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経営者の方の相続のお悩みに適切な対策をご提案
弁護士法人ピクシーダは、東京都と福岡県に拠点を置き、幅広い地域のお客様に対応している弁護士法人です。瓦林道広代表弁護士の他に、複数名の弁護士が在籍しているため、…
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複数名の弁護士が情報共有して、迅速に対応
弁護士法人ピクシーダは複数名の弁護士がそれぞれが担当する案件を１人で抱えるのではなく、互いに情報を共有して仕事を進めます。お互いに情報を共有しながら、常に連携し…
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中小企業の事業承継のお悩みに対応
弁護士法人ピクシーダでは、これまで多くの中小企業の経営者の方とお付き合いがあり、法律家としてお悩みを伺ってきました。その中で、よくある悩みのひとつに事業承継があ…
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生前の相続対策で、大切な事業を守る
大切に育ててきた事業を次の世代に受け継ぎ、さらに発展させていくためには、経営者の方が生前に相続対策を行っておく必要があります。弁護士法人ピクシーダでは相続が発生…
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弁護士法人ピクシーダの事務所案内
弁護士法人ピクシーダは、東京都と福岡県の2ヶ所に事務所を構えています。関東や九州だけではなく、幅広い地域のお客様に対応しています。オンラインや出張相談も可能です。瓦林道広代表弁護士は、クライアントのお話をじっくりと伺い、その背景に隠れた問題は何かを考え、迅速かつ柔軟な対応をすることを信条としています。多数の中小企業の経営者の顧問弁護士を務めた経験から、事業を後世に継承していくために相続が重要であることを認識し、法律家として積極的にサポートしています。
基本情報・地図
| 事務所名 | 弁護士法人ピクシーダ |
|---|---|
| 住所 |
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町２－１ ＤＳ市ヶ谷ビル９階 |
| アクセス | JR、有楽町線、南北線、新宿線「市ケ谷駅」より徒歩2分 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日 9:30～18:00 |
| 対応地域 | 幅広い地域に対応しています。 |
代表紹介
瓦林 道広
弁護士
- 代表からの一言
- 解決が難しい複雑な問題でもぜひご相談ください。ご不安を和らげるように、お客様に伴走いたします。
- 資格
- 弁護士
- 所属団体
- 第一東京弁護士会 労働法制委員会委員（労働契約法部会副部会長）
東京三会労働訴訟等協議会委員
日本CSR普及協会理事
経営法曹会議会員 - 経歴
- 福岡県立修猷館高等学校卒業
西南学院大学法学部卒業
福岡大学法科大学院修了
第一東京弁護士会登録（新62期） - 出身地
- 福岡県
- 趣味・好きなこと
- キックボクシング、サッカー観戦
- 執筆実績
- ・対応ミスで起こる人事労務トラブル回避のポイント（新日本法規：共編 2022年）
・懲戒をめぐる諸問題と法律実務（労働開発研究会：共編 2021年）
・不祥事発生！中小企業向け 社内調査の進め方 ～多様化する不祥事対応の羅針盤～（労働新聞社：単著 2021年）
・労働時間・休日・休暇・休業トラブル 予防・対応の実務と書式（新日本法規：共編 2020年）
・企業労働法実務入門―はじめての人事労務担当者からエキスパートへ（企業人事労務研究会：執筆 2019年）
・医療・介護をめぐる労務相談（新日本法規：編者 2019年）
・多様化する労働契約における人事評価の法律実務（労働開発研究会：編者 2019年）
・最新 労働者派遣法の詳解 ～法的課題 その理論と実務～（労務行政：編著 2017年）
・変化する雇用社会における人事権 ～配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考～（労働開発研究会：共著 2017年）
・民法を中心とする人事六法入門（労働新聞社：共著 2016年）
・チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務（労務行政：共著 2016年）
・定額残業制と労働時間法制の実務（労働調査会：共著 2016年）
・問題社員対応マニュアル～「問題会社」とならないための実務的処方箋（労働調査会：共著 2015年）
・フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引（新日本法規：共著 2014年）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会：共著 2013年）
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選ばれる理由
経営者の方の相続のお悩みに適切な対策をご提案
弁護士法人ピクシーダは、東京都と福岡県に拠点を置き、幅広い地域のお客様に対応している弁護士法人です。瓦林道広代表弁護士の他に、複数名の弁護士が在籍しているため、互いに情報を共有しながら、迅速な対応が可能です。事務所での対面でのご相談だけではなく、オンラインや出張相談も行っています。
