司法書士法人小関綜合事務所
(神奈川県横浜市港南区/相続)

解決事例

• 家族信託

  想いを反映した相続の実現！家族信託で孫に財産を承継した事例

  相談前

  Aさん（ご本人様）の一人息子は離婚をしていて、前妻との間に子どもがいます。
  また、息子は再婚し現在の妻との間にも子どもがいます。
  Aさんはご自身の資産の一部…続きを見る

  

  • 家族信託

    想いを反映した相続の実現！家族信託で孫に財産を承継した事例

    相談前

    Aさん（ご本人様）の一人息子は離婚をしていて、前妻との間に子どもがいます。
    また、息子は再婚し現在の妻との間にも子どもがいます。
    Aさんはご自身の資産の一部を生前全贈で息子に承継しようと、考えていましたが
    
    生前贈与で息子に渡すと、将来、相続が発生した際に前妻との間の子供へも遺産として財産が承継されてしまうことを懸念していました。
    その為、一人息子と現在の妻との間の子供である孫Bに直接財産を渡したいと考えています。
    孫Bはまだ中学生であるた高校卒業時に400万円、大学の卒業時に800万円を贈与したいと思っていました。

    相談後

    Aさんは80歳を越え、認知症を発症してしまうリスクや、自分にもしものことがあったら生前贈与ができなくなってしまい、ご家族やご自身の想いが反映されない形で相続が発生してしまうことを懸念していました。
    
    ここでネックになっていることは承継したい財産、承継したい人、承継したい時期が決まっているが健康リスクによってそれが叶えられなくなってしまうかもしれないということでした。
    そこでAさんには、遺言書を書いていただき、家族信託も組成しました。
    
    遺言では孫Bが高校・大学卒業時に預金を承継できる内容にし、孫Bが高校・大学卒業までにAさんにもしものことが起こってしまった時のために家族信託を設計し委託者をAさん、受託者を子ども、受益者を孫Bに設定しました。

    事務所からのコメント

    家族信託を活用すると、今回の事例のように贈与のをする時期（高校卒業時、大学卒業時等）を予め定めておくことができます。
    遺言書だけだと、対策ができるのは財産の引渡しだけになってしまうので、相続が発生するまでは効力を持ちません。
    そこで家族信託も併用することでより自由度の高い生前対策が実現できます。

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 045-355-0407
  • Webで相談予約をする

• 家族信託

  子どもたちに遺産を公平に残したいというケース

  相談前

  相談者であるAさん(父)は収益不動産を所有し、その一室で生活しています。
  
  将来は3人の子ども、B、C、Dが争いを起こさないように平等な相続をしてほしいと考…続きを見る

  

  • 家族信託

    子どもたちに遺産を公平に残したいというケース

    相談前

    相談者であるAさん(父)は収益不動産を所有し、その一室で生活しています。
    
    将来は3人の子ども、B、C、Dが争いを起こさないように平等な相続をしてほしいと考えていますが、子どものうち一人に収益不動産を相続させると、他の2人に代償資産(現預金、有価証券、生命保険等)がないので、平等に遺産を相続させることができません。 収益不動産の売却は、売却期間をしっかりととらないと買いたたかれてしまうことがあることもお悩みでした。
    
    更に、収益不動産の管理を長男に任せるつもりですが、10年以内に、老朽化に伴う建替え等の問題が出てくると考えています。

    相談後

    下記の通り家族信託を契約することで、問題を解決しました。
    
    委託者:父、受託者:長男A→長男の子(信託監督人が指名)、受益者:父→A・B・C (受益権割合は3分の1ずつ)、信託監督人:専門家、信託財産:収益不動産・建て替え当に必要な預貯金、残余財産の帰属先:信託終了時の受益者。
    
    家族信託の契約を結んだことによって、もし父が認知症になった際にも収益不動産が凍結されることが防げるようになりました。 更には老朽化に伴う建て替えにつきましても財産凍結を防いだことから可能になりました。
    
    また、収益不動産から生じる収益を子どもたち3人で平等に分けることができるため、子どもたちの相続争いを未然に防ぐことができました。

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 045-355-0407
  • Webで相談予約をする

• 家族信託

  認知症になった場合、共有名義の土地とそこに建つ収益不動産をスムーズに継承したいというケース

  相談前

  相談者は父であり、自分名義の収益不動産をお持ちですが、その収益不動産の建つ土地は先祖代々相続されてきたもので、3兄弟のABCさん共有名義になっていました。
  
  …続きを見る

  

  • 家族信託

    認知症になった場合、共有名義の土地とそこに建つ収益不動産をスムーズに継承したいというケース

    相談前

    相談者は父であり、自分名義の収益不動産をお持ちですが、その収益不動産の建つ土地は先祖代々相続されてきたもので、3兄弟のABCさん共有名義になっていました。
    
    3兄弟は良い関係性でしたが、3人とも高齢であるため、自分たちが亡くなった際に、それぞれの子供たちが相続でもめて欲しくないと考えていました。 そのため1度は、名義をまとめようとお考えになりましたが、贈多額の贈与税がかかるため断念しました。

