弁護士法人札幌パシフィック法律事務所
(北海道札幌市/相続)

弁護士法人札幌パシフィック法律事務所
弁護士法人札幌パシフィック法律事務所
  • 相談実績7,000件以上
  • さっぽろ駅から徒歩10秒のアクセス
  • 土曜日も平常営業中
  • 弁護士 弁護士
北海道 札幌市 中央区北4条西2丁目1-1 カメイ札幌駅前ビル7階

北海道札幌市にある、相続に強い弁護士事務所。「皆様の身近なリーガルパートナー」として、"平和な相続"を提供しています。相続が"争族"になる前に的確な対応を行い、紛争に至ってしまった場合でも豊富な経験やノウハウを活かし、最善の解決へと導きます。また駅近、土曜通常営業、弁護士3名・スタッフ10名体制、初回相談無料など、利用しやすい環境を整えています。

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  • 土日祝相談可
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  • 在籍数10名以上
  • 職歴10年以上
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弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の事務所案内

北海道札幌市にある、相続に強い弁護士事務所。「皆様の身近なリーガルパートナー」として、"平和な相続"を提供しています。相続が"争族"になる前に的確な対応を行い、紛争に至ってしまった場合でも豊富な経験やノウハウを活かし、最善の解決へと導きます。また駅近、土曜通常営業、弁護士3名・スタッフ10名体制、初回相談無料など、利用しやすい環境を整えています。

  • 弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の事務所案内1

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人札幌パシフィック法律事務所
住所 〒060-0004
北海道札幌市中央区北4条西2丁目1-1 カメイ札幌駅前ビル7階
アクセス 地下鉄さっぽろ駅14番出口より徒歩10秒・JR札幌駅南口より徒歩4分
受付時間 平日9:30～18:00
土曜日10:00～17:00
対応地域 北海道全域

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代表紹介

弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の代表紹介

佐々木光嗣

弁護士

代表からの一言
依頼者の皆様にとってご利用いただきやすい事務所を常に目指しております。札幌駅前アクセス・土曜日も相談可能な状態で、5,000件を超える案件に対応いたしました。その経験値を基に、初回無料にてご相談を承ります。
資格
弁護士登録番号47063
所属団体
札幌弁護士会
経歴
昭和54年11月12日生まれ
平成10年 北海道札幌北高等学校 卒業
平成14年 北海道大学法学部 卒業
平成16年 北海道大学法学部法学研究科修士課程 修了
平成22年 北海道大学法科大学院 修了(法務博士)
平成23年 司法試験合格
平成24年 弁護士登録(東京弁護士会 弁護士法人アディーレ法律事務所)
平成25年 札幌弁護士会に登録替え
平成28年 小畑法律事務所　入所
平成30年 札幌パシフィック法律事務所設立
令和3年 弁護士法人札幌パシフィック法律事務所設立(法人化)
出身地
北海道札幌市
趣味・好きなこと
インコ飼育・歴史全般（日本史・世界史）
メディア登場実績
平成28年12月 財界さっぽろ
平成29年03月 HBC「今日ドキッ!」
平成29年09月 HBC「今日ドキッ!」
平成29年12月 財界さっぽろ
講演実績
整骨院交通事故セミナー
21世紀型遺言セミナー

スタッフ紹介

弁護士法人札幌パシフィック法律事務所のスタッフ紹介1

斎藤大貴

弁護士

趣味・好きなこと

読書・投資

温厚篤実な人柄で、どのようなご相談にも優しく対応いたします。


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選ばれる理由

ご依頼者様に"平和な相続"を提供する、弁護士事務所

弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の選ばれる理由1

札幌パシフィック法律事務所は、北海道札幌市にある相続に強い弁護士事務所です。「皆様の身近なリーガルパートナー」として、2018年2月に設立。札幌を中心に北海道全域、また他の都道府県からもご依頼をお引き受けいたします。


事務所名の「パシフィック」は「太平洋」のほか、「平和」も意味する言葉です。その名の通り、皆様に”平和な相続”をご提供いたします。これまでの相談実績は累計7,000件を超えるなど、豊富な経験とノウハウ、スキルを積み上げてきております。