弁護士法人ピクシーダでは、中小企業の顧問弁護士として、会社経営に関わる問題を多数取り扱い、法律家としてサポートしてきました。
「経営者の皆さんのお話を伺う中で、多くの方が事業の継承について悩んでいることが分かりました。また、実際に経営者の方が亡くなり、株式の相続を巡って争いとなったケースのご相談も受けています」(瓦林代表弁護士)
これまで多くの事業をサポートしてきて培った知見を活かし、法律家として相続についてご提案、サポートを行います。少しでも不安に感じている方は、お気軽にご相談ください。
複数名の弁護士が情報共有して、迅速に対応
弁護士法人ピクシーダは複数名の弁護士がそれぞれが担当する案件を１人で抱えるのではなく、互いに情報を共有して仕事を進めます。お互いに情報を共有しながら、常に連携して仕事を進めています。
「複数の弁護士がいることのメリットは、まず問題を解決するための処理量が増え、スピードも早くなることだと思います。 質問したのに、なかなか返答がないのでお客様が不安になってしまうということが避けられます」(瓦林代表弁護士)
また、一つの問題に対して、多角的な視点の解決策を提案できることもメリットです。弁護士法人ピクシーダでは、弁護士がお互いにアドバイスし合いながら、お客様をサポートしています。
中小企業の事業承継のお悩みに対応
弁護士法人ピクシーダでは、これまで多くの中小企業の経営者の方とお付き合いがあり、法律家としてお悩みを伺ってきました。その中で、よくある悩みのひとつに事業承継があります。中小企業の経営者の方は、通常の資産だけではなく、自社株式を保有しています。そのため、経営者の方が亡くなり相続が発生した際に、事業に関わりのないご家族が会社の株式を取得することもあり、事業の経営権を巡って大きな争いとなったり、時には事業が継続できなくなったりすることもあります。
「私自身も、前経営者が遺言書を作成するなど相続対策をしなかったため争いとなった事案の解決に携わった経験があります。株式を相続した方が取締役の解任や株式総会の開催を求める中、交渉を続け、適切な価格で株を購入するという形で解決しました。事業の存続に関わる相続が発生してお困りの方はぜひご相談ください」(瓦林代表弁護士)
生前の相続対策で、大切な事業を守る
大切に育ててきた事業を次の世代に受け継ぎ、さらに発展させていくためには、経営者の方が生前に相続対策を行っておく必要があります。弁護士法人ピクシーダでは相続が発生する前のご相談も積極的に承っているのでご相談ください。
会社の価値が大きい場合、相続税が高額になるので、その点は保険を使うなどの措置でカバーできるように対策します。税理士や保険の営業担当と連携しながら、将来の不安を払しょくするよう努めます。
後継者となる方が決まっている場合なら、その方が会社の株式を引き継げるように遺言書を作成します。他の相続人の方は遺留分として法定相続分の半分を受け取る権利がありますが、その方には株式以外の財産を遺すようにして、株式の遺留分を放棄してもらうように話し合いをしておく等の対策が非常に重要です。
「実際に遺留分侵害請求をされてしまうと、身内同士の関係に亀裂が入り、相続が完了するまで時間がかかってしまい、事業にも影響があります。株式の価値が高いと、他の遺産で賄うのが難しくなりますが、この場合でも、生前に交渉しておくことでトラブルを避けやすくなります」(瓦林代表弁護士)
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相続手続き
相続対策せずに前経営者が急死した際の遺産相続をサポート
相談前
前経営者が急死し、どのような財産があるのか、家族にもよく分からない状態でした。現経営者は事業の運営があるため、相続税の申告の期限がある中、困っていました。…続きを見る
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相続手続き
相続対策せずに前経営者が急死した際の遺産相続をサポート
相談前
前経営者が急死し、どのような財産があるのか、家族にもよく分からない状態でした。現経営者は事業の運営があるため、相続税の申告の期限がある中、困っていました。
相談後
まず実際にどのような遺産があるのかを把握するために、関係書類や郵便物などを全て整理させていただくことからはじめました。それにより、どこにどのような財産があるのかを把握できたので、スムーズに相続が完了しました。
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相続手続き
疎遠な相続人により、事業継続が困難になった際の交渉
相談前
株式を保有していた前経営者が亡くなり、事業に関わりがなく、疎遠だった相続人に株式が相続されてしまい交渉が難しく、困っています。…続きを見る
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相続手続き
疎遠な相続人により、事業継続が困難になった際の交渉
相談前
株式を保有していた前経営者が亡くなり、事業に関わりがなく、疎遠だった相続人に株式が相続されてしまい交渉が難しく、困っています。
相談後
当事務所では、ご本人では難しい交渉を行います。このケースでも、適正な価格で株式を買い取ることで、事業を継続できました。
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