司法書士法人小関資産管理綜合事務所(神奈川県横浜市港南区)

司法書士法人小関資産管理綜合事務所
  • 相続相談2,000件超
  • 生前対策のプロフェッショナル
  • 上永谷駅徒歩1分
  • 司法書士:司法書士

住所:神奈川県横浜市港南区丸山台二丁目1番1号 上永谷駅前鈴栄ビル1階地図

アクセス:横浜市営地下鉄ブルーライン「上永谷」駅より徒歩1分

受付時間:平日9:00〜17:00
平日以外 10:00~18:00

  • 解決事例あり
  • 初回相談無料
  • 料金表あり
  • 当日相談可

相続分野・特に生前対策に注力した司法書士事務所として、横浜港南地区を中心に地元密着でサポート。遺言や家族信託、生前贈与、後見制度などの提案も柔軟に行っています。

  • 事務所
    トップ
  • 選ばれる理由特長
  • 料金
  • 解決事例
  • 事務所
    案内

つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 生前対策に特化した事務所

    相続分野の中でも生前対策に強く、いま相続対策として注目されている家族信託にも注力。相続・認知症後の資産に対する悩みに応えてくださります。

  • 02 地域密着、気軽で安心な司法書士事務所

    横浜・港南区を中心に、個人・法人の相談者をサポートされています。相談者の状況によって、「遺言」「生前贈与」「後見制度」などの提案も柔軟に行われています。

  • 03 オンライン対応等、コロナ対策万全の事務所

    無料相談のオンライン対応や事務所にご訪問される方への対応等、コロナ対策が万全で安心できる事務所です。

選ばれる理由

特長をもっと見る

料金表

料金表をもっと見る

解決事例

解決事例をもっと見る

事務所案内

代表紹介

代表紹介

小関貴之

司法書士

資格
行政書士・司法書士
所属団体
神奈川県司法書士会
事務所案内をもっと見る

基本情報・地図

事務所名 司法書士法人小関資産管理綜合事務所
住所 233-0013
横浜市港南区丸山台二丁目1番1号 上永谷駅前鈴栄ビル1階
アクセス 横浜市営地下鉄ブルーライン「上永谷」駅より徒歩1分
受付時間 平日9:00〜17:00
平日以外 10:00~18:00
対応地域 横浜市を中心に神奈川エリア
事務所のホームページ

この事務所を見ている人は
この事務所も見ています

選ばれる理由

相続分野の中でも生前対策に強い事務所

司法書士法人小関資産管理綜合事務所のページをご覧いただいている方の中には、「生前対策ってどんなものがあるんだろう?」といった、まだ生前対策について漠然とした不安を抱える方や、「今後(自分が親が)認知症になった時の資産管理はどうしよう…」といった具体的な考えをお持ちの方など、様々な方がいらっしゃると思います。

インターネットには生前対策に関する様々な情報がありますが、「具体的に自分や自分の親の場合」を考えた時にこのようなお悩みはありませんでしょうか?



生前対策と言っても、ご本人や家族が何を希望されるかによって、取るべき対策は多岐に渡ります。「色々調べたんだけど、結局何をすればいいか分からない…」という方のために、下の比較表をご用意しました。



ご覧になってお分かりだと思いますが、それぞれの方法でメリット・デメリットがあります。

 

【成年後見:認知症になった後の資産管理手法】

メリット①既に認知症を発症してしまっている方でも財産を管理できる:他の手法ではできない、成年後見の強み

デメリット①意外とお金がかかる:月2万円~6万円程度かかってしまいます。②途中で辞められない:一度成年後見を結ぶと、契約終了までずっと費用を支払う必要があります。③財産を管理する人を自由に選べない:現在親族が管理するケースは3割ほどしかありません。

【家族信託:認知症になる前の資産管理手法】

メリット:①とても柔軟な制度:家族信託では、財産を誰から誰に、そして誰にと、ご希望通りに受け継いでいくことが可能です。②財産を管理してほしい人に管理してもらえる:どの財産を、誰に、いつ、どのくらい渡すか決められます。③財産を受け継くペースが決められる:子どもに障がいがある方や、お金の使いすぎを気になさる方は、毎月〇〇円を誰に渡すと、決められます。