例えば皆様は、相続に際して上記のようなことでお悩みではないでしょうか。


当事務所では、相続が”争族”になる前にお話を徹底的にお聞きし、過去に遡り、人間関係や各々の方の思いを解きほぐすことを信条としております。また、不幸にも紛争に至ってしまった場合でも、培ったノウハウを駆使することで最善の解決へと導きます。



ご相談をいただくにあたっては、駅近、土曜通常営業、弁護士３名・スタッフ10名以上の体制、初回相談無料など、数多くのご利用しやすい環境をご用意しています。まずはお気軽にご連絡ください。事務所一同、心よりお待ちしております。


平日がご多忙な方でもご利用しやすい土曜通常営業を実施

弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の選ばれる理由2

当事務所は、お仕事などで平日が多忙な方へ向け、土曜を通常営業としております。


通常、弁護士など士業事務所は土曜休業のところが多く、また「土曜日に相談可」としている事務所であっても、事前予約などの調整が必要なケースがほとんどです。


当事務所では、毎週土曜日に通常営業をしていますので、会社員の方を中心に「相談などの計画が立てやすい」とご好評いただいております。中には、土曜営業を前提に事務所探しをし、当事務所をお選びいただいた方もいらっしゃいます。


そのほかにも、駅より徒歩10秒のアクセス、相続に長けた弁護士3名&スタッフ10名体制、初回相談無料など、ご利用しやすい様々なメリットをご用意してお待ちしております。どうぞ、お気軽にお声かけください。


最寄駅からわずか徒歩10秒のアクセスで利便性抜群です

当事務所は、地下鉄さっぽろ駅からわずか徒歩10秒の、雨にも濡れず訪問できる好立地。大ターミナル駅であるJR札幌駅からも徒歩4分と至近で、道内各地からのアクセスも抜群です。


通常、弁護士事務所は裁判所のそばにあることが一般的です。特に北海道随一の大都市である札幌市では、駅近の弁護士事務所は希少な存在となっています。これは、弁護士事務所にとっては裁判所に近い方が業務上便利であることが主な理由となっており、多くの場合、利用者の立場では不便な立地です。


当事務所の駅近の立地は、ご多忙な方、体の不自由な方、ご高齢者の方などに好評です。地下鉄さっぽろ駅から徒歩10秒の好アクセスは冬場の大雪シーズンには特に大きなメリットとなり、多くの方に喜んでいただいています。


お仕事帰り、お買い物ついでなど、どうぞお気軽にお立ち寄りください。


弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の選ばれる理由3

相続に強い弁護士３名・スタッフ10名以上体制、各士業とも緊密に連携

弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の選ばれる理由4

一般的に相続業務は多岐にわたり、それぞれ窓口も別々で、手続きは複雑かつ煩雑です。各種の手続きを行う専門家も、例えば相続登記は司法書士、相続税は税理士など分野別に担当が分かれています。


当事務所では地域密着の、相続業務に長けた税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などと提携し、緊密なネットワークを構築。当事務所の一つの窓口だけで、様々な相続手続きや問題をワンストップで解決することが可能です。


当事務所にお任せいただくことで、時間や労力、ストレス、費用などを大幅に軽減することができます。


弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の選ばれる理由4

当事務所は、弁護士3人+スタッフ10名の体制で、優れた対応力が自慢です。煩雑な事務手続きの多い相続案件も、豊富なスタッフでスピーディに対応しています。


また一つの案件に対して、複数の弁護士が異なった視点から検討することで、より柔軟で慎重な判断を行います。多角的な視線で、ベストの解決案を導くことが可能となります。


女性中心のスタッフの、フレンドリーかつ親身の対応も高いご評価をいただいております。ご連絡もこまめに行い、お客様本位の対応を徹底しています。相続に関するお悩みは、まずはお気軽にご相談ください。


初回相談120分無料、じっくりとお話を聞きベストな解決策を

弁護士など専門家は多くの方にとって普段馴染みがなく、敷居が高いと感じることも多いでしょう。また費用に関しても「高額な料金を請求されるのではないか」など、何かと不安が大きいのではないでしょうか。


当事務所ではそのような不安がないよう、無料相談を実施しております。相続案件は、相続に精通した弁護士が直接面談いたします。


相談時間は基本120分と、たっぷりお取りしています。問題や紛争の背景にあるご事情や心情などにしっかりと寄り添い、じっくりと話をお聞きいたします。


相談を通じて、サービス内容や費用などにご納得いただいた上で、ご依頼していただきます。ご希望があれば、費用の見積もりも承ります。もちろん“相談=依頼”ではありませんので、どうぞお気軽にお越しください。


