株価が高くてすぐに渡せないというケース

    相談前

    ご相談にきたオーナー社長の会社は、経営が順調で年々成長しています。そろそろ高齢になってきたこともあり、後継者である息子に承継を考えています。しかし、現在は会社の株価が高く、贈与するには多額の税金が発生してしまうため困っていました。
    
    認知症患者は、判断能力が低下しており、ご自身で契約の締結が出来ません。勿論、議決権の行使もできなくなります。会社の株を全て社長が持っていた場合には、議決権を行使できるのは社長だけです。
    
    このケースで、社長が認知症になった場合、以下の課題が出てきます・株主総会決議ができない・決議ができないため、会社経営がデッドロックになるそれでは、このような状況を防ぐためにはどのような解決策があるのでしょう?

    相談後

    大きく以下の二つの解決策があります。
    
    ・成年後見制度を活用する
    ・家族信託を活用する
    
    上記のどちらかの解決策を使うことで、議決権の行使が出来なくなり、会社経営がデッドロックであるのを解消することができます。
    
    それでは、それぞれの解決策による効果を比べてみましょう。
    
    ・成年後見制度の活用
    成年後見制度は、認知症になったあとでもその方をサポートしてくれる制度になります。成年後見制度を活用するには、鑑定手続や成年後見人等の候補者の適格性の調査,本人の陳述聴取などのために,一定の審理期間を要することになります。
    
    審理期間については個々の事案により異なり、一概にはいえませんが、多くの場合、申立てから成年後見等の開始までの期間は、4ヶ月以内となっています。認知症になってからもサポートは受けれるものの、成年後見人が選定されるまでの約4ヶ月の間、会社はデッドロックのままになってしまいそうです。
    
    また、成年後見制度をでは、後見人の議決権は保全的な範囲で行使され、制限を受けるといわれております。社長の認知症対策としては、使い勝手がよくなさそうです。
    
    ・家族信託の活用
    社長が元気なうちに、会社の自社株を信託契約より、信頼できる方に議決権の行使をお願いします。この場合に、株の配当を受ける権利は社長にすることができます。
    
    具体的にいうと、自社株の「議決権を行使する権利」と「株の配当を受け取る権利」を切り分けてしまい、その中の「議決権を行使する権利」を後継者である息子に移すのです。
    
    このようにすることで、社長が認知症になっても、後継者が議決権を行使するため、株主総会の決議ができ、会社経営のデッドロックを防ぐことができます。ただし、家族信託は社長が認知症になる前にしか契約できないため、遅くとも社長が65歳を超えたら対策をしておく必要があります。

    事務所からのコメント

    今回のご相談者様は、家族信託を活用されました。社長は現在、認知症になってしまったようですが、後継者である息子が現在の会社を経営されています。

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  相続時の経営に空白期間をなくしたいというケース

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  ご相談に来たオーナー社長は、仕事が生きがいであり、生涯現役を掲げています。しかし、自身に万が一のことがあった場合には、後継者である息子に任せたいと思っています。…続きを見る

  

  • 家族信託

    相続時の経営に空白期間をなくしたいというケース

    相談前

    ご相談に来たオーナー社長は、仕事が生きがいであり、生涯現役を掲げています。しかし、自身に万が一のことがあった場合には、後継者である息子に任せたいと思っています。勿論、自分が元気なうちは経営は自分がしたいと思っており、自社株式を贈与はまだしたくないとご相談にきました。
    
    こちらの会社では、オーナー社長が100%の自社株式を保有しています。この状況下で、仮にご相談にきたオーナー社長が事故や病気になってしまい、意思能力や判断能力がなくなってしまった場合には、株主総会の決議をすることができず、会社の経営がストップしてしまいます。

    相談後

    遺言代行信託を利用した、自益信託スキームを活用する。つまり、オーナー社長(委託者)が自社株式に対して信託を設定し、自身が受益者となります(自益信託)。そして、オーナー社長が亡くなった場合には、後継者が受益権を取得することを定めた信託契約を設定します。
    
    効果としては以下の二つがあります。
    
    ①オーナー社長の生前は、経営権を持ち続けることができます。そして、経営者に万が一のことがあった場合には、後継者が確実に経営権を取得することが出来ます。
    
    ②オーナー社長の相続の開始と同時に後継者である息子が受益者となるため、経営に空白期間をなくすことができます。この効果は、遺言を設定した時よりも早いです。

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  後継者が欲しいが息子にはまだ早いというケース

  相談前

  ご相談にきたオーナー社長はまだ63歳でお元気です。後継者として考えている長男も会社で働いています。今後も順調に会社は成長する見込みであり、そうなってしまってから…続きを見る

  

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    後継者が欲しいが息子にはまだ早いというケース

    相談前

    ご相談にきたオーナー社長はまだ63歳でお元気です。後継者として考えている長男も会社で働いています。今後も順調に会社は成長する見込みであり、そうなってしまってからでは、会社の株式の評価額が大きくなってしまい、税金が高くなってしまうので前もって自社株式を渡したいと考えています。しかし、長男に経営の全てを任せてしまうことは不安であり、何か良い方法はないかとご相談にきました。
    
    後継者である長男に経営を任せるのはまだ早いが、一方で、長男が成長するのを待っていると、会社の株式の評価額が大きくなってしまい、税金が高くなってしまうことが課題です。何か良い解決策はないのでしょうか?

    相談後

    自社株式に以下のような信託(自己信託)を設定することで解決することができます。
    
    委託者:社長
    受託者:社長
    受益者:後継者
    
    自社株に信託を設定することで、株式を経営権(議決権)と財産権(受益権)に切り分けることができます。受託者に社長を設定することで、経営権は社長のままにすることができます。そして、受益者を後継者にすることで、財産権のみを後継者に譲り渡すことができます。

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