デメリット①認知症の発症後には使えない②財産を託す家族が(基本的に)必要:家族の財産を家族で管理する制度であるため、財産を託される側がいないと契約できません。③他の制度よりも初期費用が高い:家族信託は初期費用をみると他の制度よりも高い場合が多いですが、毎月かかるお金はないので必要な総額は安い場合が多いです。

【生前贈与:財産を生前に与える手法】

メリット:①財産を生前に贈与できる②節税になることもある:生前贈与には金額にもよりますが、基本的に贈与税が発生します。この金額が相続税よりも安い場合は節税につながります。

デメリット①税金が発生する:贈与をする際に贈与税をはじめとし、様々な税金がかかるケースが多いです。②相続税が発生する可能性がある:被相続人がお亡くなりになる3年以内に贈与された財産は相続財産とみなされ、控除分を超えた財産には、相続税が発生します。なので生前贈与は早期に計画的に行う必要があります。

【遺言:相続発生後の財産の分け方を指定できる手法】

メリット:①相続人が比較的もめることなく相続手続ができる:どの財産を、どれくらい、誰に渡すかを決められるため、相続手続がスムーズに進む手助けになります。②相続人以外への財産継承ができる:介護を手伝ってくれた方、子供の妻、ないし夫、その他にも財産を渡したい人がいうといったご希望がある際に、遺言は大きなメリットがあります。

デメリット①相続争いになるケースがある:遺言が「正しく」書かれていない場合、逆に親族間で揉める原因を作りかねません。

 

このようにメリット・デメリットが複雑に絡み合う生前対策で、ご自身で最適な方法を選択することは非常に困難であると言えます。「自分の想い、家族の想いを最大限に叶える生前対策を実現したい」とお考えの方は司法書士法人小関資産管理綜合事務所の無料相談を受けていただくと、下記のようなことが分かります。



当事務所は相続、特に生前対策分野に注力し、2,000件以上の相談実績があります。選択肢が多く、オーダーメイド性の高い生前対策であるからこそ、インターネットの知識だけで満足せず、その分野の専門家のアドバイスを取り入れてみるのはいかがでしょうか。

気軽に相談できる、身近な法律家

司法書士法人小関資産管理綜合事務所では地域の方々のよりよい相続のために、今まで培った生前対策のノウハウや事例をセミナーを通じて無料で提供しております。

高齢化社会、認知症問題とお金の話や、相続のポイントについての講座をお聞きいただだきました。参加者様からは「相続について注意点やすべきことが分かった。」というお声や「実際に起きた事例の話がご自身の状況と近く、他人ごとではないなと思った。」といったご感想をいただきました。

万全のコロナ対策で無料相談を受けてつけております

司法書士法人小関資産管理綜合事務所では、気軽に専門家に相談できる環境を作るため、専門家による初回無料相談を実施しております。相談者の方の状況や希望に真摯に耳を傾け、具体的にどのような生前対策が必要かの道筋を提示いたします。

また面談時には下記のコロナ対策を行い、安心してご来所いただける体制を整えております。①接客時のマスク着用②応接室・執務スペースの消毒③応接室は使用する度に、机・ドアノブ等のアルコール消毒、ドアを開放しての換気を行います。

 

外出が不安な方でも!テレビ電話での無料相談

相談の実施方法として、現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響を考え、司法書士法人小関資産管理綜合事務所では、テレビ電話での無料相談も実施しております。来所いただかなくてもオンラインでご相談いただくこともできますので「外出することはできれば控えたい」という方や「遠方に住んでいるため来所することが難しい」という方はオンライン相談をご活用ください。

このように司法書士の顔を見ながら、今後行う生前対策の流れや実際の事例を画面を通じてお見せすることもできますので、対面で話すのと遜色なく面談を行うことができます。具体的な使用方法も丁寧にお伝えしますのでご安心下さい。

上永谷駅スグの相談しやすいアクセス

司法書士法人小関資産管理綜合事務所は、横浜市営地下鉄ブルーライン「上永谷」駅前スグの道路に面した店舗です。 アクセス抜群の立地ですので、お仕事帰りやショッピングのついでに、お気軽にご相談にお越しいただけます。