土曜日のご相談も受け付けているほか、zoomやSkypeなどリモート相談にも対応可能です。まずはご予約のご連絡をお待ちしております。


弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の選ばれる理由5

低額の着手金など、依頼しやすい料金体系をご用意

弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の選ばれる理由6

遺産相続は、財産をあげる側ともらう側に分かれています。


財産をあげる場合は、最もお得な財産継承の方法を選択することが重要となります。一方、財産をもらう場合では、裁判所の手続を通じなければ解決できない遺産相続も多く存在します。


また、マイナス財産(借金)の相続放棄をしたい場合は、いくつかの書類を期限内に提出する必要があります。当事務所であれば、いずれのケースもであっても迅速かつ的確に対応することが可能です。


依頼者様の中には、相続が完了するまでは手持ちのお金があまりないというケースもあります。そのような場合に対応し、当事務所では、明瞭でリーズナブルな料金をご用意しています。


着手金を低額に抑え、依頼しやすい料金体系を構築。例えば、着手金は遺言書作成11万円～、遺産分割手続22万円～、相続放棄5.5万円などリーズナブルな設定です。着手金・実費以外は成功報酬となるため、初期費用の負担が少ないというメリットがあります。


相続に関する、いかなる問題にも対応いたします。まずは専門家である当事務所に是非ご相談ください。


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対応業務・料金表

遺言書作成サポート

料金

110,000円～

・公正証書遺言の場合は公証人手数料別途発生

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加算料金

証人（公正証書遺言作成時の証人立会い） 1名につき5,500円
遺言執行サポート（不動産権利移転等や遺贈の実行） 内容により個別にお見積り（遺産から清算）

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遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

料金

着手金220,000～(協議段階)円

・遺留分侵害額請求調停又は訴訟に移行する場合、追加着手金110,000円
・依頼者が獲得した遺留分及び事案難易度に応じて3.3%〜17.6%の範囲

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

料金

着手金220,000～(協議段階)円

・遺留分侵害額請求調停又は訴訟に移行する場合、追加着手金110,000円
・相手方の請求減額及び事案難易度に応じて3.3％～17.6％の範囲

遺産調査（相続調査）サポ―ト

料金

110,000円～

相続人の人数や遺産の数量に応じて変動します。

遺産分割交渉サポート

料金

着手金220,000～(協議段階)円

・遺産分割調停又は審判に移行する場合、追加着手金110,000円
・依頼者が獲得した遺産及び事案難易度に応じて3.3%〜17.6%の範囲

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加算料金

日当 １出張につき55,000円（弁護士による遠方への出張が発生する場合）
交通費・宿泊費 実費精算（出張に伴い交通機関・宿泊が必要な場合）

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遺産分割調停サポート

料金

着手金330,000円～

・依頼者が獲得した遺産及び事案難易度に応じて3.3％～17.6％の範囲

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加算料金

日当 1出張につき55,000円（弁護士による遠方への出張が発生する場合）
交通費・宿泊費 実費精算（出張に伴い交通機関・宿泊が必要な場合）

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遺産分割協議書作成サポート

料金

110,000円～

・共同相続人同士で争いがない場合のみ

相続放棄サポート

サービスの概要

住民票・戸籍謄本等の取寄せ、家庭裁判所への相続放棄申述、相続放棄申述受理証明書取得をすべて含むパッケージです。

料金

着手金55,000～/実費10,000円

・同一被相続人に対する複数相続人のご依頼の場合、1名あたりの着手金を33,000円まで減額します。
・熟慮期間経過後の案件は別途見積り

相続財産管理人選任サポート

サービスの概要

相続財産の管理を行いたくない場合や、特別縁故者への財産分与を申し立てる場合に必要な手続です。

料金

着手金165,000円～

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加算料金

裁判所予納金 20万円～50万円程度（事案に応じて裁判所が決定）

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成年後見申立てサポート

サービスの概要

ご家族が認知症などで財産管理をできない場合に、裁判所に成年後見人を選任してもらうプランです。

料金

着手金165,000円～

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加算料金

成年後見用鑑定書取得（ご本人の判断能力の鑑定が必要な場合） 5万円～20万円程度

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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