    相談後

    委託者:Aさん、受託者:Aさんらの母、(第二次受託者兄Bさん)、受益者:息子、監督人:専門家、期間:子供が大学を卒業するまで 3兄弟が生前の内は、Aさんの持つ収益不動産からの収入を3兄弟がそれぞれ受け取り、3人が亡くなってしまった場合には、不動産をすべて売却して現金化し、持ち分に応じてそれぞれの相続人に相続することとしました。
    
    更に、信託契約の中で委託者を3兄弟ABCとして、受託者に信託財産を管理する法人を設立し、ABCさんはその法人の役員になり、受託者を3兄弟として家族信託を契約しました。
    
    結果として、3兄弟の生前は、受託者である法人が不動産の管理を行い、老後の生活費に充てることができ、3兄弟が亡くなった後は、売却して、それぞれの相続人に現金として相続できます。 3兄弟が認知症になった場合でも、それはあくまでも法人内部の役員の問題のため、管理継続できます。
    
    また3兄弟がすべて亡くなった後は、不動産を売却することが決まっているため、受託者である法人が売買契約を締結し、売却できます。

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 045-355-0407
  • Webで相談予約をする

• 家族信託

  後継者に自社株を移転したいが、株価が高くてすぐに渡せないというケース

  相談前

  ご相談にきたオーナー社長の会社は、経営が順調で年々成長しています。そろそろ高齢になってきたこともあり、後継者である息子に承継を考えています。
  
  しかし、現在…続きを見る

  

  • 家族信託

    後継者に自社株を移転したいが、株価が高くてすぐに渡せないというケース

    相談前

    ご相談にきたオーナー社長の会社は、経営が順調で年々成長しています。そろそろ高齢になってきたこともあり、後継者である息子に承継を考えています。
    
    しかし、現在は会社の株価が高く、現時点で息子に株式を渡すと多額の税金がかかってしまいます。株価を引き下げる施策も時間がかかりそうです。この状態で、自分が認知症になってしまったら、判断能力が失われ、会社の経営が止まってしまうため、対策を考えています。何かよい方法はありませんか?
    
    認知症患者は、判断能力が低下しており、ご自身で契約の締結が出来ません。勿論、議決権の行使もできなくなります。会社の株を全て社長が持っていた場合には、議決権を行使できるのは社長だけです。このケースで、社長が認知症になった場合、以下の課題が出てきます・株主総会決議ができない・決議ができないため、会社経営がデッドロックになるそれでは、このような状況を防ぐためにはどのような解決策があるのでしょう?

    相談後

    自社株式を以下の内容で信託契約を設定します。
    
    委託者:オーナー社長
    受託者:後継者(息子)
    受益者:オーナー社長
    
    上記の内容で信託契約を設定することで、現段階での自社株式の移転の際の贈与税を発生させずに、長男に株式を引き継ぐことが出来ます。信託をすることで、自社株の「議決権を行使する権利」と「株の配当を受け取る権利」を切り分けてしまい、その中の「議決権を行使する権利」を後継者である息子に移すのです。
    
    このようにすることで、社長が認知症になっても、後継者が議決権を行使するため、株主総会の決議ができ、会社経営のデッドロックを防ぐことができます。また、株の配当を受け取り権利は、依然としてオーナー社長にあるため、この段階では贈与税等はかかりません。
    
    ただし、家族信託は社長が認知症になる前にしか契約できないため、早めの対策が必要となります。

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 045-355-0407
  • Webで相談予約をする

• 相続手続き

  父が施設に入所した後の実家売却を検討していたケース

  相談前

  父79歳には一人息子がいましたが、息子は東京で生活しているため、さいたま市で一人暮らしをしていました。 しかし、食事等の身の回りのことを一人ですることが難しくな…続きを見る

  

  • 相続手続き

    父が施設に入所した後の実家売却を検討していたケース

    相談前

    父79歳には一人息子がいましたが、息子は東京で生活しているため、さいたま市で一人暮らしをしていました。 しかし、食事等の身の回りのことを一人ですることが難しくなってきたため去年息子に進められ、近くの老人ホームに入所しました。 空き家になった父の自宅は、東京の息子が住む予定もないため、売却し施設や、施設で必要な生活費に充てようと考えています。 しかし、最近物忘れが目立つようになり、もし認知症を発症してしまったら実家は凍結し、売却できなくなるため、息子にも迷惑をかけたくないと、事前に対策をしようと考えていました。 また、子供が1人のため、実家の評価額から相続税が発生してしまうことも想定されるため、相続税の対策のために資産運用にも使用したいと考えていました。

    相談後

    父と息の間で、委託者兼受益者を父、受託者を息子として、自宅を信託財産とする家族信託の契約を行います。 契約の中で、家族信託ついて相談していた専門家を信託監督人として、家族信託についていつでも相談でき、監督してもらえるように契約しました。 受託者の息子には、信託監督人になった専門家の同意のもと、父が認知症を発症した後には実家を売却できる権利を付与しました。さらに信託監督人の同意があれば、父の老後資金を枯渇させないという条件のもと、実家売却で得た資金の余剰分で東京の物件の不動産投資が行えるように設定しました。 実家の所有権について一見不安な点があるようにも見えますが、家族信託の内容（実家の売却の権限）は、登記され、第三者が見ても安心できるものとなります。

    事務所からのコメント

    父が認知症を発症してしまいましたが、息子が実家を売却し老人ホームの費用に充てることができました。 また、売却して得た資金の余剰分で息子は住んでいる近くの不動産を購入し、父の老後資金を得るために生活圏の不動産を管理することができました。

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 045-355-0407
  • Webで相談予約をする

• 相続手続き

  障がいを持つ息子の面倒をしっかりと見て欲しいというケース

  相談前

  相談者の息子は重度の障がいを抱えているため、身の回りのことも自分ひとりではできません。
  その為自分たち親（共に64歳）が亡くなった後は、施設へ入所する予定です…続きを見る

  

  • 相続手続き

    障がいを持つ息子の面倒をしっかりと見て欲しいというケース

    相談前

    相談者の息子は重度の障がいを抱えているため、身の回りのことも自分ひとりではできません。
    その為自分たち親（共に64歳）が亡くなった後は、施設へ入所する予定です。
    以上の状況から、入所する施設等に報酬を支払い、しっかりと息子の面倒を見ていただきたいと考えている。
    また、息子が他界した際に自分たちが遺した財産に余りがあれば、お世話になった施設や人たちに渡したいとお考えでした。

    相談後

    父：委託者兼第一受益者、母：第二受益者、息子：第三受益者、受託者：親戚と設定します。 また契約書の中で息子の死後についても財産をどこに移動するか決めておくことが出来るので、ここでお世話になった人や施設を指定します。
    
    

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 045-355-0407
  • Webで相談予約をする

• 家族信託

  娘婿を後継者に考えているが不安であるというケース

  相談前

  ▼背景
  A社の社長が会社の跡継ぎのことで相談にきました。その社長には、息子はおらず娘だけでした。娘が結婚した後に、娘婿に会社を引き継ごうと考えております。ただ…続きを見る

  

  • 家族信託

    娘婿を後継者に考えているが不安であるというケース

    相談前

    ▼背景
    A社の社長が会社の跡継ぎのことで相談にきました。その社長には、息子はおらず娘だけでした。娘が結婚した後に、娘婿に会社を引き継ごうと考えております。ただし、最近は離婚も多く、もし自社株式を渡した後に離婚になったらと不安に思い、相談にきました。
    
    ▼課題
    後継者として娘婿に自社株式を贈与してしまった後で、離婚になった場合は、会社は赤の他人となってしまった娘婿のものとなってしまいます。それでは、このような状況を防ぐためにはどのような解決策があるのでしょう？

    相談後

    ▼解決策
    自社株式に以下のような信託を設定することで解決することができます。委託者：社長受託者：娘婿受益者：娘
    
    ▼効果
    自社株式に信託を設定することで、議決権を行使する権利と株の配当を受ける権利とに切り分けることができます。そして、会社を引き継いでくれる娘婿を受託者し、議決権を行使してもらいます。一方で、配当を受ける権利等は受益者として娘に設定することで、財産を受け取ることができます。もし、娘夫婦が離婚することになった場合には、即座に信託を終了させ、自社株式の所有者を受託者である娘于個から受益者である娘へ移転させることができるような信託にしておきます。このように、自社株式に信託を設定することで、万が一娘が離婚した場合でも、会社が他人のものになることはありません

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 045-355-0407
  • Webで相談予約をする

• 家族信託

  2次相続で財産を信託したというケース

  相談前

  祖父がなくなり、祖父の住んでいた家と預貯金を父が相続することになりました。 しかし父も既に高齢であるため、認知症を発症してしまうと財産が凍結され、引き継いだ家は…続きを見る

  

  • 家族信託

    2次相続で財産を信託したというケース

    相談前

    祖父がなくなり、祖父の住んでいた家と預貯金を父が相続することになりました。 しかし父も既に高齢であるため、認知症を発症してしまうと財産が凍結され、引き継いだ家は空き家になってしまうことが不安とのことでした。

    相談後

    このケースでは、委託者を父、受託者を娘、受益者を父として信託を設定しました。 祖父から父が受け継いだ家を信託財産に設定し、父が認知症になってしまった場合も娘が管理・売却できるように設定。 また、実家売却だけの内容であった為、売却後に信託が終了するような内容に設定。
    
    実家の凍結を未然に防ぐことができ、修繕や売却がいつでもできるとのことでご安心いただけました。 また、父が認知症になる前に実家を売り急いでしまうと売却価格が低くなるリスクもありましたが、売却時期に余裕が持てるのも信託契約のメリットの1つです。

  

  • 電話で相談予約をする
  • 電話で相談予約をする
  • 電話番号を表示する
  • 045-355-0407
  • Webで相談予約をする

解決事例をもっと見る