対応業務・料金表

遺言書作成サポート

サービスの概要

遺言書作成(自筆証書):55,000円~
遺言書作成(公正証書):55,000円~
証人立会い:25,300円/名
遺言執行:遺産評価総額の1%~

料金

55,000~円

  • ※ 公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証役場の手数料が必要になります。
    ※ 財産の総額が5,000万円までとなります。5,000万円を超える場合は1,000万円毎に約1万1,000円が加算されます。
    ※ 急を要する場合、通常の業務に優先して業務を行う必要がある場合は、報酬が一定割合加算されます。
    ※ 遺産額に関わらず、報酬は最低33万円からとなります。
    ※ 遺言書保管料:11,000円/年(当方を遺言執行者に指定頂いている場合は無料です。)
    ※ 諸証明発行等の実費は別途かかります。

民事信託(家族信託)サポート

サービスの概要

認知症や病気により、自分の財産の管理や土地の売却がしづらくなります。そのための対策として、信頼する相手に財産を託し(信託)、当初の目的に沿って財産を管理・処分・承継する財産管理の仕方です。

【実施内容】
・民事信託の設計コンサルティング
・民事信託の契約書作成
・民事信託の登記

料金

605,000円~

  • 上記金額は信託財産の評価額によって変動する家族信託設計コンサルティング費用となりますので、こちらに家族信託契約書作成費用(1契約 16万5,000円)、信託登記費用(1物件 11万円)を合わせた金額が報酬となります。

    家族信託設計コンサルティング費用
    ~1億円以下の場合:1%(最低33万円)
    1億円超~3億円以下の場合:0.5%+55万円
    3億円超~5億円以下の場合:0.3%+121万円
    5億円超~10億円以下の場合:0.2%+176万円
    10億円超の場合:0.1%+286万円

遺言コンサルティングサポート

サービスの概要

相続財産の価額によって報酬額は以下のようになっています。

① 相続財産の価額が2000万円未満:165,000円
② 相続財産の価額が2,000万円~4,000万円未満:220,000円
③ 相続財産の価額が4,000万円~6,000万円未満:275,000円
④ 相続財産の価額が6,000万円~8,000万円未満:330,000円
⑤ 相続財産の価額が8,000万円~1億円未満:385,000円
⑥ 相続財産の価額が1億円以上の場合:※要見積もり

料金

165,000~円

  • ※ 公正証書遺言書を作成する場合、公証人役場で手数料が別途発生いたします。
    ※ 推定相続人の確認時、戸籍等を取得する際は、実費が別途発生いたします。

生前対策コンサルティング

サービスの概要

相続財産の価額によって報酬額は以下のようになっています。

① 相続財産の価額が6,000万円未満:330,000円
② 相続財産の価額が8,000万円~1億2,000万円未満:財産額の0.5%
③ 相続財産の価額が1億2,000万円~2億円未満:財産額の0.4%+132,000円
④ 相続財産の価額が2億円以上:※要見積もり

料金

330,000~円

  • ※ 公正証書遺言書を作成する場合、公証人役場で手数料が別途発生いたします。
    ※ 推定相続人の確認時、戸籍等を取得する際は、実費が別途発生いたします。

解決事例

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
「相続について考える」という事は、生前におけるご自身の「財産管理」について考える事に他なりません。そして近い将来、「財産管理」について考えることが当たり前の時代がやってきます。そのために「民事信託・家族信託」という選択肢をひとつ持っておくことを私は推奨します。

小関貴之

司法書士

資格
行政書士・司法書士
所属団体
神奈川県司法書士会

基本情報・地図

事務所名 司法書士法人小関資産管理綜合事務所
住所 233-0013
横浜市港南区丸山台二丁目1番1号 上永谷駅前鈴栄ビル1階
アクセス 横浜市営地下鉄ブルーライン「上永谷」駅より徒歩1分
受付時間 平日9:00〜17:00
平日以外 10:00~18:00
対応地域 横浜市を中心に神奈川エリア
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる